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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………‥ |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………‥ |
3 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
16 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、ウクライナ及び中東における情勢の軍事行動の長期化に加え、米国の関税政策による産業への下振れ懸念もあり、先行き不透明感の強い状況が続きました。
米国においては、利下げを実施したものの、依然として高金利、物価高等の影響により、設備投資需要の停滞が続いており、欧州においては、全体として経済活動は回復基調となりましたが、輸出の減少など製造業の不振が顕著であり、低調に推移いたしました。中国においては、内需の低迷により成長に減速がみられました。
わが国においては、設備投資が総じて堅調に推移し、緩やかな回復基調であるものの、半導体製造装置などの生産用機械業界や自動車業界に弱い動きがみられました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、前期において好調であった半導体業界を中心とした設備投資需要が在庫調整局面にあり、国内における売上高は減少したものの、海外子会社の決算数値を外貨から換算する際に、決算期末時点（現地12月末）における換算レートが円安となったことによる円換算額の増加影響があり、前期に対して売上高が増加いたしました。
国内において、圧力計は、ＦＡ空圧機器業界向及び空調管材業界向の売上が減少したものの、産業機械業界向、プロセス業界向及び半導体業界向の売上が増加いたしました。圧力センサは、産業機械業界向、空調業界向、半導体業界向及び自動車搭載用の売上が減少いたしました。
米国子会社においては、圧力センサの売上が減少したものの、圧力計の売上は、主力の産業機械関連製品を中心に増加いたしました。
また、計測制御機器は、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が減少したものの、舌圧計が増加いたしました。ダイカスト製品は、主な取引先としている自動車業界の減産影響がありながらも、売上は前期とほぼ同水準となりました。
これらにより、売上高は695億44百万円（前期比2.4％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は76億53百万円（前期比7.0％増）となり、経常利益は、受取配当金の減少、持分法による投資利益の減少、為替差損の計上等がありましたが、75億75百万円（前期比2.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益及び事業分離による移転利益の計上、法人税、住民税及び事業税の計上等により、60億54百万円（前期比11.9％増）となりました。
各事業の売上高は、次のとおりです。
〔圧力計事業〕
圧力計事業では、国内においては、ＦＡ空圧機器業界向及び空調管材業界向の売上が減少したものの、プロセス業界において保守・メンテナンス需要が増加したことにより、売上が増加いたしました。また、半導体業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては、産業機械業界向の売上が増加し、さらに決算期末時点（現地12月末）の為替換算レートが円安となったことから、円換算後の売上高は増加いたしました。
この結果、圧力計事業の売上高は369億80百万円（前期比8.6％増）となり、営業利益は29億33百万円（前期比42.6％増）となりました。
〔圧力センサ事業〕
圧力センサ事業では、国内においては、プロセス業界向及び建設機械搭載用圧力センサの売上が増加したものの、産業機械業界向、空調業界向及び自動車搭載用圧力センサの売上が減少いたしました。また、前期において好調であった半導体業界向の売上が減少いたしました。米国子会社においては、産業機械向けの売上が減少しました。一方で、圧力計と同様、決算期末時点（現地12月末）の為替換算レートが円安となり、円換算後の売上高は増加いたしました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は213億66百万円（前期比5.7％減）となり、営業利益は43億30百万円（前期比3.6％減）となりました。
〔計測制御機器事業〕
計測制御機器事業では、生産自動化用の空気圧機器の売上が減少し、また、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上は、低調に推移いたしました。一方で、舌圧計の売上が増加いたしました。費用面においては、金属材料及び電力等の価格高騰による影響を受けました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は40億43百万円（前期比0.3％増）となり、営業利益は２億99百万円（前期比13.4％減）を計上いたしました。
〔ダイカスト事業〕
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が、ほぼ前期並みとなりました。一方、費用面においては、金属材料及び電力料等の価格高騰による影響を受けました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は52億57百万円（前期比0.8％増）となり、営業損失は52百万円（前期は94百万円の営業利益）を計上いたしました。
〔その他事業〕
その他事業では、自動車用電装品の売上が減少いたしました。
この結果、その他事業の売上高は18億96百万円（前期比2.9％減）となり、営業利益は１億36百万円（前期比13.1％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20億37百万円増加し744億６百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却により現金及び預金が22億61百万円、海外子会社の工場移転により使用権資産が11億31百万円、建設仮勘定が６億55百万円、原材料及び貯蔵品が６億42百万円増加した一方、投資有価証券評価益減により投資有価証券が29億93百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ20億35百万円減少し297億50百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が13億24百万円、長期借入金が８億86百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ40億73百万円増加し446億55百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等により株主資本合計が51億69百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が17億99百万円減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末から3.9ポイント増加の58.8％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は97億円となり、前連結会計年度末72億88百万円に対し、24億11百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は60億97百万円（前期は62億40百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益89億39百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額24億88百万円、仕入債務の減少11億６百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は３億51百万円（前期は20億35百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入14億69百万円、定期預金の払戻による収入５億75百万円であり、支出の主な内訳は、生産設備等の有形固定資産の取得による支出26億15百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は35億３百万円（前期は34億17百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出９億99百万円、配当金の支払額８億97百万円、短期借入金の減少額８億21百万円、リース債務の返済による支出７億61百万円によるものです。
(4）今後の見通し
今後の当社グループをとりまく経営環境としては、エネルギー価格の高止まりに伴う物流・資材費や光熱費のコスト増加が予測されています。さらに、米国の関税政策に関しては、政策動向が依然として流動的であるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける半導体業界の動向については、現状では当社製品においても在庫調整局面となっており、市況の回復は2026年より本格的な回復を見込んでおります。
また、当社グループは海外比率が高く、為替レートの変動により外貨建決算数値の円換算において、金額変動の影響を受けます。2026年３月期は、円高に推移した場合を想定して、売上高及び利益の減少影響を見込んでおります。
以上の前提から、当社グループの次期の見通しを以下の通りといたします。
圧力計事業においては、プラント関連の設備更新需要を中心としたプロセス業界向は堅調に推移するも、産業機械業界向、空圧機器業界向及び半導体業界向の売上の減少を見込んでおります。また、米国子会社においては、円高の影響による売上高の減少影響を見込み、圧力計事業全体では売上高は減少する見通しです。
圧力センサ事業においては、産業機械業界向及びプロセス業界向の売上は2025年3月期と同水準、自動車搭載用圧力センサ及び建設機械搭載用圧力センサは増加を見込みますが、半導体業界向製品の減少の影響が大きく、圧力センサ事業全体では売上高は減少する見通しです。
計測制御機器事業においては、当連結会計年度において不振であった電子部品関連業界向のエアリ－クテスター及び工場生産自動化設備用の検査装置の売上の増加を見込み、さらに、舌圧計の売上の増加を見込んでおります。
ダイカスト事業においては、2025年３月期に不振であった自動車業界向ダイカスト製品の売上は微増を見込み、その他の用途のダイカスト製品は、増加を見込んでおります。
その他の事業においては、自動車用電装品の売上高は2025年３月期と同水準となる見通しです。
このような状況のもと、当社グループは第２次中期経営計画の最終年度として、今後さらに変化していく世界経済や事業環境下で中長期的に企業価値を向上していくため、収益力強化と事業構造改革を引き続き推し進め、計画達成に向けて邁進してまいります。
なお、圧力センサの製造を行っている当社丸子電子機器工場において、圧力センサ素子の加工・研磨工程における生産能力の増強を推進するため、工場の増設を進めており、生産設備の増設及び移設を実施したうえで、９月を目途に稼働を開始する予定です。さらに、圧力計事業、圧力センサ事業においては、さらなる成長を考え、設備の老朽化に対応するべく、効率的かつ高品質を目指した生産設備更新を現在検討しております。2026年３月期では、工場建物及び設備の減価償却費の増加を見込んでおります。
2026年３月期の連結業績においては、売上高671億円、営業利益68億円、経常利益69億円、親会社株主に帰属する当期純利益51億円を予想しております。
業績見通しの前提となる為替レートは、１米ドル＝145円、１ユーロ＝155円としております。
当社グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性や、国際会計基準（IFRS）に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負荷等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成していきます。なお、IFRSの適用時期につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
7,856,930 |
10,118,369 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
10,395,571 |
10,213,259 |
|
電子記録債権 |
4,675,679 |
4,784,087 |
|
商品及び製品 |
9,292,002 |
9,379,265 |
|
仕掛品 |
4,714,864 |
4,618,221 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,976,928 |
3,619,682 |
|
その他 |
1,027,832 |
1,270,681 |
|
貸倒引当金 |
△184,605 |
△211,839 |
|
流動資産合計 |
40,755,202 |
43,791,727 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
2,496,525 |
2,736,713 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
5,189,269 |
4,959,366 |
|
土地 |
4,717,988 |
4,866,545 |
|
リース資産（純額） |
267,714 |
220,387 |
|
建設仮勘定 |
648,062 |
1,303,529 |
|
使用権資産（純額） |
3,093,563 |
4,224,579 |
|
その他（純額） |
438,771 |
410,545 |
|
有形固定資産合計 |
16,851,896 |
18,721,667 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
9,750 |
－ |
|
リース資産 |
4,805 |
2,338 |
|
その他 |
743,907 |
696,130 |
|
無形固定資産合計 |
758,464 |
698,468 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
12,313,558 |
9,320,227 |
|
退職給付に係る資産 |
779,692 |
997,346 |
|
繰延税金資産 |
249,048 |
234,611 |
|
その他 |
672,099 |
643,769 |
|
貸倒引当金 |
△11,447 |
△1,315 |
|
投資その他の資産合計 |
14,002,951 |
11,194,640 |
|
固定資産合計 |
31,613,311 |
30,614,777 |
|
資産合計 |
72,368,514 |
74,406,504 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
5,549,266 |
4,225,157 |
|
短期借入金 |
7,805,695 |
7,483,267 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
947,568 |
1,108,110 |
|
リース債務 |
496,876 |
836,515 |
|
未払法人税等 |
1,387,947 |
1,934,404 |
|
賞与引当金 |
1,416,081 |
1,432,943 |
|
その他 |
3,305,480 |
3,285,287 |
|
流動負債合計 |
20,908,915 |
20,305,685 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,505,282 |
1,619,250 |
|
リース債務 |
3,126,983 |
3,573,666 |
|
繰延税金負債 |
2,392,856 |
1,643,555 |
|
役員退職慰労引当金 |
112,202 |
102,109 |
|
株式給付引当金 |
30,031 |
48,794 |
|
退職給付に係る負債 |
2,578,564 |
2,365,489 |
|
資産除去債務 |
32,949 |
32,949 |
|
その他 |
98,217 |
59,115 |
|
固定負債合計 |
10,877,087 |
9,444,929 |
|
負債合計 |
31,786,003 |
29,750,615 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,380,126 |
4,380,126 |
|
資本剰余金 |
4,507,173 |
4,549,083 |
|
利益剰余金 |
24,330,590 |
29,501,029 |
|
自己株式 |
△282,761 |
△325,150 |
|
株主資本合計 |
32,935,128 |
38,105,089 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,534,883 |
4,735,124 |
|
繰延ヘッジ損益 |
17,357 |
△60,023 |
|
為替換算調整勘定 |
69,143 |
350,289 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
209,603 |
651,870 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
6,830,988 |
5,677,261 |
|
非支配株主持分 |
816,393 |
873,538 |
|
純資産合計 |
40,582,510 |
44,655,889 |
|
負債純資産合計 |
72,368,514 |
74,406,504 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
67,935,689 |
69,544,777 |
|
売上原価 |
46,584,208 |
47,326,462 |
|
売上総利益 |
21,351,480 |
22,218,315 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運賃 |
773,513 |
712,253 |
|
給与諸手当 |
6,084,530 |
6,548,436 |
|
福利厚生費 |
1,311,085 |
1,454,129 |
|
賞与引当金繰入額 |
252,611 |
250,633 |
|
退職給付費用 |
428,270 |
127,184 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
19,681 |
14,136 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,063 |
14,732 |
|
減価償却費 |
365,050 |
284,385 |
|
研究開発費 |
1,319,732 |
1,413,050 |
|
その他 |
3,645,262 |
3,746,098 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
14,200,801 |
14,565,042 |
|
営業利益 |
7,150,679 |
7,653,272 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
54,491 |
21,767 |
|
受取配当金 |
304,203 |
212,200 |
|
賃貸料収入 |
23,621 |
23,818 |
|
為替差益 |
57,835 |
－ |
|
持分法による投資利益 |
185,528 |
124,307 |
|
その他 |
226,579 |
183,408 |
|
営業外収益合計 |
852,259 |
565,502 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
471,993 |
485,388 |
|
手形売却損 |
49,526 |
46,480 |
|
支払手数料 |
15,560 |
15,840 |
|
為替差損 |
－ |
35,742 |
|
その他 |
75,643 |
59,513 |
|
営業外費用合計 |
612,724 |
642,965 |
|
経常利益 |
7,390,215 |
7,575,809 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
112,871 |
220,656 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
907,036 |
|
ゴルフ会員権売却益 |
－ |
4,940 |
|
事業分離における移転利益 |
－ |
305,600 |
|
特別利益合計 |
112,871 |
1,438,232 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
6,206 |
13,145 |
|
固定資産除却損 |
46,034 |
26,019 |
|
減損損失 |
270,978 |
－ |
|
関係会社株式売却損 |
6,565 |
－ |
|
関係会社出資金評価損 |
－ |
35,727 |
|
特別損失合計 |
329,784 |
74,892 |
|
税金等調整前当期純利益 |
7,173,301 |
8,939,150 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,813,227 |
2,883,534 |
|
法人税等調整額 |
△73,200 |
△79,705 |
|
法人税等合計 |
1,740,026 |
2,803,828 |
|
当期純利益 |
5,433,274 |
6,135,321 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
23,497 |
80,782 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
5,409,777 |
6,054,539 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
5,433,274 |
6,135,321 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,992,737 |
△1,801,755 |
|
繰延ヘッジ損益 |
25,791 |
△77,381 |
|
為替換算調整勘定 |
438,246 |
263,175 |
|
退職給付に係る調整額 |
38,438 |
442,266 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
52,328 |
17,969 |
|
その他の包括利益合計 |
2,547,542 |
△1,155,724 |
|
包括利益 |
7,980,817 |
4,979,596 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
7,961,988 |
4,900,811 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
18,829 |
78,785 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,380,126 |
4,507,173 |
19,666,107 |
△324,590 |
28,228,817 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△729,756 |
|
△729,756 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,409,777 |
|
5,409,777 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△279 |
△279 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
42,107 |
42,107 |
|
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高 |
|
|
△15,538 |
|
△15,538 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
4,664,482 |
41,828 |
4,706,311 |
|
当期末残高 |
4,380,126 |
4,507,173 |
24,330,590 |
△282,761 |
32,935,128 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
4,543,205 |
△8,434 |
△427,158 |
171,165 |
4,278,778 |
802,923 |
33,310,518 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△729,756 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
5,409,777 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△279 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
42,107 |
|
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高 |
|
|
|
|
|
|
△15,538 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,991,677 |
25,791 |
496,301 |
38,438 |
2,552,210 |
13,470 |
2,565,680 |
|
当期変動額合計 |
1,991,677 |
25,791 |
496,301 |
38,438 |
2,552,210 |
13,470 |
7,271,992 |
|
当期末残高 |
6,534,883 |
17,357 |
69,143 |
209,603 |
6,830,988 |
816,393 |
40,582,510 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,380,126 |
4,507,173 |
24,330,590 |
△282,761 |
32,935,128 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△884,100 |
|
△884,100 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
6,054,539 |
|
6,054,539 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△70,348 |
△70,348 |
|
自己株式の処分 |
|
41,910 |
|
27,960 |
69,870 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
41,910 |
5,170,438 |
△42,388 |
5,169,960 |
|
当期末残高 |
4,380,126 |
4,549,083 |
29,501,029 |
△325,150 |
38,105,089 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
6,534,883 |
17,357 |
69,143 |
209,603 |
6,830,988 |
816,393 |
40,582,510 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△884,100 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
6,054,539 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△70,348 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
69,870 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△1,799,758 |
△77,381 |
281,145 |
442,266 |
△1,153,727 |
57,145 |
△1,096,582 |
|
当期変動額合計 |
△1,799,758 |
△77,381 |
281,145 |
442,266 |
△1,153,727 |
57,145 |
4,073,378 |
|
当期末残高 |
4,735,124 |
△60,023 |
350,289 |
651,870 |
5,677,261 |
873,538 |
44,655,889 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
7,173,301 |
8,939,150 |
|
減価償却費 |
1,788,113 |
1,972,530 |
|
減損損失 |
270,978 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△160,685 |
4,722 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
193,252 |
△33,042 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△756,534 |
△217,654 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
831,902 |
△270,513 |
|
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） |
195,105 |
225,107 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△358,694 |
△233,967 |
|
支払利息 |
471,993 |
485,388 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△185,528 |
△124,307 |
|
事業分離における移転利益 |
－ |
△305,600 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△907,036 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△974,212 |
234,264 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,396,708 |
△172,940 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
162,449 |
△1,106,252 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
185,553 |
△448,405 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△25,231 |
349,096 |
|
その他 |
374,884 |
361,677 |
|
小計 |
7,789,937 |
8,752,216 |
|
利息及び配当金の受取額 |
443,770 |
319,411 |
|
利息の支払額 |
△470,500 |
△484,950 |
|
法人税等の支払額 |
△1,522,898 |
△2,488,748 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
6,240,309 |
6,097,929 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△532,834 |
△425,100 |
|
定期預金の払戻による収入 |
1,036,067 |
575,610 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,585,799 |
△2,615,033 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
156,768 |
383,310 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△11,749 |
△14,356 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
7,200 |
1,469,143 |
|
事業分離における収入 |
－ |
305,600 |
|
その他 |
△105,121 |
△30,455 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,035,470 |
△351,281 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△1,027,736 |
△821,631 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,146,925 |
△999,594 |
|
リース債務の返済による支出 |
△545,574 |
△761,629 |
|
自己株式の取得による支出 |
△279 |
△70,348 |
|
自己株式の売却による収入 |
42,107 |
69,870 |
|
配当金の支払額 |
△731,108 |
△897,027 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△7,784 |
△23,564 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,417,301 |
△3,503,926 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
163,068 |
169,228 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
950,605 |
2,411,950 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,338,070 |
7,288,676 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
7,288,676 |
9,700,626 |
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,432,984 |
－ |
－ |
19,432,984 |
|
合計 |
19,432,984 |
－ |
－ |
19,432,984 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
390,756 |
126 |
61,200 |
329,682 |
|
合計 |
390,756 |
126 |
61,200 |
329,682 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち126株は、単元未満株式の買取り請求による増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少61,200株は株式報酬制度に基づく退任役員への株式交付によるものであります。なお、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式については、当連結会計年度期首の株式数に161,900株、当連結会計年度末の株式数に100,700株含まれております。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
384,082 |
20.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
|
2023年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
345,673 |
18.0 |
2023年９月30日 |
2023年11月29日 |
（注）１．2023年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金3,238千円が含まれております。
１株当たり配当額には特別配当４円が含まれております。
２．2023年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金1,812千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
422,488 |
利益剰余金 |
22.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
（注）１．2024年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金2,215千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には特別配当４円が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,432,984 |
－ |
－ |
19,432,984 |
|
合計 |
19,432,984 |
－ |
－ |
19,432,984 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
329,682 |
30,170 |
30,000 |
329,852 |
|
合計 |
329,682 |
30,170 |
30,000 |
329,852 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち170株は、単元未満株式の買取り請求による増加であり、30,000株は三井住友信託銀行株式会社による自己株式取得による増加になります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少30,000株は株式報酬制度に基づく三井住友信託銀行株式会社への自己株式の処分によるものであります。なお、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式については、当連結会計年度期首の株式数に100,700株、当連結会計年度末の株式数に130,700株含まれております。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
422,488 |
22.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
|
2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
461,612 |
24.0 |
2024年９月30日 |
2024年11月29日 |
（注）１．2024年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金2,215千円が含まれております。
１株当たり配当額には特別配当４円が含まれております。
２．2024年11月13日取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金3,136千円が含まれております。
１株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
461,611 |
利益剰余金 |
24.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
（注）１．2025年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金3,136千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス区分を基礎に、それぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「圧力計事業」、「圧力センサ事業」、「計測制御機器事業」及び「ダイカスト事業」の４つを報告セグメントとしております。
「圧力計事業」は、圧力計、圧力スイッチ、温度計等を製造販売しております。「圧力センサ事業」は、圧力センサを製造販売しております。「計測制御機器事業」は、空気圧機器、エアリークテスター、圧力試験器、圧力発生器、その他用途開発製品等を製造販売しております。「ダイカスト事業」は、ダイカスト製品を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
|
圧力計 |
圧力センサ |
計測制御 機器 |
ダイカスト |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客に 対する売上高 |
34,068,053 |
22,666,300 |
4,031,000 |
5,215,818 |
65,981,172 |
1,954,516 |
67,935,689 |
－ |
67,935,689 |
|
(2）セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
1,217 |
9,101 |
3,579 |
－ |
13,897 |
12,924 |
26,821 |
△26,821 |
－ |
|
計 |
34,069,270 |
22,675,401 |
4,034,580 |
5,215,818 |
65,995,070 |
1,967,440 |
67,962,511 |
△26,821 |
67,935,689 |
|
セグメント利益 |
2,057,787 |
4,491,947 |
346,173 |
94,695 |
6,990,603 |
156,807 |
7,147,410 |
3,268 |
7,150,679 |
|
セグメント資産 |
26,294,601 |
19,408,361 |
5,744,333 |
5,562,227 |
57,009,523 |
3,619,799 |
60,629,323 |
11,739,191 |
72,368,514 |
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その他の項目 |
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減価償却費（注）3 |
734,968 |
612,849 |
90,902 |
310,331 |
1,749,052 |
39,060 |
1,788,113 |
－ |
1,788,113 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,165,857 |
847,298 |
69,671 |
686,067 |
2,768,895 |
19,174 |
2,788,070 |
－ |
2,788,070 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額3,268千円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額11,739,191千円には、セグメント間取引消去△10,509千円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,749,700千円が含まれております。
全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３. 減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）1 |
合計 |
調整額 （注）2 |
連結財務諸表計上額 |
||||
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圧力計 |
圧力センサ |
計測制御 機器 |
ダイカスト |
計 |
||||
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売上高 |
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(1）外部顧客に 対する売上高 |
36,980,906 |
21,366,475 |
4,043,460 |
5,257,039 |
67,647,882 |
1,896,894 |
69,544,777 |
－ |
69,544,777 |
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(2）セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
346 |
22,489 |
4,400 |
－ |
27,237 |
485 |
27,722 |
△27,722 |
－ |
|
計 |
36,981,252 |
21,388,965 |
4,047,861 |
5,257,039 |
67,675,119 |
1,897,379 |
69,572,499 |
△27,722 |
69,544,777 |
|
セグメント利益 |
2,933,451 |
4,330,834 |
299,956 |
△52,070 |
7,512,172 |
136,211 |
7,648,383 |
4,888 |
7,653,272 |
|
セグメント資産 |
28,549,056 |
20,730,629 |
5,573,666 |
5,317,467 |
60,170,819 |
3,425,212 |
63,596,032 |
10,810,472 |
74,406,504 |
|
その他の項目 |
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減価償却費（注）3 |
867,682 |
620,244 |
94,881 |
349,053 |
1,931,862 |
40,668 |
1,972,530 |
－ |
1,972,530 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
947,624 |
1,584,321 |
106,773 |
211,090 |
2,849,809 |
38,497 |
2,888,306 |
－ |
2,888,306 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額4,888千円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額10,810,472千円には、セグメント間取引消去△17,300千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,827,772千円が含まれております。
全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３. 減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,081.64円 |
2,291.89円 |
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１株当たり当期純利益 |
283.56円 |
316.94円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、当連結会計年度末において、130,700株です。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において118,124株です。
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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純資産の部の合計（千円） |
40,582,510 |
44,655,889 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
816,393 |
873,538 |
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（うち非支配株主持分） |
（816,393） |
（873,538） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
39,766,117 |
43,782,350 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
19,103 |
19,103 |
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
5,409,777 |
6,054,539 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
5,409,777 |
6,054,539 |
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期中平均株式数（千株） |
19,077 |
19,103 |
該当事項はありません。