１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………２
(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………３
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………３
(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………４
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………５
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………９
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
当連結会計年度における経済情勢は、各国の金融政策の転換による為替相場の急変動、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりに加え、米国の保護主義政策に伴う影響等で、先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、本年度より３年間の「ＩＫＯ中期経営計画2026 Connect for Growth ～Ｉ・Ｋ・Ｏでつなぐ、革新の未来～」を始動しました。「強い領域」への集中強化と「グローバル」体制の再構築を基本方針に、グローバル市場での成長を目指すべく、重点課題の解決に向けた諸施策を推進しました。
販売面につきましては、国内外でプライベートショーや展示会を開催し、既存顧客との取引深耕や新規市場・顧客の開拓に取り組むとともに、人手不足を背景に需要拡大が見込まれるＩＫＯメカユニットなど戦略製品の案件発掘にも注力しました。
製品開発面につきましては、２軸並列に配置した当社独自のアクチュエータ機構を採用することで低断面化を実現したメカトロ製品『パラレルドライブステージ』を開発・販売開始したほか、『リニアモータテーブルＬＴ』シリーズでは、高推力やロングストローク、アブソリュートリニアエンコーダ仕様のバリエーション拡充を図るなど、多様化するお客様ニーズに即した高付加価値製品の充実を図りました。
生産面につきましては、国内外の生産拠点において、理想的な製造現場の実現に向けて、合理化・省人化を視野に入れた現場改善活動を積極的に推進し、グローバルでの供給体制の強化に取り組みました。
当社グループの営業状況をみますと、売上高は前期を下回りましたが、受注高は堅調に推移しております。国内市場においては、精密機械等の一般産業機械や工作機械向け等の需要が減速したものの、実装機や電気機械等のエレクトロニクス関連機器向けの需要が増加し、売上高は増加しました。北米地域では、半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けやロボット等の一般産業機械向けの需要が増加し、売上高は増加しました。欧州地域では、各種医療機器等をはじめとする一般産業機械向けや市販向けの需要が減速し、売上高は減少しました。中国は、不動産投資や個人消費の低迷等が継続したものの、景気対策等による緩やかな回復が見られ、売上高はほぼ横ばいとなりました。その他地域では、シンガポールやマレーシア、インド等を中心に売上高は減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は54,384百万円(前期比1.2％減)となりました。収益面につきましては、減収・減産の影響等により、営業利益は1,592百万円(前期比49.7％減)、経常利益は1,841百万円(前期比59.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は978百万円(前期比63.4％減)となりました。
また、当連結会計年度における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は46,136百万円(前期比8.2％減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は55,867百万円(前期比24.4％増)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は47,966百万円(前期比1.0％減)、諸機械部品は6,417百万円(前期比2.5％減)となりました。
資産、負債および純資産の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,479百万円増加し120,666百万円となりました。これは主に、現金及び預金4,661百万円、受取手形及び売掛金562百万円等の増加と、棚卸資産3,009百万円、投資有価証券716百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,011百万円増加し45,034百万円となりました。これは主に、長期借入金7,385百万円、繰延税金負債414百万円等の増加と、支払手形及び買掛金612百万円、短期借入金5,000百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ532百万円減少し75,631百万円となりました。これは主に、利益剰余金360百万円、その他有価証券評価差額金253百万円の減少等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は22,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,697百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ8,937百万円増加し6,449百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,357百万円、減価償却費3,240百万円、棚卸資産の減少額2,723百万円等による収入項目と、投資有価証券売却益1,153百万円、法人税等の支払額843百万円等の支出項目との差額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ1,869百万円減少し3,435百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,144百万円、投資有価証券の売却による収入1,599百万円等による収入項目と、定期預金の預入による支出2,136百万円、有形固定資産の取得による支出3,180百万円等の支出項目との差額によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前期に比べ6,654百万円減少し912百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入13,500百万円、社債の発行による収入5,000百万円等による収入項目と、短期借入金の返済による支出5,000百万円、長期借入金の返済による支出6,114百万円、社債の償還による支出5,000百万円、配当金の支払額1,327百万円等の支出項目との差額によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注） 自己資本比率 :自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
今後の見通しにつきましては、エレクトロニクス関連機器をはじめとする設備投資需要は、生成AI向け半導体需要の高まりや人手不足による自動化・省人化等を背景に緩やかに回復するものと思われますが、米国政府の関税政策による貿易コストの上昇、資源価格の高騰や物価上昇、急激な為替変動リスク、地政学リスクの高まりなど、先行きは不確実性の高い状況が続くものと思われます。
以上を踏まえ、現時点では通期の連結業績予想につきまして、連結売上高58,500百万円、営業利益1,600百万円、経常利益1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円を見込んでおります。業績予想の前提となる為替レートについては、１ＵＳ＄＝140円、１ユーロ＝160円、１元＝19.50円としております。
なお、米国の関税政策が業績に与える影響等については、現時点では精査中であり、上記の業績予想には反映しておりませんが、業績への影響が判明した時点で、速やかに開示いたします。
また、中間期の業績予想につきましては、上記のような不確実性の高い状況が見込まれることから算定を行わず、通期予想のみとしております。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。利益配分につきましては、業績水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本方針としておりますが、さらなる利益還元の充実を図ってまいります。また、内部留保資金につきましては、今後の経営環境等に留意しながら、企業価値の最大化に向けて、収益力の向上と経営基盤の強化を図るとともに、急速な技術革新と需要の変化に対応させた生産体制の見直し、新製品開発等の投資に充てる考えであります。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、当期の業績水準や内部留保等を総合的に勘案した結果、１株につき９円50銭とし、年間では中間配当金９円50銭とあわせて１株につき19円を予定しております。
なお、次期の配当金につきましては、１株につき年間配当金26円(中間配当金13円)を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、当面は日本基準を適用することとしております。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、今後の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」および１株当たり当期純利益の算定 に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。
該当事項はありません。