○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における日本及び世界経済は、総じて緩やかな成長を持続しているものの、各国でのインフレ動向や中国経済の減速、米国の政策動向、地政学リスクなど、依然として先行きが見通しにくい状況で推移しました。

　当社グループと関連の深い自動車産業におきましては、認証不正問題等により日本国内の自動車生産台数は減少しましたが、中国市場の成長によりグローバルの自動車生産台数はほぼ前年並みとなりました。なお、中国においては、BEVをはじめとした電動車の伸長により自動車生産台数は増加したものの、内燃機関搭載車の生産は軟調が続いております。

　このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループの売上高は、為替が円安方向に推移したことや前連結会計年度末に㈱シンワバネスを子会社化したこと等により、170,340百万円となりました。損益面におきましては、原材料費高騰や労務費上昇等の売価反映を進めたことや原価低減活動の効果等により、営業利益は11,807百万円、経常利益は海外の持分法適用会社の利益等により14,678百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の計上等により8,756百万円となりました。

なお、当社は2023年10月２日付で㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、㈱リケンを取得企業として企業結合を行っているため、前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)の連結経営成績は、取得企業である㈱リケンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結経営成績を基礎に、日本ピストンリング㈱の2023年10月１日から2024年３月31日までの連結経営成績を連結したものであることから、参考まで㈱リケンと日本ピストンリング㈱の前連結会計年度の連結経営成績を合算した比較表を、下記に掲載いたします。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の主な減益要因は、前年度に㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合及び日本継手㈱の子会社化に伴う負ののれんの発生益19,182百万円を特別利益に計上したためであります。

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
(ご参考) 2024年3月期	百万円	百万円	百万円	百万円
(ご参考) 2024年3月期	168,587	10,627	13,665	27,864
2025年3月期	170,340	11,807	14,678	8,756
前年同期比増減額	1,752	1,180	1,014	△19,108
同増減率（％）	1.0	11.1	7.4	△68.6

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

　なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

①自動車・産業機械部品事業

　売上高は127,778百万円（前期比18.2％増）となり、セグメント利益は9,050百万円（前期比39.1％増）となりました。

②配管・建設機材事業

　売上高は18,676百万円（前期比7.1％増）となり、セグメント利益は1,197百万円（前期比114.3％増）となりました。

③その他

　当セグメントはＥＭＣ事業、熱エンジニアリング事業及び商品等の販売が中心となります。

　売上高は26,278百万円（前期比66.5％増）となり、セグメント利益は,2,056百万円（前期比70.2％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は219,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,119百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が3,291百万円、受取手形及び売掛金が1,151百万円、無形固定資産が755百万円、仕掛品が519百万円、商品及び製品が483百万円減少したことに対し、現金及び預金が3,581百万円、退職給付資産が1,426百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は64,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,370百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が4,268百万円、短期借入金が4,044百万円、流動負債その他が798百万円、繰延税金負債が796百万円、退職給付に係る負債が453百万円減少したことに対し、長期借入金が3,739百万円、賞与引当金が374百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は、154,669百万円と前連結会計年度末に比べ5,251百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が5,577百万円、為替換算調整勘定が5,309百万円、非支配株主持分が547百万円増加したことに対し、自己株式の増加により株主資本が3,861百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が2,548百万円減少したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、25,760百万円と前連結会計年度末に比べ、3,498百万円増加しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は17,477百万円（前連結会計年度は18,496百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益13,151百万円、減価償却費9,437百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は7,085百万円（前連結会計年度は13,548百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,259百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入1,115百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は8,404百万円（前連結会計年度は8,615百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出12,454百万円、短期借入による収入8,295百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、各国における金融・関税等の政策による景気後退の懸念や、ウクライナや中東情勢等の地政学リスクなどにより、引き続き不確実性が高い状況が続いております。特に米国の関税政策の変更に伴うグローバル自動車需要の変動については、現時点において合理的に見積もることは困難なため、通期予想には織り込んでおりません。

このような前提のもと、2026年３月期の連結業績につきましては、売上高は円高想定による減収影響も織り込み162,000百万円、利益面では米国の関税政策変更に伴うコスト増加のリスク等を織り込み、営業利益は8,500百万円、経常利益は11,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,300百万円を予想しております。前提となる為替レートにつきましては、140円／ドル、155円／ユーロとしております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社の剰余金の株主還元につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけ、成長と企業価値向上のための投資や財務の健全性とのバランスを考慮し、安定的な配当を継続して実施するとともに、機動的な自己株式取得を行い、資本効率と総還元性向を意識した株主還元を行うことを基本方針としております。

また、第一次中期経営計画期間（2024年度～2026年度）につきましては、配当性向40％以上、総還元性向70％以上（３年平均）、株主還元額の総額200億円（うち自己株式取得100億円）を目途とし、従来対比で株主還元水準の引き上げを図っていく方針です。

当期の期末配当につきましては、上記方針を踏まえた上で、１株当たり85円とし、中間配当実績１株当たり45円を含めた年間配当は１株当たり130円とさせていただく予定でおります。

次期の配当予想につきましては、年間で１株当たり130円(内、１株当たり中間配当金45円)とさせていただきます。

なお、自己株式の取得につきましては、キャッシュポジションや株式市場の動向を勘案し、機動的に実施したいと考えており、適切に決定してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、会計基準について当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,440	28,021
受取手形、売掛金及び契約資産	38,709	37,557
商品及び製品	22,736	22,252
仕掛品	7,348	6,828
原材料及び貯蔵品	7,497	7,235
その他	3,680	3,520
貸倒引当金	△63	△39
流動資産合計	104,348	105,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,108	16,079
機械装置及び運搬具（純額）	19,703	19,517
土地	8,623	9,038
建設仮勘定	1,986	2,269
その他（純額）	3,773	3,640
有形固定資産合計	50,195	50,546
無形固定資産
リース資産	1,247	843
のれん	2,806	2,551
顧客関連資産	1,796	1,676
技術関連資産	2,054	1,917
その他	1,232	1,393
無形固定資産合計	9,137	8,381
投資その他の資産
投資有価証券	40,401	37,109
繰延税金資産	1,443	1,427
退職給付に係る資産	13,412	14,838
その他	1,252	1,422
貸倒引当金	△26	△57
投資その他の資産合計	56,482	54,740
固定資産合計	115,816	113,668
資産合計	220,164	219,045

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,915	11,033
電子記録債務	9,148	4,879
短期借入金	7,816	3,772
１年内返済予定の長期借入金	2,404	2,260
未払法人税等	1,587	1,410
賞与引当金	2,794	3,169
その他	9,999	9,201
流動負債合計	44,668	35,726
固定負債
長期借入金	9,565	13,305
退職給付に係る負債	3,835	3,381
製品保証引当金	285	268
役員退職慰労引当金	189	207
繰延税金負債	9,253	8,457
その他	2,947	3,027
固定負債合計	26,077	28,648
負債合計	70,745	64,375
純資産の部
株主資本
資本金	5,061	5,212
資本剰余金	25,590	25,699
利益剰余金	89,884	95,462
自己株式	△6	△3,867
株主資本合計	120,530	122,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,750	5,202
繰延ヘッジ損益	△111	△47
為替換算調整勘定	6,116	11,425
退職給付に係る調整累計額	6,147	6,070
その他の包括利益累計額合計	19,902	22,651
新株予約権	118	97
非支配株主持分	8,867	9,414
純資産合計	149,418	154,669
負債純資産合計	220,164	219,045

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	138,586	170,340
売上原価	108,602	129,547
売上総利益	29,983	40,792
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	2,781	3,304
販売手数料	244	437
役員退職慰労引当金繰入額	15	60
賞与引当金繰入額	1,243	1,691
役員報酬及び給料手当	5,682	8,467
退職給付費用	142	54
研究開発費	2,458	3,877
その他	8,651	11,092
販売費及び一般管理費合計	21,219	28,985
営業利益	8,764	11,807
営業外収益
受取利息及び配当金	873	1,214
持分法による投資利益	1,465	2,270
為替差益	348	－
その他	530	541
営業外収益合計	3,217	4,027
営業外費用
支払利息	167	224
為替差損	-	649
その他	179	280
営業外費用合計	347	1,155
経常利益	11,635	14,678
特別利益
固定資産売却益	12	42
投資有価証券売却益	197	279
負ののれん発生益	19,182	－
特別利益合計	19,391	321
特別損失
固定資産除却損	246	546
固定資産売却損	19	0
減損損失	933	1,301
投資有価証券売却損	62	－
投資有価証券評価損	9	－
特別損失合計	1,272	1,848
税金等調整前当期純利益	29,753	13,151
法人税、住民税及び事業税	2,745	3,509
法人税等調整額	740	402
法人税等合計	3,486	3,911
当期純利益	26,267	9,240
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△56	483
親会社株主に帰属する当期純利益	26,324	8,756

（連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	26,267	9,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,978	△2,649
繰延ヘッジ損益	△114	63
為替換算調整勘定	1,659	5,435
退職給付に係る調整額	3,642	56
持分法適用会社に対する持分相当額	1,144	322
その他の包括利益合計	12,308	3,228
包括利益	38,575	12,468
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	38,438	11,505
非支配株主に係る包括利益	137	963

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,627	7,178	67,644	△2,896	80,554
当期変動額
株式移転による増加	△3,627	18,442			14,815
新株の発行	61	61			122
剰余金の配当		△273	△1,205		△1,478
親会社株主に帰属する当期純利益			26,324		26,324
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分			△28	48	20
自己株式の消却		△2,849		2,849	-
利益剰余金から資本剰余金への振替		2,849	△2,849		-
連結子会社株式の取得による持分の増減		181			181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	△3,565	18,411	22,240	2,890	39,976
当期末残高	5,061	25,590	89,884	△6	120,530


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,908	10	3,474	2,529	7,922	97	6,409	94,983
当期変動額
株式移転による増加								14,815
新株の発行								122
剰余金の配当								△1,478
親会社株主に帰属する当期純利益								26,324
自己株式の取得								△8
自己株式の処分								20
自己株式の消却								-
利益剰余金から資本剰余金への振替								-
連結子会社株式の取得による持分の増減								181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,842	△121	2,641	3,617	11,979	21	2,457	14,459
当期変動額合計	5,842	△121	2,641	3,617	11,979	21	2,457	54,435
当期末残高	7,750	△111	6,116	6,147	19,902	118	8,867	149,418

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,061	25,590	89,884	△6	120,530
当期変動額
新株の発行	150	150			301
剰余金の配当			△3,178		△3,178
親会社株主に帰属する当期純利益			8,756		8,756
自己株式の取得				△4,003	△4,003
自己株式の処分		△24		141	117
連結子会社株式の取得による持分の増減		△16			△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	150	109	5,577	△3,861	1,975
当期末残高	5,212	25,699	95,462	△3,867	122,506


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,750	△111	6,116	6,147	19,902	118	8,867	149,418
当期変動額
新株の発行								301
剰余金の配当								△3,178
親会社株主に帰属する当期純利益								8,756
自己株式の取得								△4,003
自己株式の処分						△21		95
連結子会社株式の取得による持分の増減								△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,548	64	5,309	△76	2,749		547	3,296
当期変動額合計	△2,548	64	5,309	△76	2,749	△21	547	5,251
当期末残高	5,202	△47	11,425	6,070	22,651	97	9,414	154,669

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	29,753	13,151
減価償却費	6,763	9,437
のれん償却額	－	255
減損損失	933	1,301
持分法による投資損益（△は益）	△1,465	△2,270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△808	△316
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△6,351	△1,426
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	4
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	△16
受取利息及び受取配当金	△873	△1,214
支払利息	167	224
負ののれん発生益	△19,182	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△134	△279
固定資産除却損	246	558
固定資産売却損益（△は益）	7	△42
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,013	2,178
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,857	2,635
仕入債務の増減額（△は減少）	△458	△4,945
その他	7,265	162
小計	18,717	19,399
利息及び配当金の受取額	1,732	2,213
利息の支払額	△167	△237
法人税等の支払額	△1,785	△3,897
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,496	17,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	1,600	98
有形固定資産の取得による支出	△5,834	△7,259
有形固定資産の売却による収入	140	126
無形固定資産の取得による支出	△257	△460
投資有価証券の取得による支出	△0	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,088	1,115
貸付けによる支出	△712	△458
貸付金の回収による収入	757	375
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△9,530	－
その他の支出	△889	△819
その他の収入	89	197
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,548	△7,085

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	4,706	8,295
短期借入金の返済による支出	△5,535	△12,454
長期借入れによる収入	3,000	6,000
長期借入金の返済による支出	△6,310	△2,404
リース債務の返済による支出	△136	△294
自己株式の取得による支出	△8	△4,003
自己株式の処分による収入	0	0
配当金の支払額	△1,477	△3,166
非支配株主への配当金の支払額	△157	△297
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出	△2,697	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△77
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,615	△8,404
現金及び現金同等物に係る換算差額	513	1,510
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,153	3,498
現金及び現金同等物の期首残高	20,205	22,261
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	5,209	－
現金及び現金同等物の期末残高	22,261	25,760

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、製造部門それぞれが、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループの事業は、生産・販売体制を基礎とした製品別セグメントから構成されており、集約基準に則り、製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、ピストンリング、カムシャフト等の「自動車・産業機械部品事業」、「配管・建設機材事業」の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	自動車・産業機械部品事業	配管・建設機材事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	108,048	17,443	13,093	138,586	－	138,586
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	0	2,688	2,733	△2,733	－
計	108,094	17,443	15,782	141,320	△2,733	138,586
セグメント利益	6,507	558	1,208	8,274	489	8,764
セグメント資産	129,372	10,309	21,742	161,424	58,739	220,164
その他の項目
減価償却費	5,996	227	127	6,351	412	6,763
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,058	538	160	5,757	338	6,095
減損損失	933	－	－	933	－	933

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額489百万円は、セグメント間取引及び各報告セグメントに配賦していない研究開発費等であります。

(2）セグメント資産の調整額58,739百万円には、セグメント間債権債務等消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産58,739百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない連結子会社の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）、研究開発資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント資産については、確定後の数値を反映しております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	自動車・産業機械部品事業	配管・建設機材事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	127,710	18,676	23,952	170,340	－	170,340
セグメント間の内部売上高又は振替高	67	－	2,326	2,394	△2,394	－
計	127,778	18,676	26,278	172,734	△2,394	170,340
セグメント利益	9,050	1,197	2,056	12,304	△497	11,807
セグメント資産	127,826	9,880	28,058	165,765	53,279	219,045
その他の項目
減価償却費	8,175	271	542	8,989	448	9,437
のれん償却額	－	－	255	255	－	255
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,243	465	432	7,142	79	7,221
減損損失	1,250	－	50	1,301	－	1,301

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△497百万円は、セグメント間取引及び各報告セグメントに配賦していない研究開発費等であります。

(2）セグメント資産の調整額53,279百万円には、セグメント間債権債務等消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産53,279百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない連結子会社の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）、研究開発資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2024年２月14日に行われた㈱シンワバネスとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

　これに伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。

　この結果、暫定的に算定された前連結会計年度ののれんの金額 5,073百万円は、会計処理の確定により 2,267百万円減少し、2,806百万円となっております。また、顧客関連資産 1,796百万円、技術関連資産 2,054百万円、繰延税金負債 1,332百万円、非支配株主持分 251百万円を新たに認識し、顧客関連資産及び技術関連資産は15年、のれんは11年にわたって均等償却しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額	4,990.81円
１株当たり当期純利益	1,091.78円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	1,088.83円

１株当たり純資産額	5,402.44円
１株当たり当期純利益	323.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	322.63円

（注）１　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、確定後の数値による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額によっております。

　　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	149,418	154,669
貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する額（百万円）	8,986	9,512
新株予約権	118	97
非支配株主持分	8,867	9,414
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額（百万円）	140,432	145,157
１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数（千株）	28,138	26,868

３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	26,324	8,756
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	26,324	8,756
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,111	27,082
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	67	58
（うち新株予約権（千株））	(67)	(58)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）　前連結会計年度の普通株式の期中平均株式数は、当社が2023年10月２日付で共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2023年４月１日から2023年10月１日までの期間については、㈱リケンの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2023年10月２日から2024年３月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。