○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 4

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 5

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 6

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 8

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………14

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………14

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………14

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………15

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………18

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

（単位：百万円）

売上高は、建設業向けセグメントにおいて機械式駐車装置の製造及びメンテナンスが好調に推移した他、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造が好調、またレジャーセグメントにおいて大型の遊園地遊戯機械設備が完工したことから増収となりました。

売上高の増収に加え、原価低減活動や原材料価格上昇分の価格転嫁が進んだことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに、大幅な増益を達成しました。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、2025年３月期及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産が増加し、法人税等調整額として△177百万円(△は利益)を計上しています。

（単位：百万円）

受注高・受注残高は、製造業向けセグメントにおいて乳化・攪拌装置の製造が大幅に伸長した一方、レジャーセグメントにおいて前期に大口案件を受注した反動により前期比では減少した他、建設業向けセグメントでも大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造を中心に減少しましたが、全体では高水準の受注残高を維持しています。

セグメント区分

（製造業向けセグメント）

（単位：百万円）

売上高は、ショットブラストマシンの製造及びメンテナンスや各種産業機械部品の製造が好調に推移しましたが、乳化・攪拌装置の製造が前期好調であった反動で前期比で大幅な減収となり、売上高の減少に伴い営業利益も減益となりました。

受注高は、乳化・攪拌装置の製造が回復した他、純水設備・排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工で大口案件を受注したことで伸長し、受注残高も積み上がっています。

（建設業向けセグメント）

（単位：百万円）

売上高は、機械式駐車装置の製造でリニューアル工事の進捗が想定を上回ったことに加えメンテナンス・修繕が堅調に推移、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工は人員を強化した効果により増収、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造・販売も好調であったことから、全体としても大幅な増収となりました。

売上高の増加に伴う増益に加え、原価低減活動と原材料価格上昇分の価格転嫁により、収益率が改善し、営業利益も大幅な増益となりました。

受注高は、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造や空調・給排水・衛生設備の設計及び施工が低調であった結果、受注残高も減少しました。

（レジャーセグメント）

（単位：百万円）

売上高は、大型の遊園地遊戯機械設備が完工したことから遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンスは増収になったものの、営業利益は収益性の高い遊園地施設の運営管理において休日の天候不順等により来場者数が減少した結果、微減益となりました。

受注高・受注残高は、前期に大口の遊園地遊戯機械設備を受注した反動で前期比では減少しています。

（２）当期の財政状態の概況

（単位：百万円）

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ389百万円増加し、1,956百万円となりました。

（単位：百万円）

（４）今後の見通し

当社は、2024年３月29日、2024年度から2026年度の３年間を計画期間とする「中期経営計画＜'24-'26＞」を公表いたしました。その初年度にあたる2024年度は売上高25,006百万円、営業利益1,065百万円と中期経営計画初年度の業績計画を大きく上回る結果となりました。

2025年度については、特にトランプ関税による世界経済への影響が不透明な中ではありますが、当社といたしましては中期経営計画の着実な実行を通して、企業価値の向上に努めてまいります。

また、中期経営計画では資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、資本収益性の向上に取り組んでおり、株主資本コストを上回るＲＯＥを達成するとともに、中期経営計画最終年度にはＰＢＲ１倍以上を実現したいと考えております。

当連結会計年度の業績予想については売上高27,000百万円、営業利益800百万円、経常利益800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円と増収減益の見通しとしています。売上高は製造業向けで豊富な受注残を確保している乳化・攪拌装置の製造を中心に増収、建設業向けはほぼ横ばい、レジャー向けは遊園地施設の遊戯機械の入れ替え等を行うことで増収の見通し。利益面は前期が想定以上に好調に推移した反動に加え、中期経営計画で織り込んでいる投資を行うことによるコスト増や給与アップ等の人財投資を継続的に実施することから、減益の見通しとしております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、日本基準による連結決算を実施しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

(資本金及び資本準備金の額の減少)

当社は、2024年３月29日開催の取締役会決議及び2024年６月25日開催の定時株主総会の承認可決により、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金を2,568百万円及び資本準備金を1,185百万円減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えました。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の「繰延税金負債」が176百万円減少し、「利益剰余金」が同額増加しております。

１株当たり情報に対する影響額は(１株当たり情報)に記載しております。

(セグメント情報等)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社の下に並列的に配置された事業会社の事業を「製造業向け」、「建設業向け」、「レジャー」３つの事業グループに分類し、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっています。

当社グループの報告セグメントは、「製造業向け」、「建設業向け」、「レジャー」の３つとしており、それらに属する製品・サービス別により識別されています。

「製造業向け」は、ショットブラストマシンの製造及び保守点検、各種産業機械部品の製造及び組立、農機及び特装自動車用部品の製造及び組立、化粧品及び医薬品製造用の乳化装置及び攪拌機の製造、純水装置及び排水処理装置の製造、各種タンクの設計及び施工、環境衛生装置の製造及び保守点検、医療廃棄物処理装置の製造を行っています。

「建設業向け」は、機械式駐車装置の製造及び保守点検、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル、空調衛生給排水設備の設計及び施工、電気機械器具製造及び電気工事を行っています。

「レジャー」は、遊園地遊戯機械設備の製造、遊園地運営及び遊園地施設の運営管理の受託を行っています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　１　調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△1,428百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,446百万円、貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去17百万円であります。

セグメント資産の調整額4,466百万円は、全社資産5,482百万円及び連結調整△1,016百万円であります。

減価償却費の調整額58百万円は、全社資産に係る減価償却費58百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額196百万円は、全社資産の設備投資11百万円及びソフトウエア185百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　  当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　１　調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△1,559百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,580百万円、貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去20百万円であります。

セグメント資産の調整額5,071百万円は、全社資産5,908百万円及び連結調整△836百万円であります。

減価償却費の調整額94百万円は、全社資産に係る減価償却費94百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額135百万円は、全社資産の設備投資10百万円及びソフトウエア125百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

(注)　１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益又の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　会計方針の変更に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準等)を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度の１株当たり純資産額が５円22銭増加しております。

(重要な後発事象)

　 (取得による企業結合)

　　当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、㈱小寺電子製作所（現 ＫＥホールディングス㈱及び現 ㈱小寺電子製作所）の発行済み株式の全部を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

　企業結合の概要

　１．被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称　㈱小寺電子製作所

　　　事業の内容　　　　自動電線切断皮剝装置・全自動圧着機等の設計、製造、販売

　２．企業結合を行う主な理由

㈱小寺電子製作所は1973年（昭和48年）の創業以来、全自動電線切断皮剝装置・全自動圧着機等のワイヤーハーネス加工機のメーカーとして、国内で高いシェアを誇っております。当社は、2026年度を最終年度とする「中期経営計画＜'24-'26＞」において、既存事業領域か否かにかかわらず、ニッチな業界のトップ企業や当社の知見や経験によるシナジーが見込まれる企業をグループ化して相互成長を図ることを、成長戦略の柱の一つとして掲げており、同社を子会社化することは、中期経営計画を達成するうえで非常に大きな意義を持つと考えています。同社を当社グループに加えることにより、新規事業分野への進出及び事業規模の拡大による事業基盤の強化を図るとともに、当該事業の中長期的な成長及び収益力の強化を目指してまいります。

　３．企業結合日

　　　2025年６月２日（予定）

  ４．企業結合の法的手法

　　　現金を対価とした株式取得

　５．結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　６．取得する議決権比率

　　　100％

  ７．取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

　 (自己株式の取得)

当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

  １．自己株式の取得を行う理由

　株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。

  ２．取得に係る事項の内容

  (1)取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

  (2)取得し得る株式の総数　　　670,000株(上限とする)

　　　　　　　　　　　　　　　　　  発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合　2.96％

  (3)株式の取得価額の総額　　　100百万円(上限とする)

  (4)取得期間　　　　　　　　　2025年５月13日～2025年７月31日

  (5)取得方法　　　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買

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