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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… |
2 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… |
5 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国における金融政策などによるインフレの鈍化傾向がみられるなか、全般に景気は緩やかな回復傾向にありました。一方、米国の新しい政権による通商政策の今後の展開を巡る不確実性の高まりや、ウクライナ情勢の長期化などによる地政学リスクの拡大などにより依然として先行きが不透明な経済情勢が続きました。
当社グループの主要関連市場におきましては、主力の工作機械の需要については、国内市場は低調に推移した一方、海外市場においては主に中国において回復基調となり、米国や欧州においても一部で動きがみられました。また、小型プリンターの需要は主力の米国市場において回復が進みました。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に工作機械の売上が増加したことから156億2千9百万円(前年同期比12.3％増)となりました。利益につきましては、売上の増加などにより営業利益は15億6百万円(同94.3％増)、経常利益は16億3千万円(同63.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億8千8百万円(同89.8％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、米国市場や中国市場を中心に売上は増加しました。地域別の売上につきましては、米国市場では昨年11月の大統領選挙以降に受注および販売に一時的に改善が見られ売上は大幅に増加しました。また、アジア市場では主に中国において政府の内需拡大策や新しい部品加工ニーズの高まりなどもあり売上は増加しました。欧州市場ではドイツを中心とした主要国での販売が低調ながらも売上は前年同期並みにとどまりました。一方、国内市場では依然として全般に低調に推移したことなどから売上は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は119億9千万円(前年同期比13.4％増)と増加し、営業利益は17億7千3百万円(同62.6％増)と大幅な増益となりました。
(特機事業)
小型プリンターでは、米国市場を中心に売上は増加しました。地域別の売上につきましては、米国市場は前期の後半より流通在庫が適正水準に戻ったことに加えてmPOS需要が堅調に推移したことから売上は大幅に増加しました。一方、欧州市場では大口案件の獲得が低調となり、また国内市場では市況が堅調に推移するなか機種構成の影響により売上は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は36億3千9百万円(前年同期比8.8％増)と増加し、営業利益は3億6千2百万円(同74.8％増)と大幅な増益となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金や売上債権が減少したものの、有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ2億2千6百万円増加の930億1千1百万円となりました。負債は、短期借入金が増加したことなどにより、前期末に比べ25億6千2百万円増加の209億1千6百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前期末に比べ23億3千6百万円減少の720億9千4百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、現時点において米国の新しい政権による通商政策の今後の展開を合理的に予測することが困難なため、2025年２月12日発表の業績予想を変更しておりません。今後、修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
23,619,570 |
22,283,523 |
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受取手形及び売掛金 |
20,170,101 |
19,001,346 |
|
商品及び製品 |
14,169,299 |
14,867,376 |
|
仕掛品 |
4,714,009 |
4,947,134 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,683,213 |
3,326,592 |
|
その他 |
2,089,074 |
2,023,047 |
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貸倒引当金 |
△115,494 |
△101,399 |
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流動資産合計 |
68,329,773 |
66,347,621 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
7,086,884 |
7,246,869 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
3,420,113 |
3,197,693 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
1,488,769 |
1,298,964 |
|
土地 |
2,491,261 |
2,456,858 |
|
リース資産（純額） |
53,595 |
48,238 |
|
建設仮勘定 |
3,553,245 |
5,952,765 |
|
その他（純額） |
1,227,754 |
1,091,546 |
|
有形固定資産合計 |
19,321,624 |
21,292,937 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
1,257,955 |
1,263,418 |
|
無形固定資産合計 |
1,257,955 |
1,263,418 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
903,529 |
1,113,538 |
|
繰延税金資産 |
432,566 |
417,272 |
|
退職給付に係る資産 |
2,053,971 |
2,091,318 |
|
その他 |
485,216 |
485,089 |
|
投資その他の資産合計 |
3,875,284 |
4,107,218 |
|
固定資産合計 |
24,454,865 |
26,663,574 |
|
資産合計 |
92,784,638 |
93,011,195 |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
5,827,719 |
5,910,252 |
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電子記録債務 |
532,489 |
490,117 |
|
短期借入金 |
2,000,000 |
5,000,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
8,315 |
3,314 |
|
リース債務 |
22,495 |
21,424 |
|
未払法人税等 |
540,901 |
630,244 |
|
契約負債 |
534,935 |
390,431 |
|
賞与引当金 |
696,107 |
661,562 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
23,626 |
|
その他 |
5,648,525 |
5,448,019 |
|
流動負債合計 |
15,811,490 |
18,578,992 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
37,243 |
32,432 |
|
退職給付に係る負債 |
425,853 |
412,944 |
|
その他 |
2,078,972 |
1,892,132 |
|
固定負債合計 |
2,542,070 |
2,337,510 |
|
負債合計 |
18,353,560 |
20,916,502 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
12,721,939 |
12,721,939 |
|
資本剰余金 |
10,171,152 |
10,174,246 |
|
利益剰余金 |
55,127,327 |
55,361,568 |
|
自己株式 |
△16,481,370 |
△16,637,822 |
|
株主資本合計 |
61,539,049 |
61,619,931 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
149,641 |
140,683 |
|
為替換算調整勘定 |
11,248,444 |
8,871,354 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,101,414 |
1,069,890 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
12,499,500 |
10,081,927 |
|
新株予約権 |
284,436 |
287,001 |
|
非支配株主持分 |
108,091 |
105,831 |
|
純資産合計 |
74,431,078 |
72,094,693 |
|
負債純資産合計 |
92,784,638 |
93,011,195 |
|
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|
（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
13,920,077 |
15,629,468 |
|
売上原価 |
8,559,623 |
8,961,748 |
|
売上総利益 |
5,360,453 |
6,667,720 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,585,061 |
5,161,157 |
|
営業利益 |
775,392 |
1,506,562 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
84,764 |
68,550 |
|
為替差益 |
123,020 |
64,947 |
|
受取賃貸料 |
10,386 |
10,302 |
|
雑収入 |
14,732 |
9,886 |
|
営業外収益合計 |
232,904 |
153,686 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7,399 |
12,095 |
|
雑損失 |
1,332 |
17,723 |
|
営業外費用合計 |
8,732 |
29,818 |
|
経常利益 |
999,564 |
1,630,430 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
2,994 |
6,895 |
|
特別利益合計 |
2,994 |
6,895 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
1,756 |
19,702 |
|
特別損失合計 |
1,756 |
19,702 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,000,801 |
1,617,623 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
445,407 |
496,378 |
|
法人税等調整額 |
△56,293 |
△72,876 |
|
法人税等合計 |
389,114 |
423,502 |
|
四半期純利益 |
611,687 |
1,194,121 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△14,630 |
5,371 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
626,317 |
1,188,749 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年３月31日) |
|
四半期純利益 |
611,687 |
1,194,121 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
37,872 |
△8,957 |
|
為替換算調整勘定 |
1,902,383 |
△2,415,781 |
|
退職給付に係る調整額 |
△38,675 |
△31,524 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△15,203 |
31,059 |
|
その他の包括利益合計 |
1,886,376 |
△2,425,204 |
|
四半期包括利益 |
2,498,064 |
△1,231,083 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
2,505,235 |
△1,228,823 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△7,171 |
△2,259 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用が前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
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工作機械 事業 |
特機事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
10,573,755 |
3,346,322 |
13,920,077 |
－ |
13,920,077 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
10,573,755 |
3,346,322 |
13,920,077 |
－ |
13,920,077 |
|
セグメント利益 |
1,090,883 |
207,347 |
1,298,230 |
△522,837 |
775,392 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
|
|
工作機械 事業 |
特機事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
11,990,224 |
3,639,244 |
15,629,468 |
－ |
15,629,468 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
11,990,224 |
3,639,244 |
15,629,468 |
－ |
15,629,468 |
|
セグメント利益 |
1,773,664 |
362,530 |
2,136,195 |
△629,632 |
1,506,562 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月１日から2025年１月17日までに自己株式93,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が175,193千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が16,637,822千円となっております。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年３月31日） |
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減価償却費 |
644,418千円 |
703,002千円 |
（資本業務提携、第三者割当による新株発行及び主要株主の異動）
当社は、2025年４月７日開催の取締役会において、下記のとおりTaiyo Pacific Partners L.P.(以下、「TPP」といいます。)が運営するTaiyo Unleash Acrux Holdings, LP(以下、「割当予定先」といい、割当予定先、TPP及びそのグループを総称して以下、「TPPグループ」といいます。)との資本業務提携契約の締結並びに割当予定先を割当先とする第三者割当による新株発行(以下、「本第三者割当増資」といいます。)を行うことを決議いたしました。
１．資本業務提携契約について
当社は、TPPグループから投資戦略の強化及び資本配分政策の高度化等の支援を受け、更なる企業価値の向上を果たすことを目的として、2025年４月７日付で当社の企業価値向上のための諸施策(以下、「本業務提携」といいます。)に係る合意を含む資本提携契約(以下、「本提携契約」といい、本提携契約に基づく資本提携を「本資本提携」といい、本業務提携と本資本提携を総称して「本提携」といいます。)を締結いたしました。
(1）本資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、割当予定先に16,108,300株の当社普通株式を割り当てます。これにより、本第三者割当増資後の割当予定先の当社株式の議決権比率は、36.14％(TPPグループの所有議決権数を含めています。)となり、割当予定先は、当社の筆頭株主である主要株主となる予定です。割当予定先が筆頭株主である主要株主となることで、本提携における緊密な連携を確保することができると考えております。当社は、TPPグループが有する国際的なネットワークを活用した、異なる業態を含めた多様な企業とのパートナーシップの強化を通じて、今後の一層の成長、そして更なる企業価値の向上を果たすことができると考えております。
また、当社は、本資本提携による本第三者割当増資において、約25,000百万円を調達します。調達した資金は、第２次中期経営計画に従って「変革の推進」のための各施策を機動的に推進するために必要な資金であり、「２．資金の使途」に記載のとおり充当する予定です。更に、当社は、本資本提携による資金調達で、当社の財務基盤を支える資本の充分性がより一層強固なものになるとともに、当社事業により将来稼得するキャッシュ・フローを成長投資に振り向けることができるようになります。
以上の点を考慮し、当社は、本提携により、TPPグループとの業務提携を推進すること及び割当予定先が当社の主要株主である筆頭株主となることを同時に実現することで、その相乗効果として当社の企業価値向上とそれによる当社株主共同の利益の拡大を加速することができると認識しております。
(2）本業務提携の内容
本業務提携の主な内容は以下のとおりです。
① 当社の中長期の事業戦略オプションの客観的・実質的な検討
② 当社の事業投資戦略の強化
③ 当社の資本配分政策の高度化
これらに加え、当社の更なる企業価値向上に資する施策の検討及び協議を進めて参ります。
(3）本第三者割当増資の概要
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(1) 払込期間 |
2025年４月23日から2025年５月30日まで |
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(2) 発行新株式数 |
普通株式 16,108,300株 |
|
(3) 発行価額 |
１株につき1,552円 |
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(4) 調達資金の額 |
金25,000,081,600円 |
|
(5) 増加する資本金の額 及び資本準備金の額 |
増加する資本金の額12,500,040,800円（１株につき776円） 増加する資本準備金の額12,500,040,800円（１株につき776円） |
|
(6) 募集又は割当方法（割当予定先） |
Taiyo Unleash Acrux Holdings, LPに対する第三者割当 |
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(7) その他 |
金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
（注）第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
(4）本資本業務提携先の概要
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名称 |
Taiyo Unleash Acrux Holdings, LP |
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所在地 |
Harneys Fiduciary (Cayman) Limited, 4th Floor, Harbour Place, 103 South Church Street, PO Box 10240, Grand Cayman KY1-1002, Cayman Islands |
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代表者の役職・氏名 |
COO Christine Watanabe |
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組成目的 |
投資 |
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出資額 |
開示の同意が得られていないため、記載していません。 |
２．資金の使途
調達した資金については、下表記載の各資金使途に充当する予定です。
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具体的な使途 |
金額（百万円） |
支出予定時期 |
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① 国内工場大規模リニューアル費用 （第１期 菊川南工場） |
9,011 |
2025年４月～2026年12月 |
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② 国内工場大規模リニューアル費用 （第２期 牧之原工場） |
5,267 |
2025年５月～2027年12月 |
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③ Ｍ＆Ａ等事業投資 （医療機器メーカーＭ＆Ａ等） |
8,759 |
2025年４月～2027年12月 |
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④ ソリューションセンター整備費用 |
1,688 |
2025年４月～2027年12月 |
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合計 |
24,725 |
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３．主要株主の異動
(1）異動が生じる経緯
本提携に伴う本第三者割当増資に伴い、割当予定先は、当社普通株式の議決権の36.14％(TPPグループの所有議決権数を含めています。)を所有することになり、新たに当社の主要株主である筆頭株主となります。
(2）異動前後における当該株主の所有する議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合
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議決権の数 （所有株式数） |
総株主の議決権の数に対する割合 |
大株主順位 |
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異 動 前 （2025年４月７日現在） |
11,964個 （1,196,400株） |
3.77％ |
第４位 |
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異 動 後 |
173,047個 （17,304,700株） |
36.14％ |
第１位 |
（注）１．異動前の総議決権の数に対する割合は、2024年12月31日現在の総議決権数に対する割合を記載しております。
２．異動前及び異動後の議決権の数(所有株式数)は、2025年４月７日現在におけるTPPグループの所有株式数を含めております。
３．異動後の総議決権の数に対する割合は、2024年12月31日現在の総議決権数に本第三者割当増資により発行される株式数に係る議決権数を加えた議決権数に対する割合を記載しております。
(3）異動日
2025年５月末（予定）
（自己株式の消却）
当社は、2025年４月７日開催の取締役会決議において、会社法第178条に基づき自己株式の消却に係る事項を決議し、４月21日付で消却を実施いたしました。消却後の当社の発行済株式の総数は、32,373,034株となります。なお、第三者割当増資により新株式の発行後の当社の発行済株式の総数は48,481,334株となる予定です。
１．自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上及び将来の株式の希薄化懸念を払拭するため。
２．自己株式の消却に係る事項の内容
(1）消却する株式の種類
当社普通株式
(2）消却する株式の数
9,000,000株(消却前の発行済株式の総数に対する割合 21.75％)
(3）消却日
2025年４月21日