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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16

(持分法適用の範囲の変更) ……………………………………………………………………………………16

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………16

(会計方針の変更に関する注記）………………………………………………………………………………16

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………16

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………16

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20

４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………21

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………21

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………24

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………26

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………28

建設事業の個別受注工事高・完成工事高・繰越工事高 ………………………………………………………28

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。先行きについては、物価上昇の継続や、米国をはじめとする各国の通商政策等の動き、その影響を受けた海外の経済・物価動向、資源価格の動向などがリスクとなっております。また、金融・為替市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にありますが、建設資材価格の高止まりや人手不足、専門業者不足による労務費高騰の影響により、注視が必要な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。

建設事業受注高は、国内建築工事が減少しましたが、国内土木工事及び海外工事が増加したことにより、前期比69,446百万円増加（19.3％増）の429,719百万円となりました。

売上高は国内建築工事及び不動産事業等が減少したことにより、前期比34,822百万円減少（8.7％減）の366,811百万円となりました。営業利益は、国内土木工事の完成工事総利益及び不動産事業等総利益が減少しましたが、国内建築工事の完成工事総利益が増加したことにより、前期比2,271百万円増加（12.1％増）の21,098百万円となりました。経常利益は、前期比647百万円増加（3.3％増）の20,225百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等から、前期比5,154百万円増加（41.6％増）の17,543百万円となりました。

報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

① 土木事業

当セグメントは主に国内土木工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、工事が概ね順調に進捗したことから、前期比1.0％増の107,994百万円となりましたが、セグメント利益は、前期には大型工事での設計変更を獲得できた反動等もあり完成工事総利益が減少し、前期比20.4％減の8,839百万円となりました。

当社単体の国内土木工事の受注高は、大型官公庁工事の入手や随意契約の締結により、前年比70,372百万円増加（59.0％増）の189,553百万円となりました。

② 建築事業

当セグメントは主に国内建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、一部大型工事が前期に竣工した反動もあり、前期比18.5％減の193,382百万円となりましたが、物価上昇の影響を受けた工事の割合が減少したことから完成工事総利益率が改善し、セグメント利益は6,421百万円（前期は348百万円のセグメント利益）となりました。

当社単体の国内建築工事の受注高は、民間工事及び官公庁工事がともに減少したことにより、前期比16,225百万円減少（7.3％減）の205,302百万円となりました。

③ 国際事業

当セグメントは主に海外土木工事及び海外建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前期比40.4％増の46,498百万円となりましたが、セグメント損失は802百万円（前期は553百万円のセグメント損失）となりました。

当社単体の海外土木工事及び海外建築工事の受注高は、シンガポールで大型土木工事を受注したこと等から、前期比4,512百万円増加（42.8％増）の15,048百万円となりました。

④ アセットバリューアッド事業

当セグメントは主に保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、主に販売事業が減少したことにより、前期比5.4％減の27,096百万円となり、セグメント利益は、主に販売事業利益の減少に伴い、前期比16.0％減の7,479百万円となりました。

⑤ 地域環境ソリューション事業

当セグメントは主に再生可能エネルギー事業及びまちづくり事業の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前期比155.7％増の535百万円となり、セグメント損失は734百万円（前期は821百万円のセグメント損失）となりました。

建設事業受注高及び売上高の内訳につきましては、以下のとおりであります。

【建設事業受注高】

連　結	429,719	百万円	(前期比	19.3％増)
個　別	409,904	百万円	(前期比	16.7％増)

　　　　(個別の内訳)

土木事業	189,553	百万円	(前期比	59.0％増)
建築事業	205,302	百万円	(前期比	7.3％減)
国際事業	15,048	百万円	(前期比	42.8％増)

官公庁工事	202,709	百万円	(前期比	63.3％増)
民間工事	207,194	百万円	(前期比	8.8％減)

＜主な受注工事＞

発注者（敬称略）	工　事　名	セグメント	場　所
国土交通省関東地方整備局	横浜湘南道路トンネルその４工事	土木事業	神奈川県
トヨタホーム(株)・ミサワホーム(株)・住友商事(株)	(仮称)横浜港北物流施設新築工事	建築事業	神奈川県
国土交通省東北地方整備局	鳥海ダム本体建設(第１期)工事	土木事業	秋田県
成田国際空港(株)	Ｃ滑走路北側造成工事	土木事業	千葉県
住友不動産(株)	(仮称)南青山四丁目計画新築本体工事	建築事業	東京都
シンガポール陸上交通庁	地下鉄クロスアイランド線ＣＲ210工区トンネル工事	国際事業	シンガポール
東急不動産(株)・伊藤忠商事(株)・伊藤忠都市開発(株)	(仮称)ＬＯＧＩ’Ｑ蓮田新築工事	建築事業	埼玉県
プロロジスＭＬホールディングス(有)	プロロジスパーク郡山１プロジェクト	建築事業	福島県

【売上高】

連　結	366,811	百万円	(前期比	8.7％減)
(うち不動産事業等	30,524	百万円)	(前期比	3.6％減)
個　別	347,988	百万円	(前期比	10.8％減)
(うち不動産事業等	26,695	百万円)	(前期比	7.1％減)

　　　　(建設事業：個別の内訳)

土木事業	107,168	百万円	(前期比	1.7％増)
建築事業	191,032	百万円	(前期比	19.0％減)
国際事業	23,091	百万円	(前期比	13.0％増)

官公庁工事	121,476	百万円	(前期比	4.0％減)
民間工事	199,816	百万円	(前期比	15.0％減)

＜主な完成工事＞

発注者（敬称略）	工　事　名	セグメント	場　所
(株)シーアールイー	ロジスクエアふじみ野Ａ・Ｂ新築工事	建築事業	埼玉県
(同)ユニーク	(仮称)大阪府茨木市蔵垣内一丁目計画新築工事	建築事業	大阪府
(学)村崎学園	徳島文理大学高松駅キャンパス新築工事(建築)	建築事業	香川県
(株)アライプロバンス	アライプロバンス葛西Ａ棟新築工事	建築事業	東京都
三菱商事都市開発(株)・(株)サンケイビル	(仮称)南吹田物流施設計画	建築事業	大阪府
国土交通省四国地方整備局	令和２－５年度　窪川佐賀道路不破原トンネル工事	土木事業	高知県
国土交通省九州地方整備局	長崎４９７号松浦１号トンネル新設工事	土木事業	長崎県
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	九州新幹線(西九州)、久山トンネル(西)他	土木事業	長崎県

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産は、現金預金が減少しましたが、有形固定資産や投資有価証券が増加したこと等から、前連結会計年度末と比較して12,422百万円増加（2.1％増）の592,046百万円となりました。

負債は、支払手形・工事未払金等が減少しましたが、コマーシャル・ペーパーや長期借入金が増加したこと等から、前連結会計年度末と比較して8,088百万円増加（2.0％増）の410,855百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、当期純利益を計上したこと等から、前連結会計年度末と比較して4,333百万円増加（2.5％増）の181,190百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と同じ29.1％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して13,128百万円減少（23.2％減）の43,403百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が24,540百万円となり、仕入債務の減少や売上債権の増加等により資金が減少したものの、5,889百万円の収入超過（前連結会計年度は32,037百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や投資有価証券の取得等により資金が減少し、36,250百万円の支出超過（前連結会計年度は41,819百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により資金が減少しましたが、コマーシャル・ペーパーの発行等により資金が増加し、16,134百万円の収入超過（前連結会計年度は11,083百万円の収入超過）となりました。

（４）今後の見通し

次期の見通しにつきまして、建設業界は、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にあり、建築事業の受注活動も順調に進捗しておりますが、建設資材価格の高止まりや人手不足、専門業者不足による労務費高騰の影響のほか、米国による政策転換の動向にも注視が必要な状況が続くと思われます。このような状況のもと、2026年３月期通期の業績につきましては、以下のとおり見込んでおります。

【連結】

建設事業受注高	470,000	百万円	(前期比	9.4％増)
売上高	420,000	百万円	(前期比	14.5％増)
(うち不動産事業等	33,500	百万円)	(前期比	9.7％増)
営業利益	25,000	百万円	(前期比	18.5％増)
経常利益	24,000	百万円	(前期比	18.7％増)
親会社株主に帰属する当期純利益	17,600	百万円	(前期比	0.3％増)

【個別】

建設事業受注高	440,000	百万円	(前期比	7.3％増)
売上高	387,000	百万円	(前期比	11.2％増)
(うち不動産事業等	29,000	百万円)	(前期比	8.6％増)
営業利益	23,000	百万円	(前期比	12.6％増)
経常利益	22,300	百万円	(前期比	10.5％増)
当期純利益	16,500	百万円	(前期比	5.9％減)

(注) 上記の予想は、現時点において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって異なる結果となる場合があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、永続的な発展に向けた経営基盤の強化のため、内部留保の充実を図りつつ、経営環境や業績を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。

また、「中期経営計画2025」において、自己資本配当率（DOE）５％程度の安定配当を実施し、株主還元を図ることとしております。

これらの基本方針等に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり120円とする予定です。これにより、中間配当金（１株当たり100円）を加えた当期の年間配当金は１株当たり220円となる予定です。

また、次期の年間配当金につきましては、１株当たり220円（うち中間配当金１株当たり100円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金		56,532	43,418
		受取手形・完成工事未収入金等		204,715	213,590
		販売用不動産		5,462	1,813
		未成工事支出金		15,110	15,101
		不動産事業等支出金		2,229	1,859
		材料貯蔵品		751	877
		立替金		19,397	13,418
		その他		7,876	9,090
		貸倒引当金		△89	△22
		流動資産合計		311,985	299,147
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物	90,113	96,617
			機械、運搬具及び工具器具備品	10,460	11,405
			土地	100,135	102,082
			リース資産	134	108
			建設仮勘定	6,982	14,177
			減価償却累計額	△39,005	△41,550
			有形固定資産合計	168,821	182,842
		無形固定資産		7,350	8,312
		投資その他の資産
			投資有価証券	75,754	86,058
			長期貸付金	7,211	7,799
			退職給付に係る資産	3,760	3,341
			繰延税金資産	173	161
			その他	4,939	4,747
			貸倒引当金	△373	△364
			投資その他の資産合計	91,466	101,744
		固定資産合計		267,638	292,898
	資産合計			579,624	592,046

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等	80,942	63,830
		短期借入金	49,929	42,848
		コマーシャル・ペーパー	-	20,000
		1年内償還予定の社債	20,000	15,000
		未払法人税等	3,471	3,582
		未成工事受入金	27,805	32,629
		預り金	69,666	68,320
		完成工事補償引当金	2,189	1,829
		賞与引当金	4,405	4,680
		役員賞与引当金	96	114
		工事損失引当金	4,380	1,214
		不動産事業等損失引当金	-	2
		資産除去債務	36	-
		その他	8,389	6,808
		流動負債合計	271,314	260,859
	固定負債
		社債	91,000	96,000
		長期借入金	25,221	40,364
		繰延税金負債	1,357	253
		役員株式給付引当金	177	251
		退職給付に係る負債	6,361	6,317
		資産除去債務	880	905
		その他	6,455	5,904
		固定負債合計	131,453	149,996
	負債合計		402,767	410,855
純資産の部
	株主資本
		資本金	23,513	23,513
		資本剰余金	20,792	20,795
		利益剰余金	163,358	122,249
		自己株式	△57,344	△8,220
		株主資本合計	150,320	158,337
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	16,905	10,826
		繰延ヘッジ損益	19	5
		為替換算調整勘定	2,053	3,780
		退職給付に係る調整累計額	△479	△807
		その他の包括利益累計額合計	18,498	13,805
	非支配株主持分		8,037	9,047
	純資産合計		176,856	181,190
負債純資産合計			579,624	592,046

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高
	完成工事高	369,980	336,286
	不動産事業等売上高	31,652	30,524
	売上高合計	401,633	366,811
売上原価
	完成工事原価	341,120	302,855
	不動産事業等売上原価	19,725	19,847
	売上原価合計	360,846	322,702
売上総利益
	完成工事総利益	28,860	33,430
	不動産事業等総利益	11,927	10,677
	売上総利益合計	40,787	44,108
販売費及び一般管理費		21,959	23,009
営業利益		18,827	21,098
営業外収益
	受取利息	272	402
	受取配当金	600	732
	為替差益	872	-
	その他	493	467
	営業外収益合計	2,238	1,602
営業外費用
	支払利息	795	1,575
	資金調達費用	226	117
	為替差損	-	521
	貸倒引当金繰入額	309	-
	持分法による投資損失	7	15
	その他	148	245
	営業外費用合計	1,487	2,476
経常利益		19,578	20,225
特別利益
	固定資産売却益	24	5
	投資有価証券売却益	0	7,005
	関係会社株式有償減資払戻差益	770	-
	受取補償金	-	345
	その他	14	232
	特別利益合計	809	7,589
特別損失
	固定資産売却損	246	456
	固定資産除却損	15	339
	減損損失	957	2,072
	投資有価証券評価損	6	170
	その他	241	235
	特別損失合計	1,466	3,273

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
税金等調整前当期純利益	18,920	24,540
法人税、住民税及び事業税	3,997	5,399
法人税等調整額	2,350	1,561
法人税等合計	6,347	6,961
当期純利益	12,573	17,579
非支配株主に帰属する当期純利益	184	36
親会社株主に帰属する当期純利益	12,388	17,543

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益		12,573	17,579
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	12,438	△6,078
	繰延ヘッジ損益	20	△28
	為替換算調整勘定	958	2,881
	退職給付に係る調整額	1,086	△327
	持分法適用会社に対する持分相当額	-	△196
	その他の包括利益合計	14,504	△3,750
包括利益		27,077	13,829
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	26,340	12,849
	非支配株主に係る包括利益	736	979

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,513	20,792	157,326	△57,338	144,294
当期変動額
剰余金の配当			△6,391		△6,391
親会社株主に帰属する当期純利益			12,388		12,388
連結範囲の変動			34		34
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		0		0	0
自己株式の消却					-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	0	6,031	△5	6,025
当期末残高	23,513	20,792	163,358	△57,344	150,320

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,467	9	1,636	△1,566	4,546	7,306	156,148
当期変動額
剰余金の配当							△6,391
親会社株主に帰属する当期純利益							12,388
連結範囲の変動							34
自己株式の取得							△6
自己株式の処分							0
自己株式の消却							-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,438	10	416	1,086	13,952	731	14,683
当期変動額合計	12,438	10	416	1,086	13,952	731	20,708
当期末残高	16,905	19	2,053	△479	18,498	8,037	176,856

当連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,513	20,792	163,358	△57,344	150,320
当期変動額
剰余金の配当			△9,526		△9,526
親会社株主に帰属する当期純利益			17,543		17,543
連結範囲の変動					-
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分				4	4
自己株式の消却		△0	△49,125	49,125	-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2			2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	2	△41,108	49,123	8,017
当期末残高	23,513	20,795	122,249	△8,220	158,337

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	16,905	19	2,053	△479	18,498	8,037	176,856
当期変動額
剰余金の配当							△9,526
親会社株主に帰属する当期純利益							17,543
連結範囲の変動							-
自己株式の取得							△6
自己株式の処分							4
自己株式の消却							-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,078	△14	1,727	△327	△4,693	1,009	△3,683
当期変動額合計	△6,078	△14	1,727	△327	△4,693	1,009	4,333
当期末残高	10,826	5	3,780	△807	13,805	9,047	181,190

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	18,920	24,540
	減価償却費	3,993	4,452
	のれん償却額	8	8
	減損損失	957	2,072
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	372	△76
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	△3,540	△3,166
	不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少）	△34	2
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	531	△360
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12	△128
	受取利息及び受取配当金	△872	△1,134
	支払利息	795	1,575
	為替差損益（△は益）	△617	177
	持分法による投資損益（△は益）	7	15
	固定資産売却損益（△は益）	221	451
	固定資産除却損	8	339
	受取補償金	-	△345
	投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△7,005
	投資有価証券評価損益（△は益）	6	170
	関係会社株式有償減資払戻差損益（△は益）	△770	-
	売上債権の増減額（△は増加）	△14,084	△8,584
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	△7,923	111
	その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	9,319	7,642
	その他の資産の増減額（△は増加）	△2,167	5,909
	仕入債務の増減額（△は減少）	6,890	△17,510
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	10,422	4,643
	預り金の増減額（△は減少）	5,243	△1,348
	その他の負債の増減額（△は減少）	5,452	△1,593
	その他	994	179
	小計	34,123	11,038
	利息及び配当金の受取額	1,159	1,395
	利息の支払額	△735	△1,535
	補償金の受取額	-	345
	法人税等の支払額	△2,509	△5,354
	営業活動によるキャッシュ・フロー	32,037	5,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△22,664	△23,730
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	723	12,396
	有形及び無形固定資産の取得による支出	△14,737	△24,048
	有形及び無形固定資産の売却による収入	1,128	-
	有形及び無形固定資産の売却による支出	-	△7
	貸付けによる支出	△6,219	△786
	貸付金の回収による収入	5	22
	定期預金の純増減額（△は増加）	-	△14
	その他の支出	△137	△83
	その他の収入	81	0
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△41,819	△36,250

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△9,310	△7,600
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	-	20,000
	長期借入れによる収入	21,826	14,210
	社債の発行による収入	20,000	20,000
	社債の償還による支出	△15,000	△20,000
	非支配株主からの払込みによる収入	-	39
	自己株式の純増減額（△は増加）	△5	△1
	配当金の支払額	△6,388	△9,520
	非支配株主への配当金の支払額	△5	△6
	その他	△32	△987
	財務活動によるキャッシュ・フロー	11,083	16,134
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,522	1,098
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,824	△13,128
現金及び現金同等物の期首残高		53,726	56,532
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△18	-
現金及び現金同等物の期末残高		56,532	43,403

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。　

(持分法適用の範囲の変更)

IN Infra Australia Pty Ltdは、株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月１日付で、自己株式13,800,000株の消却を実施しております。この結果、当連結会計年度において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ49,125百万円減少し、当連結会計年度末において、利益剰余金が122,249百万円、自己株式が8,220百万円となっております。

(会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度に「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,002百万円は、「固定資産除却損」８百万円、「その他」994百万円として組替えております。

(追加情報)

(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

１　取引の概要

当社は、2021年６月29日開催の第84期定時株主総会の決議を受けて、当社の取締役（監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、対象者を総称して「当社取締役等」といいます。）に対する報酬の一部として、信託を活用して当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する業績連動型株式報酬制度を導入しております。この制度導入に伴い、当社は受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対し、現金を拠出し、これをもとに当社株式を購入しております。

２　信託に残存する当社株式

当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。なお、取締役等に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識しております。

信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において760百万円及び225千株であり、当連結会計年度末において755百万円及び224千株であります。

(セグメント情報等)

１報告セグメントの概要

　　(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」、「国際事業」、「アセットバリューアッド事業」、「地域環境ソリューション事業」の５つを報告セグメントとしております。

　　(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　　　土木事業：国内における土木工事の請負及び土木工事に関連する事業

建築事業：国内における建築工事の請負及び建築工事に関連する事業

国際事業：海外における建設工事の請負及び建設工事に関連する事業

アセットバリューアッド事業：不動産の賃貸・販売、資産管理等の事業

地域環境ソリューション事業：再生可能エネルギー、まちづくり等の事業

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１	連結損益計算書計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	国際事業	アセットバリューアッド事業	地域環境ソリューション事業	合計	調整額 (注)１	連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
外部顧客へ　　の売上高	106,963	235,195	30,884	28,380	209	401,633	－	401,633
セグメント　間の内部売上高又は　　振替高	－	2,024	2,236	261	－	4,522	△4,522	－
計	106,963	237,219	33,120	28,642	209	406,155	△4,522	401,633
セグメント利益又は損失（△）	11,100	348	△553	8,899	△821	18,972	△144	18,827
その他の項目
減価償却費	500	617	89	2,754	30	3,993	－	3,993

(注) １セグメント利益又は損失（△）の調整額△144百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。

　当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１	連結損益計算書計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	国際事業	アセットバリューアッド事業	地域環境ソリューション事業	合計	調整額 (注)１	連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
外部顧客へ　　の売上高	107,994	193,154	38,317	26,808	535	366,811	－	366,811
セグメント　間の内部売上高又は　　振替高	－	227	8,181	287	－	8,695	△8,695	－
計	107,994	193,382	46,498	27,096	535	375,506	△8,695	366,811
セグメント利益又は損失（△）	8,839	6,421	△802	7,479	△734	21,204	△105	21,098
その他の項目
減価償却費	619	583	125	2,990	133	4,452	－	4,452

(注) １セグメント利益又は損失（△）の調整額△105百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

１株当たり純資産額

4,277円06銭

4,361円27銭

１株当たり当期純利益

313円86銭

444円46銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	12,388	17,543
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	12,388	17,543
普通株式の期中平均株式数	(千株)	39,471	39,471

※株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において225千株、当連結会計年度において224千株であります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

		前連結会計年度末 (2024年３月31日)	当連結会計年度末 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	176,856	181,190
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	8,037	9,047
（うち非支配株主持分）		(8,037)	(9,047)
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	168,819	172,142
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	(千株)	39,470	39,470

※株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において225千株、当連結会計年度末において224千株であります。

(重要な後発事象)

連結子会社である西松台灣投資股份有限公司（決算日：12月31日）は、事業計画に基づき、保有する投資有価証券を売却しております。

資産譲渡の概要

１　譲渡する相手会社の名称

　　兆豐國際商業銀行及び台湾証券取引所

２　譲渡資産の種類

　　非上場株式１銘柄

３　譲渡の時期

　　2025年3月27日

４　譲渡価額

　　2,860,936千NT$（円換算額12,902百万円）

　　　※2025年3月末日時点のレートで換算を行っております。

　　　　１NT$（台湾ドル）＝4.51円

５　連結財務諸表に与える影響

　当該取引が翌連結会計年度の損益計算書に与える影響は軽微であります。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金			45,633	26,754
		受取手形			3,476	1,598
		完成工事未収入金			200,388	208,103
		リース投資資産			158	143
		販売用不動産			5,462	1,816
		未成工事支出金			14,230	14,602
		不動産事業等支出金			2,229	1,859
		材料貯蔵品			724	854
		短期貸付金			12	269
		関係会社短期貸付金			554	157
		前払費用			550	777
		立替金			19,420	13,441
		その他			5,125	5,291
		貸倒引当金			△89	△1,648
		流動資産合計			297,879	274,022
	固定資産
		有形固定資産
			建物		81,947	89,224
				減価償却累計額	△26,790	△28,672
				建物（純額）	55,156	60,552
			構築物		3,104	3,228
				減価償却累計額	△1,653	△1,725
				構築物（純額）	1,451	1,502
			機械及び装置		7,523	8,150
				減価償却累計額	△6,593	△6,805
				機械及び装置（純額）	930	1,344
			車両運搬具		324	318
				減価償却累計額	△304	△280
				車両運搬具（純額）	20	37
			工具器具・備品		2,251	2,435
				減価償却累計額	△1,786	△1,990
				工具器具・備品（純額）	464	444
			土地		82,281	84,914
			リース資産		134	108
				減価償却累計額	△93	△48
				リース資産（純額）	41	59
			建設仮勘定		1,564	1,574
			有形固定資産合計		141,909	150,432

					(単位：百万円)
				前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
		無形固定資産
			借地権	300	445
			ソフトウエア	2,049	3,079
			その他	4,760	4,706
			無形固定資産合計	7,109	8,231
		投資その他の資産
			投資有価証券	55,638	58,600
			関係会社株式	17,137	25,433
			出資金	25	25
			関係会社出資金	4,606	4,568
			長期貸付金	320	315
			従業員に対する長期貸付金	0	0
			関係会社長期貸付金	7,286	7,803
			長期前払費用	33	18
			前払年金費用	4,370	4,440
			その他	4,625	4,468
			貸倒引当金	△373	△364
			投資その他の資産合計	93,673	105,311
		固定資産合計		242,692	263,975
	資産合計			540,571	537,998
負債の部
	流動負債
		支払手形		1,741	474
		電子記録債務		27,566	13,523
		工事未払金		48,165	42,801
		短期借入金		39,970	32,370
		コマーシャル・ペーパー		-	20,000
		1年内償還予定の社債		20,000	15,000
		未払金		7,420	5,711
		未払費用		103	111
		未払法人税等		3,161	3,463
		未成工事受入金		26,621	31,968
		預り金		69,610	68,222
		前受収益		8	4
		完成工事補償引当金		2,189	1,829
		賞与引当金		4,294	4,564
		役員賞与引当金		96	114
		工事損失引当金		4,380	1,214
		不動産事業等損失引当金		-	2
		資産除去債務		36	-
		その他		314	336
		流動負債合計		255,681	241,713

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
	固定負債
		社債			91,000	96,000
		長期借入金			17,500	22,500
		繰延税金負債			1,223	267
		退職給付引当金			6,047	5,990
		役員株式給付引当金			177	251
		資産除去債務			814	838
		その他			4,791	5,172
		固定負債合計			121,553	131,019
	負債合計				377,235	372,733
純資産の部
	株主資本
		資本金			23,513	23,513
		資本剰余金
			資本準備金		20,780	20,780
			その他資本剰余金		0	-
			資本剰余金合計		20,780	20,780
		利益剰余金
			利益準備金		5,878	5,878
			その他利益剰余金
				買換資産圧縮積立金	855	840
				別途積立金	136,475	91,475
				繰越利益剰余金	16,272	20,169
			利益剰余金合計		159,481	118,364
		自己株式			△57,344	△8,220
		株主資本合計			146,430	154,437
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			16,905	10,826
		評価・換算差額等合計			16,905	10,826
	純資産合計				163,336	165,264
負債純資産合計					540,571	537,998

（２）損益計算書

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高
	完成工事高	361,558	321,293
	不動産事業等売上高	28,740	26,695
	売上高合計	390,299	347,988
売上原価
	完成工事原価	333,532	288,774
	不動産事業等売上原価	18,360	17,862
	売上原価合計	351,893	306,637
売上総利益
	完成工事総利益	28,026	32,518
	不動産事業等総利益	10,379	8,832
	売上総利益合計	38,406	41,351
販売費及び一般管理費
	役員報酬	282	353
	従業員給料手当	10,279	10,905
	退職金	7	13
	退職給付費用	482	438
	法定福利費	1,187	1,225
	福利厚生費	452	659
	修繕維持費	150	148
	事務用品費	859	831
	通信交通費	1,206	1,247
	動力用水光熱費	74	86
	調査研究費	808	459
	広告宣伝費	497	778
	貸倒引当金繰入額	62	△60
	交際費	572	473
	寄付金	116	139
	地代家賃	763	773
	減価償却費	573	588
	租税公課	938	1,066
	保険料	51	75
	雑費	716	726
	販売費及び一般管理費合計	20,084	20,931
営業利益		18,322	20,420

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業外収益
	受取利息	158	303
	有価証券利息	0	0
	受取配当金	658	891
	為替差益	817	-
	その他	449	413
	営業外収益合計	2,084	1,608
営業外費用
	支払利息	246	557
	社債利息	473	748
	資金調達費用	171	115
	為替差損	-	319
	貸倒引当金繰入額	309	-
	その他	136	104
	営業外費用合計	1,337	1,846
経常利益		19,069	20,182
特別利益
	固定資産売却益	24	4
	投資有価証券売却益	0	7,005
	関係会社株式有償減資払戻差益	770	-
	受取補償金	-	345
	その他	14	-
	特別利益合計	809	7,356
特別損失
	固定資産売却損	257	456
	固定資産除却損	15	339
	減損損失	957	21
	投資有価証券評価損	6	170
	関係会社事業損失	-	2,192
	その他	241	2
	特別損失合計	1,478	3,184
税引前当期純利益		18,400	24,354
法人税、住民税及び事業税		3,780	5,300
法人税等調整額		2,394	1,518
法人税等合計		6,174	6,819
当期純利益		12,225	17,535

（３）株主資本等変動計算書

　前事業年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	23,513	20,780	0	20,780	5,878	858	131,475	15,434	153,646
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩						△3		3	-
別途積立金の積立							5,000	△5,000	-
別途積立金の取崩
剰余金の配当								△6,391	△6,391
当期純利益								12,225	12,225
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0	-	△3	5,000	838	5,834
当期末残高	23,513	20,780	0	20,780	5,878	855	136,475	16,272	159,481

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△57,338	140,602	4,467	4,467	145,069
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩		-			-
別途積立金の積立		-			-
別途積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△6,391			△6,391
当期純利益		12,225			12,225
自己株式の取得	△6	△6			△6
自己株式の処分	0	0			0
自己株式の消却		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			12,438	12,438	12,438
当期変動額合計	△5	5,828	12,438	12,438	18,267
当期末残高	△57,344	146,430	16,905	16,905	163,336

　当事業年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	23,513	20,780	0	20,780	5,878	855	136,475	16,272	159,481
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩						△14		14	-
別途積立金の積立									-
別途積立金の取崩							△45,000	45,000	-
剰余金の配当								△9,526	△9,526
当期純利益								17,535	17,535
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却			△0	△0				△49,125	△49,125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△0	△0	-	△14	△45,000	3,897	△41,117
当期末残高	23,513	20,780	-	20,780	5,878	840	91,475	20,169	118,364

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△57,344	146,430	16,905	16,905	163,336
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩		-			-
別途積立金の積立		-			-
別途積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△9,526			△9,526
当期純利益		17,535			17,535
自己株式の取得	△6	△6			△6
自己株式の処分	4	4			4
自己株式の消却	49,125	-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6,078	△6,078	△6,078
当期変動額合計	49,123	8,006	△6,078	△6,078	1,927
当期末残高	△8,220	154,437	10,826	10,826	165,264

５．その他

建設事業の個別受注工事高・完成工事高・繰越工事高

			前　　　期			当　　　期			対前期比
			自　2023年４月１日至　2024年３月31日			自　2024年４月１日至　2025年３月31日			対前期比
			金　額	比　率		金　額	比　率		増減額	増減率
受注工事高	土木		百万円	％	％	百万円	％	％	百万円	％
		国内官公庁	88,321	68.1		163,811	80.0		75,490	85.5
		国内民間	30,859	23.8		25,742	12.6		△5,117	△16.6
		海　　外	10,449	8.1		15,038	7.4		4,588	43.9
		計	129,630	100.0	36.9	204,591	100.0	49.9	74,961	57.8
	建築	国内官公庁	27,343	12.3		23,678	11.5		△3,665	△13.4
		国内民間	194,184	87.6		181,624	88.5		△12,560	△6.5
		海　　外	86	0.0		9	0.0		△76	△88.9
		計	221,614	100.0	63.1	205,312	100.0	50.1	△16,302	△7.4
	計	国内官公庁	115,664	32.9		187,489	45.7		71,824	62.1
		国内民間	225,044	64.1		207,366	50.6		△17,677	△7.9
		海　　外	10,535	3.0		15,048	3.7		4,512	42.8
		計	351,245	100.0	100.0	409,904	100.0	100.0	58,659	16.7
完成工事高	土　木	国内官公庁	84,651	67.3		78,105	60.0		△6,545	△7.7
		国内民間	20,694	16.5		29,063	22.3		8,368	40.4
		海　　外	20,352	16.2		23,081	17.7		2,729	13.4
		計	125,698	100.0	34.8	130,250	100.0	40.5	4,552	3.6
	建　築	国内官公庁	21,614	9.2		21,622	11.3		7	0.0
		国内民間	214,160	90.8		169,410	88.7		△44,749	△20.9
		海　　外	86	0.0		9	0.0		△76	△88.9
		計	235,860	100.0	65.2	191,042	100.0	59.5	△44,818	△19.0
	計	国内官公庁	106,265	29.4		99,727	31.0		△6,537	△6.2
		国内民間	234,854	65.0		198,473	61.8		△36,380	△15.5
		海　　外	20,438	5.7		23,091	7.2		2,653	13.0
		計	361,558	100.0	100.0	321,293	100.0	100.0	△40,265	△11.1
繰越工事高	土　木	国内官公庁	134,637	46.5		220,343	60.5		85,705	63.7
		国内民間	77,199	26.6		73,878	20.3		△3,321	△4.3
		海　　外	77,916	26.9		69,872	19.2		△8,043	△10.3
		計	289,753	100.0	49.5	364,094	100.0	54.0	74,341	25.7
	建　築	国内官公庁	44,387	15.0		46,443	15.0		2,055	4.6
		国内民間	251,323	85.0		263,536	85.0		12,213	4.9
		海　　外	－	－		－	－		－	－
		計	295,710	100.0	50.5	309,980	100.0	46.0	14,269	4.8
	計	国内官公庁	179,024	30.6		266,786	39.6		87,761	49.0
		国内民間	328,522	56.1		337,415	50.0		8,892	2.7
		海　　外	77,916	13.3		69,872	10.4		△8,043	△10.3
		計	585,463	100.0	100.0	674,074	100.0	100.0	88,610	15.1