1．経営成績等の概況…………………………………………………………………………………………………２
（1）当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………２
（2）当期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………３
（3）当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………４
（4）今後の見通し…………………………………………………………………………………………………４
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………………………………４
2．企業集団の状況……………………………………………………………………………………………………５
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………………………６
4．連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………………７
（1）連結財政状態計算書…………………………………………………………………………………………７
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（3）連結持分変動計算書…………………………………………………………………………………………11
（4）連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………13
（5）連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………14
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………16
（資本およびその他の資本項目） ……………………………………………………………………………18
（1株当たり情報）………………………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………20
（当期の概況）
（単位：百万円）
当期のわが国を含む世界経済は、景気の緩やかな回復が続くことが期待される一方、中国経済の停滞や中東およびウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め、米国の通商政策動向に伴う影響等が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、サステナビリティ経営を推進して当社グループを一層発展させるべく、『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』と「クレハグループ中長期経営計画『未来創造への挑戦』」に加えて、事業環境の変化等を踏まえ、『クレハグループ中長期経営計画ローリングプラン2025』を新たに策定し、取り組んでいます。
当連結会計年度は、電気自動車の市況低迷に伴う需要停滞により機能製品事業のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上げが減少したことに加え、樹脂製品事業の業務用食品包装材分野において熱収縮多層フィルムの販売を上期で終了したことにより、売上げは前期比で減少しました。営業利益は、前期に計上したリストラクチャリング費用が減少し、また前期に計上した中国におけるフッ化ビニリデン樹脂製造設備の増強計画中止に伴う固定資産減損損失の計上が当期はないものの、フッ化ビニリデン樹脂の売上げ減少およびＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品の棚卸資産評価減の戻入益が前期に比べて減少したことにより、前期比で減少しました。
売上収益は前期比9.0％減の1,620億15百万円、営業利益は前期比26.3％減の94億28百万円、税引前利益は前期比26.6％減の102億18百万円、当期利益は前期比19.8％減の78億96百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比19.9％減の78億円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
（注） 営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、「4.（5）連結財務諸表に関する注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。
① 機能製品事業
機能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂、ＰＰＳ樹脂およびシェールオイル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品の売上げが減少したこと、およびＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品の棚卸資産評価減の戻入益が前期に比べて減少したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
炭素製品分野では、球状活性炭の売上げは増加しましたが、高温炉用断熱材の売上げが減少したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比11.1％減の573億72百万円となり、前期48億37百万円の営業利益から19億91百万円の営業損失となりました。
② 化学製品事業
農薬・医薬分野では、農業・園芸用殺菌剤および慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げが減少したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
工業薬品分野では、無機および有機薬品類の売上げが減少したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比9.6％減の306億77百万円となり、営業利益は前期比64.2％減の5億92百万円となりました。
③ 樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、フッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが増加しましたが、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」の売上げが減少したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルムの販売を上期で終了したことにより、売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比14.4％減の405億28百万円となり、営業利益は前期比13.4％減の70億97百万円となりました。
④ 建設関連事業
公共工事および民間工事が増加したことにより、売上げは増加しましたが、売上構成の変化により営業利益は減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比6.4％増の148億42百万円となり、営業利益は前期比5.9％減の13億93百万円となりました。
⑤ その他関連事業
環境事業では、廃棄物処理数量の増加により、売上げ、営業利益はともに増加しました。
その他の事業では、売上げは前期並みとなりましたが、病院事業での病床稼働率の改善により営業利益は増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比2.0％増の185億93百万円となり、営業利益は前期比18.0％増の29億11百万円となりました。
当期末の資産合計につきましては、前期末比146億68百万円増の3,452億98百万円となりました。流動資産は、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が減少したこと等により、前期末比151億26百万円減の1,047億74百万円となりました。非流動資産は、投資有価証券の売却によりその他の金融資産が減少したものの、主にフッ化ビニリデン樹脂生産設備増強工事に伴い有形固定資産が増加したこと等により、前期末比297億94百万円増の2,405億24百万円となりました。
負債合計につきましては、前期末比266億77百万円増の1,341億59百万円となりました。これは、リストラクチャリング引当金等の引当金が減少した一方で、有利子負債が社債の発行や借入金の増加等により前期末比311億7百万円増の860億11百万円となったこと等によるものです。
資本合計につきましては、前期末比120億9百万円減の2,111億39百万円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益を78億円計上した一方で、自己株式の取得を150億2百万円、剰余金の配当を46億60百万円実施したこと等によるものです。
（単位：百万円）
営業活動によるキャッシュ・フローは295億25百万円の収入となり、前期に比べ179億24百万円収入が増加しました。これは、営業債権及びその他の債権の減少による収入が増加したこと、および法人所得税の支払額が減少したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは394億36百万円の支出となり、前期に比べ51億47百万円支出が増加しました。これは、投資有価証券の売却による収入が増加した一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは84億37百万円の収入となり、前期に比べ36億97百万円収入が減少しました。これは、自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ16億30百万円減少し215億円となりました。
「機能製品事業」におきましては、フッ化ビニリデン樹脂はリチウムイオン二次電池用バインダー向けにおいてＥＶ市場の停滞から一時的に在庫の調整局面におりますが、電力貯蔵システム（ＥＳＳ）等の新用途も出てきており、中長期的には堅調な需要が続くと見込んでおり、拡販と共に収益力の改善を進めてまいります。ＰＰＳ樹脂は自動車向けを中心に、しばらくの間は緩やかながらも中長期的には堅調な需要が続くと見込んでおります。ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品は拡販と共に収益力の改善を進めてまいります。「化学製品事業」におきましては、農薬は取引先において海外需要増加を見越して確保された在庫の調整が進みつつあり、損益の改善を予想しております。また新剤の開発を進めてまいります。工業薬品は収益力の改善を進めてまいります。「樹脂製品事業」におきましては、コンシューマー・グッズの需要は堅調に推移する見込みです。業務用食品包装材は東南アジアの市場停滞および競争激化を受け、損益は悪化する見込みです。「建設関連事業」におきましては、公共工事の減少による競争激化とグループ内プラント工事減少を、「その他関連事業」におきましては、環境事業における廃棄物処理数量の減少と原燃料価格高騰の影響による処理コストの増加を、各々見込んでおります。
2025年度の通期の連結業績については、売上収益は1,650億円、営業利益は140億円、税引前利益は140億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は100億円を見込んでおります。
なお、為替レートの前提は次のとおりです。（145円/$、160円/€、20円/元）
当社は、2025年5月12日開催の取締役会において、配当政策を変更することを決議しました。詳細は、本日（2025年5月12日）発表の「配当政策の変更（ＤＯＥ導入）に関するお知らせ」をご参照ください。
当企業集団は、当社および子会社29社（内、連結子会社26社）、関連会社5社（内、持分法適用会社1社）から構成され、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサ－ビス等の事業活動を行っております。
（注）1 ㈱クレハは、機能・化学・樹脂の各事業セグメントの製品の販売を行っております。
2 ㈱クレハトレーディング、クレハ・アメリカInc.、呉羽（中国）投資有限公司は、複数の事業セグメントにまたがっているため、各セグメントに記載しております。
3 樹脂製品事業のクレハロンB.V.、クレハロン・オーストラリアPty Ltd.は、清算手続きを行っております。
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
グロ－バルでの事業展開・事業計画の一体推進の強化と当社のステ－クホルダ－がグロ－バルに拡大していくことに対応するために、2017年3月期より国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
（連結財政状態計算書）
前連結会計年度において、「その他の非流動資産」に含めていた「退職給付に係る資産」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の非流動資産」に表示していた17,467百万円は、「退職給付に係る資産」17,044百万円、「その他の非流動資産」422百万円として組み替えております。
（1）報告セグメントの概要
事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは、製品・サービス別の事業部および子会社を置き、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、事業セグメントの基礎としております。
開示にあたっては、製品・サービスの内容、市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つのセグメントに区分しております。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。
（2）報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において適用した方法と同一です。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
（注）営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による損失△537百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益1,936百万円（減損損失戻入益946百万円等）およびその他の費用△7,232百万円（リストラクチャリング費用△2,835百万円、固定資産除売却損△1,813百万円、減損損失△1,578百万円等）が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
（注）営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による損失△113百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益1,136百万円（固定資産売却益339百万円等）およびその他の費用△1,597百万円（固定資産除売却損△857百万円、リストラクチャリング費用△176百万円等）が含まれております。
（1） その他の収益
（注）前連結会計年度に中国連結子会社でフッ化ビニリデン樹脂生産設備増強工事中止に伴う補償請求に備えるため 計上した引当金であり、当連結会計年度に一部戻入しております。
（2） その他の費用
（注）リストラクチャリング費用の主な内容は、欧州の熱収縮多層フィルム事業撤退に伴う連結子会社の従業員の雇用契約終了に伴う費用等です。
（3） 非金融資産の減損
①減損損失および減損損失戻入益
当社グループは、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に、減損損失として認識します。
原則として事業用資産については会社別・事業区分別にグルーピングし、賃貸資産および遊休資産については物件ごとにグルーピングしています。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としています。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストで割り引いて算定しています。処分コスト控除後の公正価値は、処分見込価額または固定資産税評価額等を基準にして合理的に算定した価額により評価しています。
また、過年度に減損損失を認識した資産のうち、回収可能価額の見積りが変化した場合に、減損損失戻入益として認識します。
前連結会計年度において、有形固定資産および無形資産について減損損失を認識し、その金額は1,578百万円です。また、前連結会計年度において、有形固定資産および無形資産について減損損失戻入益を認識し、その金額は 946百万円です。
当連結会計年度においては、減損損失および減損損失戻入益を認識しておりません。
②認識した減損損失および減損損失戻入益、認識に至った事象および状況
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
（減損損失）
中国江蘇省常熟市におけるフッ化ビニリデン樹脂製造設備の増強計画中止の判断に伴い、当該増強設備について処分見込価額まで減額し、その減少額（1,578百万円）は「その他の費用」に含めて計上しています。
（減損損失戻入益）
前連結会計年度に減損損失を認識した熱収縮多層フィルムの製造設備のうち、売却が見込まれる設備については回収可能価額の増加が見込まれたため、その増加額（946百万円）を減損損失を計上しなかった場合の帳簿価額を上限に、減損損失戻入益として「その他の収益」に含めて計上しています。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
③減損損失の認識の要否
当連結会計年度において、ＥＶ（電気自動車）市場の停滞による需要回復の遅れを受け、機能製品事業セグメントに含まれているフッ化ビニリデン樹脂関連資産の減損の要否を検討しましたが、使用価値を基礎とした回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
（自己株式の取得）
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当連結会計年度において、自己株式は3,531,000株増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この結果、当連結会計年度において、自己株式は3,840,000株減少しております。
（自己株式の処分）
当社は、2023年7月26日付で譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式の処分を行いました。この結果、当連結会計年度において、自己株式は13,008株減少しております。
（注）2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。上記の株式数につきましては、株式分割後の株式数を記載しています。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
（自己株式の取得）
当社は、2024年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当連結会計年度において、自己株式は5,333,700株増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2024年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この結果、当連結会計年度において、自己株式は3,143,000株減少しております。
（自己株式の処分）
当社は、2024年5月24日および2024年7月25日付で譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式の処分を10,826株行いました。また、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分を33,600株行いました。この結果、当連結会計年度において、自己株式は44,426株減少しております。
（1） 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
（注）2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。
基本的1株当たり当期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
（2） 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
（注）2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。
希薄化後1株当たり当期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
（自己株式の取得および消却）
当社は、2025年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1．自己株式の取得および消却を行う理由
株主還元策の強化と資本効率の向上のため。
2．取得の内容
（1）取得する株式の種類：当社普通株式
（2）取得する株式の総数：5,600,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11.26％）
（3）株式の取得価額の総額：15,000,000,000円（上限）
（4）株式の取得期間：2025年5月13日～2026年3月31日
3．消却の内容
（1）消却する株式の種類：当社普通株式
（2）消却する株式の総数：5,491,000株
（3）消却後の発行済株式総数：49,942,221株
（4）消却予定日：2025年6月30日
（ご参考）2025年3月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式除く）：49,742,195株
自己株式数：5,691,026株