○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

4

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

5

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

14

（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

14

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

15

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

20

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

20

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の緩やかな回復に伴う個人所得や雇用環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に、経済活動の正常化が見られました。しかしながら、円安による原材料価格やエネルギー価格の高騰、国内の物価上昇に加え、アメリカにおける今後の政策動向への懸念、中東情勢、中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

一方、物流業界におきましては、国内貨物の輸送量は、上期において全品目が増加し、総輸送量は堅調に推移いたしましたが、下期に入り、生産関連貨物や建設関連貨物が減少したことから、年間を通じた総輸送量は減少となりました。また国際貨物における、船積み貨物の輸送量においては、輸入消費財や生産財の荷動きが増加した一方、海外自動車市場やＥＶ市場の減速を受けて、自動車関連貨物の荷動きは低調に推移しました。航空貨物については、半導体関連貨物や海外設備投資需要の回復により、一般機械や機械部品の取扱量が増加基調を維持したほか、消費財や生産財も活発な荷動きが続き、総じて貨物取扱量は増加いたしました。

更に、長年に亘って問題となっているドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題に加えて、2024年問題への対応が求められました。そしてトラックの燃料価格も、原油価格が上昇した影響により、高止まりで推移しました。

このような状況のもと、当社グループでは、2022年度を初年度とする第８次中期経営計画の最終年度が終了しました。本計画の最終年度の取り組みとして、「成長ターゲット」では、ターゲット企業に対する新規受注を目指し更なる営業の推進、「事業競争力の強化」では、新たな物流プラットフォームを構築し、持続可能な物流サービスを提供できる基盤の整備に取り組むほか、国内外において新たな物流拠点の確保を推進し、ネットワークの拡充を図ってまいりました。そして「企業基盤の強化」では、次期基幹システム（ＭＡＬｏＳシステム）の開発を着実に進めるとともに、当社の人的資本の向上を推進するための人材育成や財務・非財務の活動を結びつけた情報開示の強化、協力会社を含めたサステナビリティ活動など各施策を実行し、当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は144,572百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は14,648百万円（前年同期比10.9％増）、経常利益は15,769百万円（前年同期比10.5％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は9,804百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜物流事業＞

貨物自動車運送事業については、関東地区では、建設機械や住宅資材の取扱い減少がありましたが、ＩＴ機器や住宅設備機器の取扱い増加がありました。中部地区では、住宅設備機器や断熱材の取扱い増加がありました。関西地区では、油脂や電力機器関連の取扱い増加がありました。さらに、モーター関連製品の取扱い増加もあり、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。

港湾運送事業については、関東地区では、建設機械の取扱い減少がありましたが、化成品やプラント設備、発電用原料の取扱い増加がありました。港湾運送事業全体では、増収となりました。

倉庫業については、関東地区では、化成品やＩＴ機器の取扱い増加がありましたが、医薬品や日用雑貨、木質ペレットの取扱い減少がありました。中部地区では、住宅設備機器の取扱い増加がありました。関西地区では、電力機器関連の取扱い増加がありましたが、断熱材や日用雑貨の取扱い減少があり、倉庫業全体では、若干の減収となりました。

鉄道利用運送事業については、穀物やロール紙の取扱い増加があり、増収となりました。

物流附帯事業については、外航船収入では、建設機械の取扱い減少があり、減収となりました。内航船収入では、発電用原料や穀物の取扱い増加があり、増収となりました。梱包収入では、精密機器の取扱い増加があり、増収となりました。物流附帯事業全体では、増収となりました。

その結果、物流事業全体の売上高は前年同期比3.0％増収の125,526百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比11.4％増益の12,656百万円となりました。

 

 

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業については、発電用原料やステンレスの取扱い増加があり、構内作業及び機械荷役事業全体では、増収となりました。

その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比3.9％増収の16,560百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比8.1％増益の1,499百万円となりました。

 

＜その他事業＞

地代収入については、新規取引開始があり、増収となりました。その他事業全体では、増収となりました。

その結果、その他事業の売上高は前年同期比4.0％増収の2,484百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比8.6％増益の492百万円となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（総資産）

当期末の総資産は、192,088百万円となり、前期末と比べ730百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産における建物及び構築物が3,546百万円、流動資産における有価証券が3,001百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産が2,318百万円減少し、有形固定資産における土地が5,032百万円、流動資産における現金及び預金が3,204百万円、無形固定資産のその他に含まれているソフトウエア仮勘定が1,784百万円増加したことによるものです。

 

（負債）

当期末の負債は、59,936百万円となり、前期末と比べ3,479百万円減少しました。その主な要因は、固定負債における社債が1,000百万円増加し、流動負債における短期借入金が3,928百万円、支払手形及び営業未払金が964百万円減少したことによるものです。

 

（純資産）

当期末の純資産は、132,151百万円となり、前期末と比べ4,210百万円増加しました。その主な要因は、自己株式の取得により3,135百万円減少し、利益剰余金が6,748百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は、前期末と比べ1.9ポイント増加し、67.7％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末より3,096百万円減少し、38,105百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、16,267百万円（前年同期比1,752百万円増）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益15,668百万円、減価償却費4,958百万円の計上および減損損失2,670百万円の計上、そして法人税等の支払額4,933百万円を反映したものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、10,423百万円（前年同期比6,353百万円増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出7,912百万円を反映したものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、9,122百万円（前年同期比2,461百万円増）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出3,159百万円、長期借入金の返済による支出6,996百万円を反映したものです。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

自己資本比率（％）

62.7

62.4

64.3

65.8

67.7

時価ベースの自己資本比率（％）

41.7

37.6

36.8

49.0

61.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.5

2.7

1.9

2.0

1.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

64.8

64.6

85.1

75.8

57.1

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

① 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

② 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

③ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して

おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（４）今後の見通し

今後の我が国経済は、企業の設備投資や個人消費の増加に加え、インバウンド需要の拡大や世界的な半導体需要の回復を背景に、景気は緩やかな持ち直し基調を維持すると予想されます。

一方で、国際情勢の不安定化に起因する、原油価格や原材料価格の高騰、さらには食料品価格の急騰など、サービス分野での物価上昇ペースが加速した場合には、個人消費の低迷を招き、国内景気や企業収益への影響が懸念されます。

また、海外経済に目を向けると、アメリカの経済力を背景とした、自国優先の政策展開、特に関税問題が世界経済に悪影響を及ぼす懸念があり、加えて、中国における関税対抗策の動向や、欧州主要国の政治情勢の不安定化なども、国内景気の回復基調に大きく影響するものと考えられます。

このような状況のもと、当社グループでは、2025年度を初年度とする３か年にわたる第９次中期経営計画を策定し、今年４月から実施しております。本計画においては、当社グループが目指す姿である「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を実現し、企業価値の向上が不可欠となる中、本計画期間中に本稼働する次期基幹システムを活かして、さらに効果的な事業戦略を実行できる企業へと進化を目指すための構造改革に取り組みます。そのためには、３ＰＬ事業やグローバル物流事業等における「売上の拡大」、倉庫や車両の自社保有を拡大し、国内外の物流拠点を強化する「事業競争力の強化」、さらに組織改革や設備投資、Ｍ＆Ａ等の推進による意思決定の迅速化やネットワークの強化を図るとともに、継続的な人材確保や社員教育、ＤＸ戦略の推進、サステナビリティの観点からの情報開示や市場評価向上に取り組む「企業基盤の変革」を重点施策に、これらをブランドスローガン「物流は、愛だ。」のもと、当社グループ全役員・社員が一丸となり、第９次中期経営計画を推進してまいります。

 

なお、業績見通しにつきましては、当社グループとして、連結売上高153,000百万円、連結営業利益16,000百万円、連結経常利益16,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,000百万円を見込んでおります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益の還元が経営の重要政策の一つであると認識しており、会社の業績と配当性向、自己資本利益率などを総合的に勘案し、長期的に安定した配当を継続することを基本方針としております。

また、内部留保資金につきましては、倉庫や諸施設の新設、輸送力拡充や環境対応のための車両・機械の購入、さらには高度情報化に対応するための新基幹システムの構築などへの投資を重視し、経営基盤のより一層の強化をはかり長期にわたって安定した業績を維持できる企業を目指してまいります。この方針に基づき当期の配当は、業績動向および財政状態等を勘案し、１株当たり80円の中間配当を実施しました。期末配当としては、１株当たり90円の配当を予定しております。

なお、次期の配当につきましては、１株につき年間170円（中間配当80円、期末配当90円）を予定しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループにおいては、利害関係者の多くが国内の株主、債権者、取引先であり、また、期間比較及び企業間比較の可能性を考慮すると、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,302

21,507

受取手形、営業未収金及び契約資産

30,286

27,967

有価証券

19,199

16,198

貯蔵品

337

370

前払費用

912

970

その他

5,567

5,134

貸倒引当金

△10

△34

流動資産合計

74,596

72,113

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

102,879

101,912

減価償却累計額

△65,748

△68,327

建物及び構築物（純額）

37,131

33,584

機械及び装置

28,660

29,334

減価償却累計額

△20,959

△22,018

機械及び装置（純額）

7,700

7,316

船舶

2

2

減価償却累計額

△2

△2

船舶（純額）

0

0

車両

10,315

10,335

減価償却累計額

△9,382

△9,596

車両（純額）

933

738

工具、器具及び備品

1,314

1,387

減価償却累計額

△1,045

△1,102

工具、器具及び備品（純額）

269

285

土地

30,066

35,098

リース資産

2,723

3,124

減価償却累計額

△687

△823

リース資産（純額）

2,036

2,300

建設仮勘定

301

535

有形固定資産合計

78,439

79,859

無形固定資産

 

 

のれん

157

－

その他

2,937

4,593

無形固定資産合計

3,095

4,593

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,526

27,186

長期貸付金

141

491

繰延税金資産

662

598

退職給付に係る資産

925

1,264

その他

5,987

5,996

貸倒引当金

△16

△17

投資その他の資産合計

35,226

35,520

固定資産合計

116,761

119,974

資産合計

191,357

192,088

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

13,954

12,990

短期借入金

15,693

11,765

未払金

1,034

1,078

未払法人税等

2,772

3,380

未払消費税等

1,125

667

未払費用

2,057

1,960

契約負債

42

32

賞与引当金

1,764

1,782

役員賞与引当金

3

1

その他

919

827

流動負債合計

39,367

34,487

固定負債

 

 

社債

－

1,000

長期借入金

12,982

13,506

繰延税金負債

6,914

7,144

役員退職慰労引当金

67

56

補償損失引当金

571

－

退職給付に係る負債

412

407

リース債務

2,030

2,226

資産除去債務

891

927

その他

177

180

固定負債合計

24,048

25,449

負債合計

63,416

59,936

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,127

10,127

資本剰余金

9,960

9,967

利益剰余金

94,880

101,629

自己株式

△1,608

△4,743

株主資本合計

113,361

116,980

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,616

11,464

為替換算調整勘定

803

1,339

退職給付に係る調整累計額

147

268

その他の包括利益累計額合計

12,566

13,072

非支配株主持分

2,013

2,097

純資産合計

127,941

132,151

負債純資産合計

191,357

192,088

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業収益

140,194

144,572

営業原価

121,777

124,955

営業総利益

18,417

19,616

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

533

541

執行役員報酬

159

181

給料及び手当

1,521

1,568

賞与

316

331

役員賞与引当金繰入額

5

3

退職給付費用

43

38

役員退職慰労引当金繰入額

11

10

租税公課

477

488

減価償却費

176

158

貸倒引当金繰入額

1

32

のれん償却額

576

157

その他

1,389

1,454

販売費及び一般管理費合計

5,212

4,967

営業利益

13,204

14,648

営業外収益

 

 

受取利息

29

72

受取配当金

837

938

持分法による投資利益

50

62

保険配当金

154

158

雑収入

224

190

営業外収益合計

1,295

1,421

営業外費用

 

 

支払利息

193

249

雑支出

35

51

営業外費用合計

228

301

経常利益

14,271

15,769

特別利益

 

 

固定資産売却益

107

81

補償損失引当金戻入額

－

21

投資有価証券売却益

1,372

2,619

補助金収入

192

72

受取保険金

64

24

特別利益合計

1,737

2,820

特別損失

 

 

固定資産除売却損

28

183

減損損失

214

2,670

固定資産圧縮損

175

27

損害賠償金

70

39

補償損失引当金繰入額

571

－

特別損失合計

1,062

2,921

税金等調整前当期純利益

14,946

15,668

法人税、住民税及び事業税

4,964

5,601

法人税等調整額

115

111

法人税等合計

5,080

5,712

当期純利益

9,866

9,955

非支配株主に帰属する当期純利益

124

151

親会社株主に帰属する当期純利益

9,741

9,804

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益

9,866

9,955

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,737

△203

為替換算調整勘定

263

536

退職給付に係る調整額

301

121

持分法適用会社に対する持分相当額

39

59

その他の包括利益合計

5,342

513

包括利益

15,209

10,469

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

15,068

10,310

非支配株主に係る包括利益

140

159

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,117

9,949

87,457

△600

106,924

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

10

10

 

 

21

剰余金の配当

 

 

△2,318

 

△2,318

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

9,741

 

9,741

自己株式の取得

 

 

 

△1,008

△1,008

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

10

10

7,423

△1,008

6,436

当期末残高

10,127

9,960

94,880

△1,608

113,361

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

6,854

539

△154

7,239

1,920

116,085

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

－

 

21

剰余金の配当

 

 

 

－

 

△2,318

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

－

 

9,741

自己株式の取得

 

 

 

－

 

△1,008

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

4,762

263

301

5,326

92

5,419

当期変動額合計

4,762

263

301

5,326

92

11,856

当期末残高

11,616

803

147

12,566

2,013

127,941

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,127

9,960

94,880

△1,608

113,361

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△3,055

 

△3,055

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

9,804

 

9,804

自己株式の取得

 

 

 

△3,159

△3,159

自己株式の処分

 

6

 

23

30

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

6

6,748

△3,135

3,619

当期末残高

10,127

9,967

101,629

△4,743

116,980

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

11,616

803

147

12,566

2,013

127,941

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

－

 

△3,055

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

－

 

9,804

自己株式の取得

 

 

 

－

 

△3,159

自己株式の処分

 

 

 

－

 

30

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

△151

536

121

505

84

590

当期変動額合計

△151

536

121

505

84

4,210

当期末残高

11,464

1,339

268

13,072

2,097

132,151

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

14,946

15,668

減価償却費

4,955

4,958

減損損失

214

2,670

のれん償却額

576

157

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△12

△10

賞与引当金の増減額（△は減少）

△22

18

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△1

△2

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1

24

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△133

△148

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

6

△5

受取利息及び受取配当金

△867

△1,010

受取保険金

△64

△24

補償損失引当金戻入額

－

△21

支払利息

193

249

持分法による投資損益（△は益）

△50

△62

固定資産除売却損益（△は益）

△78

102

投資有価証券売却損益（△は益）

△1,372

△2,619

売上債権の増減額（△は増加）

△2,143

2,392

棚卸資産の増減額（△は増加）

△22

△32

仕入債務の増減額（△は減少）

1,052

△1,012

未払消費税等の増減額（△は減少）

508

△141

固定資産圧縮損

175

27

補助金収入

△192

△72

損害賠償損失

70

39

補償損失引当金繰入額

571

－

その他

96

△172

小計

18,407

20,972

利息及び配当金の受取額

869

1,004

利息の支払額

△191

△284

法人税等の支払額

△4,757

△4,933

保険金の受取額

64

24

補助金の受取額

192

72

補償金の支払額

－

△550

損害賠償金の支払額

△70

△39

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,514

16,267

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

－

△900

有形固定資産の取得による支出

△4,086

△7,912

有形固定資産の売却による収入

168

87

投資有価証券の取得による支出

△535

△31

投資有価証券の売却による収入

1,862

3,037

無形固定資産の取得による支出

△2,042

△1,699

定期預金の預入による支出

－

△2,400

子会社株式の取得による支出

△277

－

短期貸付金の回収による収入

28

2

長期貸付金の回収による収入

129

0

その他投資の増加による支出

△250

△709

その他投資の減少による収入

932

393

貸付けによる支出

△85

△76

その他

88

△216

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,069

△10,423

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

△500

長期借入れによる収入

3,709

4,093

長期借入金の返済による支出

△6,563

△6,996

社債の発行による収入

－

1,000

自己株式の取得による支出

△1,008

△3,159

配当金の支払額

△2,318

△3,055

非支配株主への配当金の支払額

△47

△74

その他

△431

△429

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,660

△9,122

現金及び現金同等物に係る換算差額

179

182

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,964

△3,096

現金及び現金同等物の期首残高

37,237

41,202

現金及び現金同等物の期末残高

41,202

38,105

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（表示方法の変更に関する注記）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,208百万円は、「リース債務」2,030百万円、「その他」177百万円として組み替えております。

 

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた378百万円は、「保険配当金」154百万円、「雑収入」224百万円として組み替えております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

当社は、物流事業、構内作業及び機械荷役事業、その他事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位として、当社の取締役会により定期的に検討が行なわれ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当社の上記の区分および連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容および経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴およびサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「物流事業」、「構内作業及び機械荷役事業」の２つを報告セグメントとしております。

 

報告セグメントのサービスの種類は次のとおりであります。

報告セグメント

サービスの種類

物流事業

貨物自動車運送事業、利用運送事業（貨物自動車・鉄道・外航海運・内航海運・航空）、港湾運送事業（一般港湾運送・港湾荷役（船内、沿岸）・艀運送）、倉庫業、通関業、梱包業、海上運送事業、航空運送代理店業

構内作業及び機械荷役事業

工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、構内倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸

 

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

合計

（注）３

 

物流事業

構内作業及び機械荷役事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

121,860

15,944

137,805

2,389

140,194

－

140,194

顧客との契約から生じる収益

121,860

15,944

137,805

2,357

140,162

－

140,162

その他の収益

－

－

－

32

32

－

32

外部顧客に対する売上高

121,860

15,944

137,805

2,389

140,194

－

140,194

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

552

552

△552

－

計

121,860

15,944

137,805

2,942

140,747

△552

140,194

セグメント利益

11,363

1,386

12,750

453

13,204

－

13,204

セグメント資産

109,833

7,991

117,825

2,170

119,995

71,361

191,357

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,516

199

4,715

239

4,955

－

4,955

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

6,084

433

6,518

54

6,572

－

6,572

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△552百万円は、セグメント間取引消去額であります。

セグメント資産の調整額71,361百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

合計

（注）３

 

物流事業

構内作業及び機械荷役事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

125,526

16,560

142,087

2,452

144,540

－

144,540

顧客との契約から生じる収益

125,526

16,560

142,087

2,452

144,540

－

144,540

その他の収益

－

－

－

32

32

－

32

外部顧客に対する売上高

125,526

16,560

142,087

2,484

144,572

－

144,572

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

557

557

△557

－

計

125,526

16,560

142,087

3,042

145,129

△557

144,572

セグメント利益

12,656

1,499

14,156

492

14,648

－

14,648

セグメント資産

106,147

7,487

113,635

1,684

115,319

76,768

192,088

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,518

184

4,702

255

4,958

－

4,958

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

5,315

376

5,692

55

5,747

4,496

10,244

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△557百万円は、セグメント間取引消去額であります。

セグメント資産の調整額76,768百万円、また、その他の項目にある有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,496百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

物流事業

構内作業及び

機械荷役事業

その他事業

消去又は全社

合計

減損損失

214

－

－

－

214

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

物流事業

構内作業及び

機械荷役事業

その他事業

消去又は全社

合計

減損損失

2,670

－

－

－

2,670

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

物流事業

構内作業及び

機械荷役事業

その他事業

消去又は全社

合計

当期償却額

564

11

－

－

576

当期末残高

148

8

－

－

157

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

物流事業

構内作業及び

機械荷役事業

その他事業

消去又は全社

合計

当期償却額

148

8

－

－

157

当期末残高

－

－

－

－

－

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

 

前連結会計年度

（自  2023年４月１日

至  2024年３月31日）

当連結会計年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

１株当たり純資産額

6,283円23銭

6,661円31銭

１株当たり当期純利益

481円19銭

491円24銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

9,741

9,804

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益（百万円）

9,741

9,804

普通株式の期中平均株式数（千株）

20,245

19,957

 

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。