１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………14
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当社は2024年10月１日に共同株式移転の方法によりジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社の完全親会社として設立されました。経営統合以前、テクノクオーツ株式会社はジーエルサイエンス株式会社の連結子会社であり、当社の連結範囲は経営統合以前のジーエルサイエンス株式会社の連結範囲と実質的な変更はありません。
ただし、当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。
当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により回復の動きが見られました。しかし、不安定な国際情勢に伴う原油等をはじめとするエネルギー資源や原材料価格の高騰、円安基調の継続による物価上昇等の影響が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、当社グループは、中期経営計画(2025年３月期～2027年３月期)に基本方針として掲げた「持続的な成長への戦略投資」「事業競争力を重視した成長戦略」に基づき、目標達成に向けて生産能力増強や営業力強化等に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、43,261百万円となりました。損益につきましては、営業利益は 6,344百万円、経常利益は 6,626百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,064百万円となりました。
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、景気の先行きや国際情勢が不透明な状況が続いている中でも業績は順調に推移しました。
国内売上高においては、装置、消耗品ともに好調でした。装置類に関しては、食品、環境、化学工業、製薬などの多くの分野において堅調で、高速液体クロマトグラフやガスクロマトグラフ関連装置、水質分析用装置などが売上を牽引しました。消耗品につきましても、液体クロマトグラフ用カラムだけでなく、固相抽出カートリッジや試料調製容器などの幅広い製品群が好調でした。
海外売上高においては、中国経済の停滞の影響を受けつつも、液体クロマトグラフ用カラム等の消耗品を中心に売上高は堅調に推移しました。装置に関しても、ガスクロマトグラフ周辺装置の販売が好調でした。
この結果、当連結会計年度の売上高は 19,965百万円、営業利益は 2,045百万円となりました。
(半導体事業)
半導体業界におきましては、生成AI関連製品の需要拡大を背景に、設備投資は高水準を維持しており、国内外で先端半導体の製造工場の新設、増設の動きが継続しておりますが、一方でパソコンやスマートフォン向けの需要回復は依然として鈍く、業界全体の本格的な回復は2025年後半以降となる見込みです。
以上のような環境の中、当事業では、今後に向けた新規需要の掘り起こしや競争力強化のため、高付加価値製品の開発と拡販によるマーケットの拡大、国内外での増産体制構築の準備を行い、さらなる成長に向けて邁進しております。豊富な受注残高と工場の高稼働率を背景に、売上高や営業利益は期初の計画を大幅に上回ることができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 21,313百万円、営業利益は 4,167百万円となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、入退室セキュリティシステムに関わる入札案件の後押しもあり、売上高は順調に推移しました。
製品分類別売上高では、「機器組込製品」がホームセキュリティ機器向けに加え、バイタルチェック装置向けの導入が進んだことで好調な結果となりました。「完成系製品」は文教向け出欠管理システムやオフィスソリューションシステム向けなどが堅調に推移しましたが、「自動認識用その他」は製品機能のアップデートに関する開発の遅れが影響し計画を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 1,982百万円、営業利益は 115百万円となりました。
(資産の状況)
当連結会計年度末の総資産は58,375百万円となりました。内訳は、現金及び預金7,897百万円、売掛金9,706百万円等の流動資産が34,341百万円、有形固定資産18,667百万円、無形固定資産636百万円、投資その他の資産4,729百万円の固定資産が24,033百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は 13,968百万円となりました。内訳は、買掛金2,101百万円、短期借入金2,596百万円等の流動負債が9,890百万円、長期借入金2,536百万円、繰延税金負債689百万円等の固定負債が4,078百万円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は44,406百万円となりました。主な内訳は、資本金300百万円、資本剰余金10,371百万円、利益剰余金31,221百万円等の株主資本が41,818百万円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、7,391百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 6,400百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益 6,500百万円の計上、法人税等の支払額 1,937百万円、減価償却費 1,796百万円などによります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは △3,276百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出 2,985百万円などによります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは △2,547百万円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出 955百万円、配当金の支払額 715百万円、短期借入金の純減少額 619百万円などによります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い
(注１) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注２) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
今後の経済見通しについては、賃上げによる個人消費の後押し、インバウンド需要の増加等による経済活動の正常化が進むことが期待されます。しかし、ウクライナ情勢の長期化、中東地域の地政学リスク、また、米国の関税強化による輸出減速や企業心理の悪化が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、当事業で主軸としているクロマトグラフィー関連製品を中心に据え、売上や利益を拡大してまいります。液体クロマトグラフィー用カラムについては引き続き、新製品開発や品質の向上を推進します。また、業務提携や新規事業の調査活動を通じて、持続的成長を目的とした新たな領域への展開も狙ってまいります。
国内の営業活動におきましては、自社製品の技術力やブランド力を生かしつつ、商社機能も活用して他社製品も含めた「トータルソリューション」を提供していきます。フィールドエンジニアが取り扱える他社装置の幅を広げたり、ECサイトをより積極的に活用したりしていくことで、市場全体の成長率を上回る売上の拡大を目指します。
海外の営業活動におきましては、引き続き液体クロマトグラフィー用カラムの販売が中心となりますが、それ以外の製品群にも力を入れてまいります。前期に引き続き海外市場で販売可能な製品を拡充することで、提案の幅を広げ、PFAS分析などの市場トレンドにも対応しつつより的確なプロモーション活動を展開していきます。
当事業の次期の見通しは、売上高 20,500百万円(前連結会計年度比 2.7％増)、営業利益 2,050百万円(前連結会計年度比 0.2％増)を見込んでおります。
(半導体事業)
半導体業界におきましては、足元ではパソコン、スマートフォン向けの需要回復は依然として鈍く、市場全体としての回復には至っておりませんが、生成AI関連製品の需要拡大を背景に、設備投資は高水準を維持しており、今後も中長期的な半導体需要拡大のトレンドは継続していくものと予想されます。
受注環境につきましても、半導体市場は底堅い潜在需要を背景に着実な拡大が見込まれているため、市況回復を見据えた各メーカーの先行的な設備投資が前向きな結果となって表れてきており、当事業の今後の中長期的な受注拡大の見通しは変えておりません。
このような状況下、当事業は、既存のお取引先との深耕を図ると共に新規のお取引先の需要の掘り起こしに努めてまいります。また、今後の半導体市場回復に備えて、自動化投資の拡充など国内外における増産体制構築のための設備投資を順次進めてまいります。
当事業の次期の見通しは、売上高 22,000百万円(前連結会計年度比 3.2％増)、営業利益 4,470百万円(前連結会計年度比 7.3％増)を見込んでおります。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、スマートフォン対応への新たな取り組みの一環とし、東京ビッグサイトにて開催されるJapan IT Week 2025「情報セキュリティExpo」へApple & Googleウォレット対応RFIDリーダを主軸にAdvanced Card Systems社と共同出展する事で新たな市場開拓へチャレンジ、「完成系」ではICと生体認証との連携を加速、「ソリューション」では化学物質総合管理システムを中心とした拡販で売上拡大、収益確保を目指してまいります。
当事業の次期の見通しは、売上高 2,200百万円(前連結会計年度比 11.0％増)、営業利益 140百万円(前連結会計年度比 21.6％増)を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げにおける見積りの変更)
これまで当社グループでは、一定の期間を超えて保有する棚卸資産については、帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としてきました。
しかしながら、半導体業界における棚卸資産の保有期間が変化する中で、半導体事業の棚卸資産の保有期間も変化してきており、また、一定期間を超えて保有する棚卸資産を評価するための十分なデータも蓄積されてきたことから、当連結会計年度の期首より、半導体事業の帳簿価額の切り下げ額を評価する方法を変更致しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価は110百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式移転完全子会社
ジーエルサイエンス株式会社（分析機器関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売）
テクノクオーツ株式会社（半導体製造装置用石英製品等の製造・仕入・販売）
②企業結合日
2024年10月１日
③企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立
④結合後企業の名称
ジーエルテクノホールディングス株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、共通の基本理念のもと活動してきたジーエルサイエンス株式会社およびテクノクオーツ株式会社が、グループ全体として持続的な成長を図り、企業価値の向上及び各利害関係者へのより一層の貢献を果たすために、従来以上にグループ一体となった強固な経営基盤を構築し、両社各々の強みを融合してまいります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理しています。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 7,387,754千円
取得原価 7,387,754千円
（４）株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の移転比率
ジーエルサイエンス株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を、テクノクオーツ株式会社の 普通株式１株に対して当社の普通株式2.1株をそれぞれ割当交付しました。
②株式移転比率の算定方法
ジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社がそれぞれ第三者算定機関に株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、両社の法務アドバイザーからの助言を参考に慎重に検討し、両社間での交渉・協議の上、合意いたしました。
③交付した株式数
18,379,430株
(セグメント情報)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類別単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「分析機器事業」、「半導体事業」及び「自動認識事業」の３つを報告セグメントとしております。
「分析機器事業」は、ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフ製品等の製造・販売を行っております。
「半導体事業」は、半導体用石英治具、光学研磨及び分光光度計用石英セル製品等の製造・販売を行っております。
「自動認識事業」は、非接触ICカード及びその周辺機器製品の製造・販売を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ運営事業、管理業務受託事業等が含まれております。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
海外子会社設立
１．設立の目的
当社の半導体事業においては、事業競争力を重視した成長戦略として、「生産能力増強と効率最大化」、「持続可能な収益性の向上」、及び「新規顧客と市場の開拓」をその方針として掲げております。
当社は、ベトナム社会主義共和国に新会社を設立することにより、世界的な半導体需要の高まりに対応した生産能力の増強を図るとともに、グローバル市場へのアクセス強化による新規顧客と市場の開拓、柔軟かつ迅速な市場へのニーズ対応による顧客満足度の向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
２．設立する子会社（当社の孫会社）の概要
※ 150 円/USD にて計算しております。