１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、物価高の影響により、個人消費の持ち直しには一部に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、堅調さを維持しました。一方で、海外景気の下振れや米国の政策動向、金融資本市場の変動、さらにはロシアによるウクライナへの侵攻の長期化等の地政学的リスクなど、世界各地で経済に影響する課題が山積しており、引き続き状況を注視していく必要があります。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は引き続き都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が急務となっている状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。一方で、原材料の高騰等による事業への影響があり、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「ＳＴＥＰ ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」（2021年度～2025年度）に基づいて、持続的売上拡大と収益確保に努めてまいりました。
当連結会計年度の受注高は、ボーリング機器関連における国内外での受注が堅調に推移し、工事施工関連が若干減少しましたが、全体では前期を上回りました。売上高につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連とも堅調に推移し、前期を上回りました。
以上の結果、連結受注高は前期比8.4％増の10,628百万円、連結売上高は同11.4％増の10,611百万円となりました。利益面におきましては、原価率の向上により、営業利益は653百万円（前期比16.8％増）、経常利益は581百万円（同21.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は456百万円（同52.3％増）となりました。
当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。以下、同じ。）
（セグメントの業績）
①ボーリング機器関連
受注高につきましては、主力製品のロータリーパーカッションドリルに加え、中国市場向製品の受注や個社オーダーの自動掘削機、水中ポンプの受注が伸長しました。
売上高につきましては、個社オーダーの自動掘削機や水中ポンプの売上が伸長したことにより、前期の売上高を上回りました。利益面では、仕入れ部品調達価格の高騰を製品価格に十分に反映することができず原価率が悪化することにより、セグメント利益は減少しました。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比14.1％増の7,635百万円、連結売上高は同5.6％増の6,855百万円となりました。利益面は、セグメント利益278百万円（前期比24.0％減）を計上いたしました。
（単位：百万円）
②工事施工関連
受注高につきましては、温泉工事やアンカー等工事の受注は堅調に推移しましたが、トンネル工事の減少や海外ＯＤＡ工事の前年受注分の剥落により当セグメント全体では減少いたしました。
売上高につきましては、各種工事は概ね計画通りに進捗し、温泉工事、アンカー等工事、海外ＯＤＡ工事の施工増加により前年を上回りました。利益面につきましては、工事単価の引き上げ等原価率の改善に努めたことと、売上の増加に伴って向上しました。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比3.8％減の2,993百万円、連結売上高は同23.6％増の3,755百万円となりました。利益面につきましては、セグメント利益380百万円（前期比99.6％増）を計上いたしました。
（単位：百万円）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して453百万円増加し、13,941百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が409百万円減少した一方で、現金及び預金が125百万円、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）が929百万円、前渡金が64百万円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して713百万円増加し、8,919百万円となりました。
有形及び無形固定資産は、建物、機械装置、工具器具備品、リース資産などで91百万円の設備投資を行ないましたが、減価償却を249百万円及びのれんの償却を49百万円実施したことなどから、有形及び無形固定資産は210百万円減少し、4,649百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が19百万円増加した一方で、その他の投資その他の資産が70百万円減少したことなどから、372百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して260百万円減少し、5,021百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して80百万円増加し、8,595百万円となりました。
流動負債は、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が217百万円減少した一方で、賞与引当金が41百万円、契約負債が157百万円、未払費用が378百万円、未払法人税等が59百万円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して471百万円増加し、4,777百万円となりました。
固定負債は、リース債務が74百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が60百万円、長期借入金が361百万円、繰延税金負債が51百万円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して390百万円減少し、3,818百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払いにより101百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益456百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比較して372百万円増加し、5,345百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.4ポイント増加し38.3％となり、負債資本倍率（Ｄ/Ｅレシオ）は、0.68倍であります。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して122百万円増加し、1,780百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、529百万円の収入（前連結会計年度は473百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益581百万円、減価償却費249百万円、未払費用の増加379百万円、棚卸資産の減少409百万円で、支出の主な内訳は、売上債権の増加929百万円、仕入債務の減少214百万円、法人税等の支払額140百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の収入（前連結会計年度は37百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、保険積立金の解約による収入116百万円で、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出44百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、461百万円の支出（前連結会計年度は82百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の純増加50百万円となっております。支出の主な内訳は、配当金の支払額101百万円、長期借入金の返済による支出389百万円であります。
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつき
ましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．2021年３月期及び2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・
フローがマイナスであるため記載しておりません。
2026年３月期は、海外景気の下振れや米国の政策動向、金融資本市場の変動、さらにはロシアによるウクライナへの侵攻の長期化等の地政学的リスクなど経済に影響する課題が山積しており、当社を取り巻く経営環境は先行き不透明な状況です。一方、国内市場は都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が急務となっている状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。
当社グループを取り巻くこのような環境に対しましては、以下のとおり対応してまいります。ボーリング機器関連においては、主要機械の計画生産を通じて、安定的な生産と市場への供給を行い、安定した業績の確保を目指してまいります。また、鉱研スピリット３Ｓ（SAFETY「安全・安心」、SAVE「省力化」、SATISFACTION「顧客満足」）の製品の市場投入を加速させてまいります。株式会社クリステンセン・マイカイにおいては、再生エネルギー分野での拡大が期待できる地熱井の傾斜堀サービス等に注力し、グループ経営を更に進化させてまいります。
工事施工関連においては、建設業界における時間外労働上限規制への対応、更には、施工要員の確保とその育成と同時に、ＤＸ推進による生産性向上が喫緊の課題になっています。そのためにも、社員の意識改革と魅力ある職場づくりを進め、当社独自の技術の伝承と新工法の開発に注力してまいります。今期は、海外ＯＤＡ工事など一部工程遅延があったものの概ね順調に工事が推移しました。今後もリニア中央新幹線、整備新幹線工事や高速道路整備工事などが継続するほか、トンネル先進調査工事や大型アンカー工事も見込んでおります。また、アフリカベナン共和国大型ＯＤＡ案件の工事進捗による売上寄与が見込まれます。更に、新たにグループ会社となった株式会社Ｋアドバンスとともにコントロールボーリング工事、温泉開発、地下水関連工事等の受注獲得にも引き続き注力し、売上増加を図ってまいります。
以上の結果、当社グループにおける売上高は11,500百万円を見込んでおり、利益面では営業利益900百万円、経常利益800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益560百万円を見込んでおります。
2026年３月期連結業績予想
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つと認識しております。一方で将来の成長投資に必要になる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することが大切で、当社の企業価値向上につながる戦略投資を実行し、持続的な売上高と利益成長の実現、それを可能とする健全な財務基盤の確立が株主の皆様との共通の利益に資すると考えており、当連結会計年度における配当１株当たりを15円とすることといたします。
次期につきましては、現状の業績利益予想に対して、30％程度の連結配当性向を目標とし、株主の皆様に安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用しております。将来のIFRS（国際財務報告基準）については、我が国における制度適用の状況を踏まえながら引き続き検討を進めてまいります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更に関する注記)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売地域又は製品・工事施工別に本部及び連結子会社を置き、各本部及び連結子会社は取り扱う製品・商品・サービス・工事施工について国内・海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは本部及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品・工事施工別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ボーリング機器関連」及び「工事施工関連」の２つを報告セグメントとしております。
「ボーリング機器関連」は、ボーリングマシン・ポンプ・ツールス・関連商品の製造販売及びレンタル・メンテナンス等を行っております。
「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,947千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額897,280千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の運用資金(現金及び預金)、その他管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,873千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額864,936千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の運用資金(現金及び預金)、その他管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は2025年１月27日開催の取締役会において、株式会社アビックスの株式を取得（完全子会社化）することを決議し、2025年２月４日付で株式譲渡契約を締結、2025年４月１日に当該株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社アビックス（2025年４月１日「株式会社Ｋアドバンス」に商号変更）
事業の内容：地盤に関する特殊土木工事（ワイヤライン工事、アンカー工事等）
② 企業結合を行った主な理由
この度、当社グループに参画する株式会社アビックスは、工事施工関連部門において、当社主力工種である「パーカッションワイヤリングサンプリング工事」、「コントロールボーリング工事」をはじめ各種工事で協力施工を行っております。また、同社が手掛ける「アンカー工事」においても、当社グループ企業である構造工事株式会社との協業を見据え、更なる都市土木施工分野への参入が可能となります。今後、当社と同社との協働によりONE＆ONLYの工種であるビックマン工事など大型案件の受注対応が可能な施工体制になります。
上記を狙い、当社の中期経営計画「STEPUP鉱研ACTIONS2025」における戦略的パートナーとの協働による企業価値の向上を目指して、株式会社アビックスの全株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2025年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社Ｋアドバンス（2025年４月１日商号変更）
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の意向を踏まえ、開示は差し控えさせて頂きます。
なお、価格は第三者機関による算出額を基礎に、交渉により決定しております。
(3) 主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,700千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(開示の省略)
上記以外の注記につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。