○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループは法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」の開発、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携し、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」の開発を行っております。そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」などを展開しております。また、当社グループは2025年１月８日付で、株式会社プロジェクト・モード（以下、PM社）の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。PM社は、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービス「NotePM」の開発を行っております。当社グループの提供するクラウドサービスに新たなラインナップが加わることで、当社グループの業績が拡大することを見込んでおります。

　当社グループが主なサービスを展開している国内のクラウド市場は、2011年の東日本大震災を背景に、企業におけるリスク管理やBCP（事業継続計画）に関する意識の高まりによって広がり始めました。また、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、リモート勤務をはじめとする多様な働き方の普及に伴い、時間や場所にとらわれず利用可能なクラウドサービスの需要が高まっております。今後は、従前において多くみられた基幹系システムをクラウドサービスへ移行するだけでなく、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX（注１））やデータ駆動型ビジネス（注２）、生成AI（注３）の普及によるITインフラへの投資の拡大が見込まれております。国内民間企業によるIT投資の市場規模は、2023年度の15兆500億円の予測値から、2026年度は17兆1,000億円になると予測（注４）されており、国内民間企業においてDXへの投資の必要性と意欲は継続されると考えております。

　「安否確認サービス」は、災害時に従業員等の安否確認を自動で行うクラウドサービスであります。地震をはじめ、津波や特別警報などにも連動して自動で安否確認を送信します。利用者が回答した最新の情報を、管理者権限を持つユーザーが、いつでもリアルタイムで確認することができます。また、全社で利用できる掲示板だけでなく、限定されたメンバーのみが利用できる、グループメッセージ機能を備えています。これにより、災害対策本部をオンライン上に設置し、運営することが可能となっております。パンデミックをはじめとした非常時においては、従業員等に適切な予防方法を周知する、定期的に体温の報告をしてもらうなど従業員の健康管理として活用したり、サプライチェーン等に納期の懸念があるかを確認するといった、BCP（事業継続計画）対策としても活用したりすることが可能なため、今後もサービスを利用して頂ける機会は拡大していくものと認識しております。

　一般社団法人減災サステナブル技術協会が発表する防災・減災×サステナブル大賞2025にて、地元地域に根差した防災・減災およびSDGsをテーマに得意分野の知見を最大限に生かしたアイデアを提案し、レジリエンス性及びサステナブル性並びにSDGsへの貢献期待度の側面から総合的かつ客観的にその提案が評価され、スマーテスアワード優秀賞を受賞いたしました。加えて、政府情報システムのセキュリティ評価制度「ISMAP-LIU」の特別措置サービスリストに登録されました。また、「安否確認サービス」は、ご利用者数が250万ユーザーを突破いたしました。

　「kintone連携サービス」は、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」と連携することで、より便利に「kintone」を利用するためのクラウドサービスであります。「kintone」内にある情報を参照した帳票の作成やWebフォームの作成など、用途に応じた６つのサービスを提供しております。「kintone連携サービス」は、１つのサービス導入でも「kintone」を便利に利用することが可能になりますが、複数のサービスを導入していただくことで、「kintone」をノーコード、ローコードでWebシステムのように活用することができるようになります。

　「kintone」のデータを書類として出力する「PrintCreator」の電子契約機能において、「マイナンバーカードで本人確認」を行うことが可能になりました。デジタル庁のデジタル認証アプリを用いた本人確認が可能なため、電子契約の安全性の向上、氏名や住所といった契約における重要な情報の入力ミスを防止することができます。「FormBridge」「kViewer」には、「ユーザーライセンス」の追加機能を、オプションサービスとしてリリースいたしました。このオプションサービスによって、１つのサービス環境を一度に複数人で利用することが可能となり、スピーディーな業務改善の実現、業務を横断した幅広い活用をすることによって、組織全体の生産性の向上が期待できます。また、「kMailer」でシナリオメール機能の提供を開始しております。時間経過とkintoneのデータの状態を組み合わせた設定を作成することで、その設定に沿ったメールの送り分けが可能になる機能であります。今後も「kMailer」を用いて、初心者でもカンタンにメールマーケティングができるような機能を追加することで、利便性の向上と、競合他社との差別化を図っていく方針であります。加えて、「kintone」のアカウントを持たない社外の取引先や顧客などとの情報共有を「よりセキュアに」「よりカンタン」に行うことができる機能「Toyokumo kintoneApp認証」の利用者数が累計で70万人を突破いたしました。

　「NotePM」は、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービスであります。強力な検索機能、カンタンな編集機能、リアクション機能などの特徴があり、企業において様々なツールを利用することにより、欲しい情報がすぐに見つからないという課題、業務に関する知識を蓄積する場所がなく、業務ノウハウが属人化してしまう課題などの解決のために活用いただくことが可能であります。

　その他、当社グループが開発・提供するクラウドサービスとして、従来のグループスケジューラーがもつ社内の日程調整に加えて、社外の人との日程調整もできる新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」がございます。

　当社子会社であるトヨクモクラウドコネクト株式会社は、当社グループの主なビジネスモデルであるIT初心者の方でも簡単で安価にご利用いただけるものとは異なり、主なターゲットとして自治体や大企業を想定し、業務パックというかたちで、kintoneをはじめとする複数のクラウドサービスを組み合わせたパッケージ製品を開発・提供することを目的としております。従来はBPOサービスを利用していた案件に対して、SaaSを活用することで、低コストでのシステム構築と業務の効率化を実現できるようなサービスの開発を進めております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,077百万円（前年同四半期比54.2％増）、EBITDAは391百万円（前年同四半期比48.7％増）、営業利益は331百万円（前年同四半期比27.0％増）、経常利益は332百万円（前年同四半期比27.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は219百万円（前年同四半期比22.0％増）となりました。

　なお、当社グループは法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

 

（注１）　デジタル技術を活用することで、業務を改善するだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルを改革し、業務や企業文化なども変革することで、競争力を高めること。

（注２）　データをもとに、企業の意思決定を行ったり、ビジネスに活かしたりすること。

（注３）　文字などによる入力（プロンプト）に対して、テキスト、画像、その他のコンテンツを生成する人工知能。

（注４）　株式会社矢野経済研究所「国内企業のIT投資に関する調査（2024年）」（2024年11月21日発表）

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、4,666百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,497百万円、のれんの増加923百万円、顧客関連資産の増加442百万円、無形固定資産その他の増加88百万円によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ134百万円増加し、1,740百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少119百万円、契約負債の増加46百万円、長期借入金の増加67百万円、固定負債その他の増加140百万円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ130百万円減少し、2,925百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加66百万円、自己株式の増加による減少199百万円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年２月13日に公表した連結業績予想に新たな開示項目を追加しております。詳細につきましては、本日（2025年５月14日）公表いたしました「連結業績予想の新たな項目の開示に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2025年４月15日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、自己株式の処分を実施いたしました。

 

１．処分の概要

 

２．処分の目的及び理由

　当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、2023年３月27日開催の第13回定時株主総会において関連する議案についてご承認をいただきました。

　また、当社は、2025年２月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の改定を行い、上記と同様の目的で社外取締役も譲渡制限付株式報酬制度（以下、改定後の制度を「本制度」という。）の対象とすることを決議いたしました。その上で、2025年３月25日開催の第15回定時株主総会において、①本制度に基づき、取締役に対して譲渡制限付株式を取締役の報酬等として付与し、又は、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給することとし、その譲渡制限期間は、当該株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とすること、②譲渡制限付株式の付与は、取締役の報酬等として金銭の払込み等を要せず当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法、又は、取締役に対して支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法のいずれかにて行うこと、③本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年間10万株以内（うち社外取締役は年間１万株以内）とし、その報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額100百万円以内（うち社外取締役は年額10百万円以内）とすることにつきご承認をいただいいております。

　また、当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、従前どおり所定の要件をみたす当社従業員に譲渡制限付株式を付与するとともに、新たに当社グループに加わった当社子会社の取締役にも譲渡制限付株式を付与することといたしました。