○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更) ………………………………………………………………12

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………12

(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………14

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………15

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21

(開示の省略) ……………………………………………………………………………………………………21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　  ①当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどにより景気は緩やかな回復の動きが見られる一方で、資源・原材料価格の高騰や消費者物価の上昇、地政学的リスクの高止まり、各国の金融政策などに伴う経済への影響懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、エネルギー事業における好調な業績推移や、プロダクト事業における連結子会社各社の堅調な業績推移が牽引し、売上高は前年同期比8.0％増の937億34百万円、営業利益は前年同期比16.3％増の64億87百万円、経常利益は前年同期比32.7％増の82億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比73.7％増の77億99百万円と何れも増加しました。

各セグメントの状況は、以下のとおりであります。

「エネルギー事業」

西日本各地区の原子力発電所向け防災・保安設備更新、火力発電所向け主要設備更新などの工事案件の受け渡しが順調に進み、また持分法適用関連会社化した株式会社TVEや日本フェンオール株式会社との営業シナジーも加わり、売上高は前年同期比18.4％増の351億58百万円、セグメント利益は前年同期比65.7％増の32億89百万円と大幅増益となりました。

「産業機械事業」

米国・タイの海外現地法人の業績は好調に推移したものの、ドイツ・中国の現地法人の業績が低迷し、加えて単体の受注は拡大したものの大型案件の受け渡しが少なかったことから、売上高は前年同期比10.1％減の248億18百万円、セグメント損失は３億25百万円（前年同期は１億50百万円のセグメント利益）となりました。

「プロダクト事業」

単体はUTドローンによるプラント設備点検商談や半導体関連商談などが拡大したことで堅調に推移し、欧州Tsurumi (Europe) GmbHグループの業績も好調に推移したことから、売上高は前年同期比14.5％増の337億57百万円、セグメント利益は前年同期比3.4％増の34億91百万円となりました。

なお、当社グループの海外売上高は、前年同期比4.6％減の160億69百万円となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が17.1％となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ109億90百万円（9.3％）増加し、1,295億33百万円となりました。これは、流動資産が102億33百万円、固定資産が７億56百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、前渡金が54億88百万円減少した一方で、現金及び預金が64億円、受取手形、売掛金及び契約資産が51億89百万円、商品及び製品が36億65百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券が５億９百万円、建物及び構築物が１億60百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ65億３百万円（8.6％）増加し、818億65百万円となりました。これは、前受金が49億30百万円、繰延税金負債が５億65百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が106億99百万円、未払法人税等が14億81百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ44億86百万円（10.4％）増加し、476億67百万円となりました。これは、その他の包括利益累計額が７億25百万円減少した一方で、株主資本が54億47百万円増加したこと等によるものであります。　

株主資本の増加は、自己株式が２億30百万円増加した一方で、利益剰余金が56億21百万円増加したこと等によるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当21億75百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益77億99百万円を計上したこと等によるものであります。

その他の包括利益累計額の減少は、為替換算調整勘定が５億48百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が12億88百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.7％から36.3％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ63億47百万円増加し167億75百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によって、資金は80億74百万円増加（前連結会計年度25億41百万円）しております。これは、前受金の減少50億93百万円（前連結会計年度175億95百万円の増加）、売上債権の増加50億36百万円（前連結会計年度176億11百万円）、棚卸資産の増加35億73百万円（前連結会計年度７億円の減少）、投資有価証券売却益27億81百万円（前連結会計年度２億４百万円）の計上、法人税等の支払額20億１百万円（前連結会計年度24億７百万円）等の資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益110億81百万円（前連結会計年度64億45百万円）の計上、仕入債務の増加105億58百万円（前連結会計年度133億47百万円）、前渡金の減少55億４百万円（前連結会計年度172億67百万円の増加）等による資金の増加があったことによるものです。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によって、資金は８億12百万円増加（前連結会計年度88百万円の減少）しております。これは、関連会社株式の取得による支出18億13百万円（前連結会計年度―百万円）、有形固定資産の取得による支出６億10百万円（前連結会計年度５億19百万円）等の資金の減少があった一方で、投資有価証券の売却による収入32億38百万円（前連結会計年度４億65百万円）等の資金の増加があったことによるものです。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によって、資金は29億16百万円減少（前連結会計年度34億62百万円）しております。これは、配当金の支払額21億63百万円（前連結会計年度13億84百万円）、自己株式の取得による支出２億57百万円（前連結会計年度２百万円）、長期借入金の返済による支出１億58百万円（前連結会計年度―百万円）等の資金の減少があったことによるものです。

（４）今後の見通し

４ヶ年の中期経営計画「VIORB2030 Phase1」の３年目にあたる次期（2026年３月期）の当社の連結業績は、エネルギー事業およびプロダクト事業は引き続き堅調に推移し、また産業機械事業も好調な受注状況により赤字体質からの改善が進むと見通しており、売上高は1,050億円（前期比12.0％増）、営業利益は66億円（前期比1.7％増）、経常利益は71億50百万円（前期比13.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は60億50百万円（前期比22.4％減）を予想しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとしており、安定的な配当をすることを基本方針としております。営業・財務両面にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの資金需要に柔軟に対応しながら、総還元性向45％を目途とすることとしております。

このような配当方針のもと、当期末の配当金につきましては、通期の業績、財務状況等を踏まえ、株主の皆様への利益還元を総合的に勘案した結果、１株当たり130円とさせていただく予定であります。これにより、中間配当90円を加えた年間配当金は、１株当たり220円となる予定であります。

また、次期の配当金につきましては、上記の配当方針に基づき、１株当たり中間配当110円に期末配当110円を加えた年間配当金220円を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、日本基準を適用しております。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益及び包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の変更

前連結会計年度末において持分法非適用非連結子会社であった台湾西華産業股份有限公司は、営業開始により重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

株式会社田中造船については、当社連結子会社であるセイカダイヤエンジン株式会社が、同社の株式を取得したことにより、連結子会社に該当することとなったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

SC Group Asia Co., Ltd.については、新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

持分法適用の範囲の変更

日本フェンオール株式会社の株式を追加取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

売買目的有価証券

時価法

なお、売却原価は移動平均法により算定しております。

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

ただし、在外連結子会社は主として個別法による低価法を、国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約（賃貸料均等収入）に基づくものおよび1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに一部の連結子会社は、定額法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、取締役の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤  株式給付引当金

取締役および取締役でない執行役員への当社株式等の支給に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は発生しておりません。

数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとし、過去勤務費用はその発生年度に一括費用処理することとしております。　

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

①　主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点

当社グループは、エネルギー、産業機械、プロダクト分野の機械設備およびそれらの関連機器並びにこれらに附帯する製品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。

これらの事業のうち、製品の販売につきましては、顧客との契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、顧客との契約に基づき製品の引渡時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、サービス等の役務提供取引につきましては、顧客との契約に基づき履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。

また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) のれんの償却方法および償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

　繰延税金資産の回収可能性

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　674百万円

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

連結貸借対照表に関する注記

偶発債務

当社はある取引先から設備の性能未達を理由に契約解除に係る原状回復費用として479百万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、現在係争中であります。当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、主張してまいります。

なお、現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る引当金は計上しておりません。

連結損益計算書に関する注記

持分法による投資利益

日本フェンオール株式会社の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額955百万円を持分法による投資利益に計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、エネルギー、産業機械、プロダクトの各事業をセグメント分けし、それぞれの分野でニーズのある主要設備、付帯する関連設備、環境設備を中心に販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって展開しております。各セグメントの分類と主な取扱製品及びサービスは次のとおりであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

５  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

　　　（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）

　　　　　 および管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお

　　　ります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお

　　　ります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

プロダクト事業において、日本フェンオール株式会社の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額955百万円を持分法による投資利益に計上しております。

なお、持分法による投資利益は営業外収益のため、セグメント利益には含まれておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、以下のとおりであります。

(注) １　１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数および期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。（当連結会計年度末株式数56千株、当連結会計年度期中平均株式数35千株）

(注) ２　１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　 該当事項はありません。

(開示の省略)

　 重要性を鑑み、個別財務諸表は開示を省略しております。