|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
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|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
|
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（会計上の見積りの変更に関する注記） ………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の拡大が続くなど、緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、国内では雇用需給の逼迫や実質賃金の減少、大幅な円安などが引き続く中、米国トランプ政権の関税政策見直しによる政治経済の混乱も生じており、ロシアによるウクライナ侵略の帰趨も併せ、先行きについては予測が極めて困難な状況にあります。
防災事業の分野では、近年、河川の氾濫や土砂災害等、様々な災害による深刻な被害が発生しています。また今年は２月に岩手県大船渡市、３月には愛媛県今治市、岡山県岡山市で大規模な山林火災が相次いで発生するなど、災害リスクの領域は益々広範に拡大しており、多発化・激甚化・多様化する様々な災害に対する官民挙げての防災体制の確立が極めて重要となっております。本年は阪神淡路大震災から30年の節目の年に当ります。この30年間で官民共に防災体制の充実や防災意識の高まりは格段に進んで参りましたが、企業のBCP策定率が未だ低位に止まっていることに見る如く、尚多くの課題を抱えている現状にあります。かかる状況下、南海トラフ地震、首都直下地震等の脅威が益々現実味を帯びてきており、政府が令和８年度中の設置に向けて準備室を立ち上げた「防災庁」をはじめ、官民連携体制の構築の飛躍的な前進が期待されています。自然災害以外の分野でも、埼玉県八潮市で道路陥没事故が発生し、人命救助及びインフラ復旧が長期化しております。全国各地で防災インフラのみならず、上下水道など生活インフラ老朽化に起因する被害も相次いで顕在化しており、改めて「備え」の大切さが認識されることになりました。
繊維事業の分野では、リネン（麻）においては、環境意識の高まりもあり、麻素材の市場定着が進む中、引き続きリネンの価値創造力を強化すると共に、近時の原料の高騰も踏まえ、他素材複合により機能性を高めた商品開発も進めてまいります。また、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野の他、EV向けなど資材分野での新たな用途や市場の開拓に加え、酷暑対策服等新規商材の開発も鋭意進めてまいります。
このような状況下、当社グループでは、2023年度より、今後10年間に亘る取り組みを通じて、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定いたしました。同計画では、「人を創る」「仕事を創る」「人と仕事を繋ぐ企業文化を創る」をテーマに掲げ、「防災のテイセン」としての未来を切り拓き、世界に通用する防災企業として、名実ともに、社会及びステークホルダーの皆様から絶対的な信認を頂くことを目指しております。
とりわけ本年度は、テイセン未来創造計画の第１フェーズとして、2023年度からスタートした中期経営計画「テイセン2025/未来への基盤作り」の最終年度にあたることから、
≪ 先進的防災事業を確立・発展させ
多発化・激甚化・多様化する各種災害の脅威から
社会や事業の安心・安全を守る ≫
を旗印に、以下のテーマを推進し、防災ビジネスの拡がりと深みを徹底して追求してまいります。
１．市場開拓の強化と圧倒的市場競争力の確立
（１）送排水ビジネスの拡大
（２）セキュリティビジネスの開拓
（３）防災特殊車輌ビジネスの創造
（４）メンテナンス業務の事業化
（５）基盤事業(ホース・機材・車輌・防火衣)の一層の磨き上げ
２．営業を支える下野・鹿沼両工場の機能拡充・強化
（１）コスト・品管センターとしての役割徹底
（２）技術・開発センターとしての能力強化
（３）教育、訓練、実証実験等の幅広い分野での施設充実と活用
３．持続的収益力の強化
新たな事業基盤の確保による収益基盤の強化
当第１四半期連結累計期間の売上高は153億１千７百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は28億８千１百万円（前年同期比44.3％増）、経常利益は34億２千４百万円（前年同期比37.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億１千５百万円（前年同期比37.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
防災事業では、救助工作車、空港用化学消防車や空港用等のセキュリティ機材の売上が増加したことから、売上高は前年同期対比14億５千９百万円増加し、126億５千万円となりました。
繊維事業では、防火衣の売上が増加したことなどから、売上高は前年同期対比２億４千８百万円増加し、25億３千２百万円となりました。
不動産賃貸事業は、概ね順調に推移しており、売上高は１億３千４百万円となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態を概括いたしますと、総資産は、現金及び預金や棚卸資産が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことから、前連結会計年度末対比14億３千３百万円増加し、842億８千４百万円となりました。
負債は、買掛金の増加等により、前連結会計年度末対比12億６千万円増加し、175億７千４百万円となりました。
純資産は、自己株式を取得した一方で、利益剰余金や保有上場株式の評価益が増加したことから、前連結会計年度末対比１億７千３百万円増加し、667億９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は79.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点では2025年２月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
12,693,887 |
10,612,248 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
8,660,575 |
15,324,778 |
|
有価証券 |
5,999,384 |
5,997,499 |
|
商品及び製品 |
7,864,569 |
4,771,619 |
|
仕掛品 |
1,199,072 |
1,123,439 |
|
原材料及び貯蔵品 |
987,751 |
993,124 |
|
その他 |
2,852,290 |
2,049,768 |
|
流動資産合計 |
40,257,532 |
40,872,478 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
6,921,745 |
6,878,665 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
714,107 |
686,116 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
374,866 |
412,005 |
|
土地 |
4,000,340 |
4,000,166 |
|
建設仮勘定 |
97,138 |
128,313 |
|
有形固定資産合計 |
12,108,198 |
12,105,267 |
|
無形固定資産 |
47,206 |
47,218 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
29,767,694 |
30,601,465 |
|
退職給付に係る資産 |
116,575 |
107,287 |
|
繰延税金資産 |
154,570 |
159,953 |
|
その他 |
398,562 |
390,527 |
|
投資その他の資産合計 |
30,437,403 |
31,259,235 |
|
固定資産合計 |
42,592,807 |
43,411,721 |
|
資産合計 |
82,850,340 |
84,284,200 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,845,321 |
4,288,584 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
44,000 |
44,000 |
|
未払法人税等 |
857,851 |
1,003,692 |
|
賞与引当金 |
－ |
166,151 |
|
その他 |
1,960,770 |
2,066,765 |
|
流動負債合計 |
6,707,944 |
7,569,194 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
56,000 |
45,000 |
|
長期預り保証金 |
409,403 |
394,220 |
|
繰延税金負債 |
8,077,357 |
8,517,597 |
|
退職給付に係る負債 |
134,320 |
126,758 |
|
役員株式給付引当金 |
665,169 |
665,169 |
|
資産除去債務 |
76,477 |
76,479 |
|
長期未払金 |
78,650 |
78,650 |
|
その他 |
108,590 |
101,216 |
|
固定負債合計 |
9,605,969 |
10,005,091 |
|
負債合計 |
16,313,913 |
17,574,285 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,635,762 |
1,689,882 |
|
資本剰余金 |
1,028,587 |
1,082,707 |
|
利益剰余金 |
45,998,548 |
47,084,175 |
|
自己株式 |
△1,062,870 |
△2,238,370 |
|
株主資本合計 |
47,600,028 |
47,618,394 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
18,597,568 |
18,929,400 |
|
繰延ヘッジ損益 |
71,893 |
3,362 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
18,669,461 |
18,932,763 |
|
新株予約権 |
266,936 |
158,756 |
|
純資産合計 |
66,536,426 |
66,709,914 |
|
負債純資産合計 |
82,850,340 |
84,284,200 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
13,621,269 |
15,317,869 |
|
売上原価 |
10,453,300 |
11,206,526 |
|
売上総利益 |
3,167,969 |
4,111,342 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,171,984 |
1,230,267 |
|
営業利益 |
1,995,984 |
2,881,075 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
128 |
3,789 |
|
受取配当金 |
493,279 |
537,953 |
|
その他 |
9,352 |
5,742 |
|
営業外収益合計 |
502,759 |
547,485 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
474 |
976 |
|
持分法による投資損失 |
1,009 |
1,889 |
|
為替差損 |
3,160 |
－ |
|
支払手数料 |
－ |
1,351 |
|
その他 |
15 |
240 |
|
営業外費用合計 |
4,660 |
4,458 |
|
経常利益 |
2,494,083 |
3,424,102 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
35 |
－ |
|
会員権処分損 |
－ |
172 |
|
特別損失合計 |
35 |
172 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
2,494,048 |
3,423,930 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
838,942 |
1,047,414 |
|
法人税等調整額 |
△102,624 |
△38,726 |
|
法人税等合計 |
736,318 |
1,008,688 |
|
四半期純利益 |
1,757,730 |
2,415,241 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,757,730 |
2,415,241 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年３月31日) |
|
四半期純利益 |
1,757,730 |
2,415,241 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,747,027 |
331,832 |
|
繰延ヘッジ損益 |
105,811 |
△68,530 |
|
その他の包括利益合計 |
1,852,839 |
263,301 |
|
四半期包括利益 |
3,610,569 |
2,678,542 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
3,610,569 |
2,678,542 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年３月31日） |
|
減価償却費 |
178,832千円 |
178,825千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
防災 |
繊維 |
不動産賃貸 |
その他 |
計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
官公庁 |
5,007,814 |
1,428,815 |
－ |
－ |
6,436,629 |
－ |
6,436,629 |
|
その他 |
6,183,201 |
855,209 |
－ |
13,841 |
7,052,252 |
－ |
7,052,252 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,191,016 |
2,284,024 |
－ |
13,841 |
13,488,882 |
－ |
13,488,882 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
132,387 |
－ |
132,387 |
－ |
132,387 |
|
外部顧客への売上高 |
11,191,016 |
2,284,024 |
132,387 |
13,841 |
13,621,269 |
－ |
13,621,269 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
304 |
13,402 |
－ |
－ |
13,706 |
△13,706 |
－ |
|
計 |
11,191,320 |
2,297,426 |
132,387 |
13,841 |
13,634,975 |
△13,706 |
13,621,269 |
|
セグメント利益 |
1,906,329 |
339,789 |
100,226 |
7,922 |
2,354,267 |
△358,283 |
1,995,984 |
（注）１．セグメント利益の調整額△358,283千円には、セグメント間取引消去926千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△359,209千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
防災 |
繊維 |
不動産賃貸 |
計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
官公庁 |
6,012,169 |
1,638,754 |
－ |
7,650,923 |
－ |
7,650,923 |
|
その他 |
6,638,694 |
894,097 |
－ |
7,532,792 |
－ |
7,532,792 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,650,864 |
2,532,852 |
－ |
15,183,716 |
－ |
15,183,716 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
134,152 |
134,152 |
－ |
134,152 |
|
外部顧客への売上高 |
12,650,864 |
2,532,852 |
134,152 |
15,317,869 |
－ |
15,317,869 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
757 |
15,814 |
－ |
16,572 |
△16,572 |
－ |
|
計 |
12,651,621 |
2,548,667 |
134,152 |
15,334,441 |
△16,572 |
15,317,869 |
|
セグメント利益 |
2,603,408 |
502,940 |
105,398 |
3,211,747 |
△330,671 |
2,881,075 |
（注）１．セグメント利益の調整額△330,671千円には、セグメント間取引消去101千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△330,773千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「その他」に含まれていた保険代理事業を譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「その他」の報告セグメントを廃止しております。