１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
４．その他……………………………………………………………………………………………………………17
５．参考資料…………………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復しているものの、物価の上昇の継続により、個人消費の持ち直しには一部に足踏みが残りました。また、金融資本市場の変動リスクや不安定な世界情勢、アメリカの政策動向などにより、先行き不透明な状況が続きました。
一方、当社グループに影響を与える広告市況につきましては、概ね堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、332億96百万円（前期比2.1％増）となりました。利益面では、営業利益は15億46百万円（前期比11.9％増）、経常利益は21億16百万円（前期比2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億31百万円（前期比12.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈メディアコンテンツ関連〉
当セグメントは、当社、㈱ＣＢＣテレビ、㈱ＣＢＣラジオ、㈱ＣＢＣクリエイション、㈱ＣＢＣコミュニケーションズ、㈱ケイマックスならびに㈱ＣＢＣ Ｄテックで構成されます。
当期を初年度とする「中期経営計画2024-2026」では、「地域」「コンテンツ」「人財」の３つをキーワードに掲げ、「従来の放送ビジネス」の再価値化（リブランディング）により視聴率の向上と広告価値の適正化を目指す一方、「新たな柱」としてアニメ、ドラマ、映画など「知的財産（ⅠＰ）事業」や、放送枠以外の商品を開発する「ビジネスプロデュース（ＢＰ）事業」を成長させ、新たな収益ポートフォリオの構築を進めてまいりました。
視聴率向上への取り組みとしてＣＢＣテレビでは、平日午後の生情報番組強化に注力しました。放送開始から12年を迎えた情報生ワイド番組『ゴゴスマ～GOGO!Smile!～』（月～金曜 13:55～15:49放送）は、名古屋地区の個人視聴率で同時間帯１位（２期連続）を獲得したほか、関東地区でも初の同時間帯１位をとるなど他地区でも視聴率の上昇傾向が見られました。放送エリアがさらに増え、現在全国25局40都道府県で放送されています。
また平日夕方のニュース情報番組『チャント！』（月～金曜 15:49～19:00放送）は、東海３県の暮らしに役立つ情報から社会性の高いニュースの深掘りまで、“地元”にこだわった放送を展開しています。
情報生ワイド番組『なるほどプレゼンター！花咲かタイムズ』（土曜 ９:25～11:30放送）は、個人および世帯視聴率で放送開始から17年連続同時間帯１位となるなど、週末の情報番組として地域を代表する存在になっています。
2023年10月にゴールデンタイムのレギュラー番組としてスタートした『太田×石井のデララバ』（水曜 19:00～20:00放送）は、爆笑問題の太田光と『ゴゴスマ』の石井亮次アナウンサーが東海地方の地元ネタを徹底的に掘り下げる番組です。全国ネット番組がひしめくゴールデンタイムで個人視聴率が同時間帯１位を獲得した日もあり、ＣＢＣテレビの新たなフラッグシップ番組として成長しています。
また、『歩道・車道バラエティ 道との遭遇』（火曜 23:56～24:44放送）は、全国の「道」をテーマに独自の切り口で展開する内容が評価され、放送文化基金賞のエンターテインメント部門で最優秀賞を受賞しました。
ⅠＰ事業の一環としてスタートしたアニメビジネスについては、全国ネット『アガルアニメ』枠（日曜 23:30～24:00放送）を立ち上げ、『転生貴族、鑑定スキルで成り上がる』、『キン肉マン 完璧超人始祖編』を放送しました。数ある全国ネットのアニメ枠のなかでも注目の枠となっており、視聴率も好調で幸先のよいスタートを切っています。
こうした放送活動の結果、当期のＣＢＣテレビの年間視聴率は、個人全体で全日帯（６:00～24:00）が2.6％、ゴールデンタイム（19:00～22:00）が4.2％、プライムタイム（19:00～23:00）が4.0％となりました。
当期は映画の出資も積極的に行いました。前期の４作品を大きく上回る10作品に出資し、なかでも『ラストマイル』が400万人以上の観客を動員し、興行収入59億円に、また『グランメゾン・パリ』が約280万人の観客を動員し、興行収入40億円を超える大ヒットになりました。
イベント部門では、『第64回中日クラウンズ』（５月）に４日間で２万人を超える観客が来場し当日券の販売が大幅に伸びました。また名古屋を代表するクラシックの祭典『第47回名古屋国際音楽祭』（４～７月）も前年を上回る売上となりました。
放送枠以外でスポンサーのニーズに寄り添った商品開発を行うＢＰ事業としては、名古屋国際会議場で開催したミドルシニアに向けたイベント『セカンドライフフェス』（12月）や栄の久屋大通公園で開催した『５チャン春祭り』（３月）などで協賛セールスを積極的に進めたほか、商業施設や公共スペースでの販売促進イベントを受託し、売上を伸ばしました。
配信部門では、ＴＶｅｒを強化し『ゲンキの時間』『太田×石井のデララバ』などのレギュラー番組や日本民間放送連盟賞（番組部門 テレビバラエティ 優秀）受賞の『ハートフルワールド』など単発番組を配信するほか、ＹｏｕＴｕｂｅでも『ＣＢＣニュース』や『ＣＢＣドキュメンタリー』、『燃えドラｃｈ』などが好調で、チャンネル登録者数が増加しています。
ＣＢＣラジオでは、2024年の春改編で、25年続いた『多田しげおの気分爽快‼朝からP・O・N』に代わり『ＣＢＣラジオ ＃プラス！』（月～金曜 ６:30～９:00放送）がスタートしました。ＣＢＣの若手・中堅アナウンサーがＭＣを務め、ニュースからエンターテインメント情報までリスナーの朝にプラスになる情報をお届けしています。
またリスナー層の拡大を目指すべく、前期に引き続き若年層向け施策を実施しました。ＣＢＣラジオのパーソナリティの座をかけ、東海３県の高校生が番組制作力を競い合うコンテスト『トーク甲子園』を実施し、優勝した現役高校生による新番組『たっちゃん部』（火曜 21:30～21:40放送）を放送しました。
またｒａｄｉｋｏでは、ライブ聴取とタイムフリー聴取を合わせた総合計で、聴取者の数、再生時間、再生回数の全てにおいて中京圏エリア１位となり、聴取者の数は前期から順調に伸びています。
ラジオ主催のイベントも多数開催しました。恒例の『ＣＢＣラジオ夏まつり』（７月）や、『ＣＢＣラジオ春の終活文化祭～シニアにYELL！～』（３月）をはじめ、豊田スタジアムで開催した『三河ラジオフェス＆とよた軽まつり』（４月）、『ＣＢＣラジオ秋まつりinリトルワールド』（11月）などの大型イベントが盛況を博し、グッズ販売も好調で収益の向上に貢献しました。
このような事業活動の展開により、当期はテレビタイム収入やテレビスポット収入が増加しました。一方で、映像コンテンツ制作を営む子会社において受注の減少がありましたが、「メディアコンテンツ関連」の売上高は304億90百万円（前期比2.3％増）となりました。
利益面では、テレビタイム収入やテレビスポット収入の増収に加え、固定費の減少などにより、営業利益は３億59百万円（前期比77.8％増）となりました。
〈不動産関連〉
当セグメントは、当社と㈱千代田会館ならびに㈱ＣＢＣビップスで構成されます。
「不動産関連」は、名古屋栄地区の賃貸ビルにおいて増収となったことにより、売上高は18億62百万円（前期比0.4％増）となりました。
利益面では、修繕費の増加などにより、営業利益は10億79百万円（前期比0.1％減）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業を営む㈱南山カントリークラブならびに保険代理業などを営む㈱ＣＢＣビップスで構成される「その他」は、ＣＢＣビップスにおいて前期に大型設備更新工事の受注があった反動減などにより、売上高は９億43百万円（前期比0.8％減）、営業利益は１億７百万円（前期比6.2％減）となりました。
①資産の部
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて19億86百万円増加し、887億82百万円となりました。
これは、減価償却により有形及び無形固定資産が６億85百万円、有価証券が３億円それぞれ減少した一方で、債券の購入や保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が24億38百万円、退職給付に係る資産が６億７百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
②負債の部
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて２億67百万円増加し、169億48百万円となりました。
これは、流動負債のその他が１億25百万円減少した一方で、保有株式の時価上昇などにより繰延税金負債が３億97百万円、未払費用が１億37百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて17億19百万円増加し、718億34百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金の支払額の差額により利益剰余金が９億35百万円、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が４億43百万円、退職給付に係る調整累計額が３億円それぞれ増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて２億52百万円減少し、140億12百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は29億45百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上21億69百万円、減価償却費の計上17億７百万円です。また主な減少要因は、法人税等の支払額８億97百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は27億43百万円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出18億32百万円や有形及び無形固定資産の取得による支出11億71百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は４億86百万円となりました。これは、配当金の支払額３億96百万円や預り保証金の返還による支出75百万円などによるものです。
今後の景気の見通しにつきましては、雇用や所得環境の改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、アメリカの政策動向による影響が懸念されています。
こうした中、当社グループの業績に影響を及ぼすテレビ広告市況につきましては、足元ではおおむね堅調に推移しておりますが、経済環境の不透明感を背景に、見通しが難しい状況となっております。
このような事業環境の下、テレビのスポット収入について増収を見込むことに加え、イベント収入やクロスメディア収入などの増収を見込んでいることから、売上高全体では増収を見込んでおります。
利益面では、増収見込みの一方で、各種コストの増加見込みにより、営業利益は前期並みを見込んでおりますが、経常利益以下につきましては、受取配当金の増加見込みなどにより、増益を見込んでおります。
以上により、2026年３月期の通期連結業績につきましては、売上高342億円、営業利益15億60百万円、経常利益22億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14億20百万円を予想しております。
当社グループは、放送という公共性の高い事業の性格上、長期にわたり安定した経営基盤を確保することが重要と考えております。
こうしたことから、利益配分に関しましては、安定配当の継続を基本としつつ、さらに、株主の皆さまへの利益還元重視を明確にするため、毎期の業績に連動することとしております。
この方針に基づき、配当金は親会社株主に帰属する当期純利益（連結）の40％を目安とした配当性向を基準といたします。なお、非経常的な特殊要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合等については、その影響を考慮し配当額を決定いたします。また安定配当性を維持するため、１株当たりの年間配当金は10円を下限といたしております。
当事業年度の期末配当金につきましては、この基本方針と当事業年度の業績動向等を総合的に勘案し、普通配当については１株当たり15円といたします。これに当社が2025年12月15日に創立75周年を迎えることによる記念配当３円を加え、当事業年度の期末配当は１株当たり18円といたします。中間配当金を１株当たり５円で実施しておりますので、年間の配当金は１株当たり23円となります。なお、本件は2025年６月27日開催予定の定時株主総会に付議する予定です。
また、今後も原則として、中間配当として９月30日、期末配当として３月31日を基準日とした年２回の配当を継続する予定です。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、開示情報の期間及び企業間の比較可能性を確保することが重要であると認識していることから、今後とも日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、テレビおよびラジオの放送事業を中心に、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「メディアコンテンツ関連」、「不動産関連」の２つを報告セグメントとしております。また、「メディアコンテンツ関連」には当社と子会社６社を、「不動産関連」には当社と子会社２社をそれぞれ集約しております。
「メディアコンテンツ関連」は、放送法によるテレビおよびラジオの放送を行い、放送時間の販売ならびにコンテンツの制作・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。また、広告代理業を行っております。
「不動産関連」は、不動産の賃貸・管理ならびに太陽光発電事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去額および各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(2) セグメント資産の調整額30,243百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産31,389 百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金及び信託受益権)、長期投資資金(投資有価証券及び会員権)であります。
３ セグメント利益1,397百万円は、連結損益計算書の営業利益1,381百万円と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。
(2) セグメント資産の調整額31,740百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産32,975百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金及び信託受益権)、長期投資資金(投資有価証券及び会員権)であります。
３ セグメント利益1,546百万円は、連結損益計算書の営業利益1,546百万円と調整を行っています。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
５．参考資料
㈱ＣＢＣテレビ 売上高の内訳
※組織改編を機に事業区分を見直した結果、従来の「テレビ収入」内「タイム収入」の一部を新たに「ＢＰ収入」として区分するとともに、「クロスメディア収入」の一部につきまして、第２四半期より「ＢＰ収入」に含める形に変更しております。
なお、上記は当事業年度の事業区分に則して、前事業年度の数値を組み替えて比較しております。
㈱ＣＢＣラジオ 売上高の内訳