○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	15
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや中国経済の停滞、米国の通商政策など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、DX推進等による生産性や品質の向上、トラック運送業務の一部自社運用、販売価格の適正化などに取り組んでまいりました。

　その結果、電磁開閉器の売上は減少したものの、配電用自動開閉器や配電盤及びシステム機器の需要が好調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は27,648百万円（前期比3.4％増）となりました。

　損益面につきましては、売上高の増加や一部製品において材料コストの上昇に伴う価格改定を実施したことにより、営業利益は3,369百万円（同25.1％増）、経常利益は3,590百万円（同18.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,393百万円（同14.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①産業用配電機器事業

　産業用配電機器事業の売上高は23,263百万円（同5.6％増）となりました。製品区分別の詳細は以下のとおりとなります。

（電子制御器）

　電磁開閉器につきましては、一部の海外向け需要が減少したことが影響し、売上減となりました。

　電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部の電力会社において次世代型への更新や配電設備強化の動きが継続したことにより、売上増となりました。

　その結果、電子制御器全体の売上高は6,112百万円（同2.3％増）となりました。

（配電用自動開閉器）

　主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、継続的に回復してきた需要に加え、各種コストアップに伴う適正価格への転換に伴い、売上増となりました。

　電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代型への更新需要の拡大や配電設備の取付工事の推進などにより、売上増となりました。

　その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は13,225百万円（同8.5％増）となりました。

（配電盤及びシステム機器）

　配電盤につきましては、設備更新案件や定期メンテナンス等の需要により、売上増となりました。

　システム機器につきましては、排水処理施設に関する工事案件数の減少により、売上減となりました。

　その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は3,925百万円（同1.9％増）となりました。

②プラスチック成形加工事業

　樹脂成形分野における部品等につきましては、自動車業界の需要が増加したことから、売上高は3,025百万円（同1.1％増）となりました。

③金属加工事業

　金属加工における部品等につきましては、産業用機械の需要が減少したことから、売上高は1,216百万円（同26.7％減）となりました。

④その他

　プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等につきましては、需要が増加したことから、売上高は143百万円（同138.8％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計期間末における流動資産は20,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が589百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ963百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,107百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は32,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,003百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計期間末における流動負債は6,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ831百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が678百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が299百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は9,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計期間末における純資産合計は22,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,551百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,453百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ530百万円増加し、当連結会計年度末には7,420百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,812百万円（前期は2,147百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上3,279百万円や法人税等の支払1,205百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,624百万円（前期は1,543百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,810百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は705百万円（前期は438百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払637百万円や自己株式の取得による支出401百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の国内外の経済動向につきましては、米国の関税政策や中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の悪化などを背景に、原材料やエネルギー価格の高止まり、サプライチェーンや為替動向の不安定な状況などが当面続くものと予測しております。また、国内の労働市場では、雇用環境の改善や少子化の影響により、人件費の高騰や人手不足の状況が一段と進むものと思われます。

　このような事業環境のもと、当社グループの今後の見通しとしましては、主力の産業用配電機器事業におきましては、引き続き一定の需要が見込まれるものの、プラスチック成形加工や金属加工の分野では、自動車や建設機械等の業界の動きに大きく左右されるため、不透明な状況が続くものと考えております。

　以上のような状況を踏まえ、当社グループでは、中期経営計画を基本としたうえで、販売価格の適正化や人財の確保などを行うとともに、①既存事業の高収益化、②新規事業の創出や海外展開の加速、③人的資本の強化などの重点課題に取り組んでまいります。

　当社グループの2026年３月期の業績は、連結売上高28,600百万円（当連結会計年度比3.4％増）、連結営業利益3,400百万円（同0.9％増）、連結経常利益3,600百万円（同0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,630百万円（同9.9％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,124,648	7,713,793
受取手形、売掛金及び契約資産	5,348,486	5,146,297
電子記録債権	1,088,273	1,156,031
商品及び製品	1,553,103	1,646,070
仕掛品	1,552,444	1,637,810
原材料及び貯蔵品	2,817,284	2,641,502
その他	1,283,455	866,119
流動資産合計	20,767,696	20,807,625
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,942,410	8,213,969
減価償却累計額	△5,215,175	△5,371,624
建物及び構築物（純額）	2,727,235	2,842,344
機械装置及び運搬具	8,573,493	8,837,597
減価償却累計額	△7,551,447	△7,639,881
機械装置及び運搬具（純額）	1,022,046	1,197,715
土地	981,228	981,228
リース資産	58,333	54,555
減価償却累計額	△48,372	△45,159
リース資産（純額）	9,960	9,395
建設仮勘定	817,876	1,607,963
その他	4,543,345	4,732,385
減価償却累計額	△4,175,989	△4,338,215
その他（純額）	367,356	394,170
有形固定資産合計	5,925,703	7,032,818
無形固定資産	453,974	406,527
投資その他の資産
投資有価証券	2,214,038	1,879,209
繰延税金資産	1,078,123	1,227,491
その他	962,344	1,051,716
貸倒引当金	△3,100	△3,100
投資その他の資産合計	4,251,406	4,155,318
固定資産合計	10,631,084	11,594,664
資産合計	31,398,780	32,402,290

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,194,608	1,516,602
電子記録債務	1,879,576	1,464,606
短期借入金	328,000	400,400
リース債務	5,879	14,165
未払法人税等	744,798	589,494
賞与引当金	821,654	857,190
完成工事補償引当金	12,706	16,054
未払金	279,398	431,193
その他	1,105,289	1,250,249
流動負債合計	7,371,912	6,539,956
固定負債
長期借入金	－	299,500
リース債務	4,374	52,709
退職給付に係る負債	2,792,333	2,724,129
その他	128,818	133,380
固定負債合計	2,925,525	3,209,719
負債合計	10,297,438	9,749,676
純資産の部
株主資本
資本金	2,899,597	2,899,597
資本剰余金	580,212	579,891
利益剰余金	16,564,803	18,018,415
自己株式	△73,207	△172,082
株主資本合計	19,971,405	21,325,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	568,363	500,340
為替換算調整勘定	311,461	424,156
退職給付に係る調整累計額	26,587	153,008
その他の包括利益累計額合計	906,412	1,077,505
非支配株主持分	223,524	249,286
純資産合計	21,101,342	22,652,613
負債純資産合計	31,398,780	32,402,290

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	26,731,028	27,648,124
売上原価	20,526,631	20,474,533
売上総利益	6,204,397	7,173,590
販売費及び一般管理費
発送費	461,319	447,132
給料	857,853	890,146
賞与及び手当	250,384	295,552
賞与引当金繰入額	173,199	181,869
退職給付費用	83,652	89,458
その他	1,683,779	1,899,781
販売費及び一般管理費合計	3,510,189	3,803,941
営業利益	2,694,207	3,369,648
営業外収益
受取利息	3,521	4,410
受取配当金	46,671	58,800
為替差益	175,470	－
賃貸料	27,466	26,992
助成金収入	2,248	32,920
その他	94,768	135,781
営業外収益合計	350,146	258,905
営業外費用
支払利息	2,095	4,579
為替差損	－	3,798
固定資産除却損	7,516	12,953
投資有価証券売却損	1,830	－
自己株式取得費用	－	9,479
その他	3,679	6,982
営業外費用合計	15,121	37,793
経常利益	3,029,233	3,590,760
特別利益
固定資産売却益	171	－
特別利益合計	171	－
特別損失
製品改修費用	－	310,931
特別損失合計	－	310,931
税金等調整前当期純利益	3,029,404	3,279,829
法人税、住民税及び事業税	993,473	1,047,436
法人税等調整額	△89,746	△186,796
法人税等合計	903,726	860,640
当期純利益	2,125,678	2,419,189
非支配株主に帰属する当期純利益	35,558	26,113
親会社株主に帰属する当期純利益	2,090,119	2,393,075

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	2,125,678	2,419,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	417,447	△68,017
為替換算調整勘定	51,791	112,694
退職給付に係る調整額	17,666	126,420
その他の包括利益合計	486,905	171,097
包括利益	2,612,583	2,590,287
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,571,337	2,564,169
非支配株主に係る包括利益	41,246	26,117

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,899,597	580,212	14,895,808	△72,323	18,303,294
当期変動額
剰余金の配当			△421,124		△421,124
親会社株主に帰属する当期純利益			2,090,119		2,090,119
自己株式の取得				△884	△884
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,668,994	△884	1,668,110
当期末残高	2,899,597	580,212	16,564,803	△73,207	19,971,405


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	156,602	259,670	8,921	425,195	182,120	18,910,610
当期変動額
剰余金の配当						△421,124
親会社株主に帰属する当期純利益						2,090,119
自己株式の取得						△884
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	411,760	51,791	17,666	481,217	41,403	522,620
当期変動額合計	411,760	51,791	17,666	481,217	41,403	2,190,731
当期末残高	568,363	311,461	26,587	906,412	223,524	21,101,342

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,899,597	580,212	16,564,803	△73,207	19,971,405
当期変動額
剰余金の配当			△637,047		△637,047
親会社株主に帰属する当期純利益			2,393,075		2,393,075
自己株式の取得				△401,667	△401,667
自己株式の処分		35		19	55
自己株式の消却		△356	△302,416	302,773	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△321	1,453,611	△98,874	1,354,415
当期末残高	2,899,597	579,891	18,018,415	△172,082	21,325,821


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	568,363	311,461	26,587	906,412	223,524	21,101,342
当期変動額
剰余金の配当						△637,047
親会社株主に帰属する当期純利益						2,393,075
自己株式の取得						△401,667
自己株式の処分						55
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△68,022	112,694	126,420	171,093	25,762	196,856
当期変動額合計	△68,022	112,694	126,420	171,093	25,762	1,551,271
当期末残高	500,340	424,156	153,008	1,077,505	249,286	22,652,613

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,029,404	3,279,829
減価償却費	714,840	738,901
固定資産除却損	7,516	12,953
投資有価証券売却損益（△は益）	1,830	△17,131
賞与引当金の増減額（△は減少）	75,252	33,721
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	12,706	3,347
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,927	116,477
受取利息及び受取配当金	△50,192	△63,210
支払利息	2,095	4,579
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△190,162	171,487
棚卸資産の増減額（△は増加）	△593,068	42,393
仕入債務の増減額（△は減少）	△377,177	△1,123,468
未収入金の増減額（△は増加）	99,700	283,230
未払金の増減額（△は減少）	△114,082	△36,144
未払費用の増減額（△は減少）	73,032	△33,444
未払消費税等の増減額（△は減少）	120,715	120,932
預り保証金の増減額（△は減少）	△503	△503
製品改修費用	－	310,931
その他	△98,955	114,086
小計	2,718,879	3,958,969
利息及び配当金の受取額	49,601	63,201
利息の支払額	△1,545	△4,110
法人税等の支払額	△619,071	△1,205,773
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,147,864	2,812,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△39,000	△131,000
定期預金の払戻による収入	39,000	72,000
有形固定資産の取得による支出	△1,402,641	△1,810,562
有形固定資産の売却による収入	171	3,999
無形固定資産の取得による支出	△102,937	△47,436
投資有価証券の取得による支出	△8,269	△23,239
投資有価証券の売却による収入	8,293	292,626
保険積立金の積立による支出	△118,531	△99,509
保険積立金の解約による収入	80,203	63,405
その他	500	55,071
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,543,211	△1,624,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△884	△401,667
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△8,000
長期借入れによる収入	－	400,000
長期借入金の返済による支出	△8,315	△20,100
配当金の支払額	△421,124	△637,565
その他	△8,114	△38,632
財務活動によるキャッシュ・フロー	△438,438	△705,965
現金及び現金同等物に係る換算差額	146,928	48,467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	313,142	530,144
現金及び現金同等物の期首残高	6,577,618	6,890,761
現金及び現金同等物の期末残高	6,890,761	7,420,906

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」及び「金属加工事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「産業用配電機器事業」は、電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器などの製造・販売や本製品に関する工事などを行っております。「プラスチック成形加工事業」は、樹脂成形分野における部品などを製造・販売しております。「金属加工事業」は、産業用機械などで使用する部品を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注1）	調整額（注2）	連結財務諸表計上額（注3）
	産業用配電機器事業	プラスチック成形加工事業	金属加工事業	その他（注1）	調整額（注2）	連結財務諸表計上額（注3）
売上高
外部顧客への売上高	22,019,558	2,992,460	1,659,082	59,927	－	26,731,028
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,627	371,155	1,325,638	281,257	△1,981,678	－
計	22,023,185	3,363,615	2,984,720	341,184	△1,981,678	26,731,028
セグメント利益	3,467,711	32,397	167,884	10,953	△984,739	2,694,207
セグメント資産	21,401,414	1,677,687	2,936,525	137,891	5,245,262	31,398,780
その他の項目
減価償却費	578,875	55,799	79,150	1,015	－	714,840
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,375,833	43,378	262,143	705	－	1,682,061

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益の調整額△984,739千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（２）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注1）	調整額（注2）	連結財務諸表計上額（注3）
	産業用配電機器事業	プラスチック成形加工事業	金属加工事業	その他（注1）	調整額（注2）	連結財務諸表計上額（注3）
売上高
外部顧客への売上高	23,263,079	3,025,558	1,216,379	143,107	－	27,648,124
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,396	407,021	1,343,316	294,396	△2,060,130	－
計	23,278,476	3,432,579	2,559,695	437,503	△2,060,130	27,648,124
セグメント利益	4,406,999	59,505	132,811	13,979	△1,243,647	3,369,648
セグメント資産	22,201,511	1,692,210	3,078,938	149,593	5,280,035	32,402,290
その他の項目
減価償却費	604,386	49,618	83,583	1,312	－	738,901
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,157,372	20,936	629,733	733	－	1,808,777

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益の調整額△1,243,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま

す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（２）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	4,214円25銭	4,646円56銭
１株当たり当期純利益	421円88銭	491円27銭

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,090,119	2,393,075
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,090,119	2,393,075
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,954	4,871

４．その他

（１）役員の異動

①　代表取締役の異動

　　該当事項はありません。

②　その他の役員の異動

　・新任取締役候補

　　　取締役　蒲原　啓輔（現　執行役員）

③　就任及び退任予定日

　　2025年６月27日