１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費や設備投資、輸出等に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費等の上昇による物価上昇や為替の変動、アメリカの政策動向や中東やウクライナの不安定な情勢など、依然として厳しい状況となっております。
印刷業界におきましては、印刷メディアからのデジタルシフトやオフィス業務のDX化進展などの構造的要因に加え、顧客のコスト削減による使用量減少の動きもあり、紙媒体の需要は減少が続いております。しかしながら、包装資材の分野におきましては、国内の大規模イベントや観光キャンペーンが外国人観光客を引き寄せることによるインバウンド需要の好調と、EC業界の急速な拡大によるパッケージの需要は増加しております。今後の課題としては、原材料の価格変動や物流コストの増加により、包装サプライチェーン全体のコスト管理が課題となっております。
当社グループにおきましては、コミュニケーション分野は、情報媒体のデジタル化により、カタログやパンフレット類が低調に推移したことや、自動車業界の新車販売延期に伴う販売促進活動が低迷したことなどにより低調に推移しました。一方、パッケージング分野は、国内では、菓子・食品業界を中心に堅調な需要が続いております。
しかしながら、エネルギー価格、物流費、人件費の高騰に対する販売価格への転嫁は、顧客との良好な関係性を活かして交渉を進めておりますが、販売価格への転嫁が遅延し、利益の圧迫要因となりました。一方で、海外では中国経済の低迷により厳しい状況が続いておりますが、新規顧客への受注活動を展開し販路の拡大を進めております。
こうした環境下にあって当社グループは、今後も2026年中期経営計画として『「コミュニケーション」と「包む」技術で、お客さまと新しい感動を創り、未来へつなげる』を掲げ、パッケージング分野では、持続可能な素材を採用した最適な環境未来パッケージの開発を通じた販路の拡大と、本年１月に関東エリアへ拡張したフルフィルメントサービスの更なる拡大に取り組み、「発想から発送までのワンストップソリューション」の進展を図ります。コミュニケーション分野では、需要動向が厳しさを増すなか、印刷技術とデジタル技術を融合した新たなコンテンツやビジネスモデルの提供を通じて、強力に事業構造改革を進めるため、企画・販売・編集制作の三部門を合わせた一貫した改革を進め、お客様への新しいサービスの提供を、よりスピーディーに展開してまいります。さらにエネルギー価格や諸資材価格、人件費の高騰に対しては、製品価格の適正化を引き続き進めてまいります。
また、生産面においては、基礎的な生産能力をしっかりと整備し、成長分野への人員増強と従業員のデジタルスキル向上に通じる積極的な人的投資を行い、適正な人員配置と省人化など市場の変化に対応した製造プロセスの最適化を進め、安心・安全な職場環境の下で、さらに高品質、高効率なものづくりに取り組んでまいります。
さらには、外部のネットワークとAI技術を最大限に活用して更なるDX化を進め、印刷技術とデジタル技術を融合した付加価値の高い新しいサービスの創出と技術力向上に取り組んでまいります。
なお、商品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
パッケージング分野の売上高は、67億7百万円（前年同期比3.2％増）となり、コミュニケーション分野の売上高は、29億81百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高96億89百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益１億84百万円（前年同期比55.6％減）、経常利益３億43百万円（前年同期比36.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億33百万円（前年同期比39.0％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、148億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億25百万円減少しました。その内訳と増減要因については、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は60億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少２億58百万円、受取手形及び売掛金の増加４億23百万円、電子記録債権の減少４億73百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億45百万円によるものであります。
固定資産は88億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億65百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物の減少76百万円、機械装置及び運搬具の減少37百万円、建設仮勘定の増加１億13百万円、保有株式の時価評価による投資有価証券の減少２億70百万円、保険積立金の減少73百万円によるものであります。
(負債)
流動負債は43億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加２億67百万円、電子記録債務の減少４億64百万円、短期借入金の増加３億円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億41百万円によるものであります。
固定負債は12億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億59百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少１億円、繰延税金負債の減少１億15百万円、取締役に対する退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労引当金の減少１億３百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は92億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億10百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加１億19百万円、自己株式の取得による自己株式の増加（純資産は減少）57百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億41百万円、為替換算調整勘定の増加66百万円によるものであります。
2025年６月期の連結業績予想につきましては、2025年２月12日に公表いたしました業績予想に変更はございません。
業績予想につきましては、本資料の作成日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。