1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………… 2
(2)当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………… 6
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………… 6
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
(1)要約四半期連結財政状態計算書……………………………………………………………………………… 7
(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書………………………………………… 9
(3)要約四半期連結持分変動計算書………………………………………………………………………………11
(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………13
(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………14
(適用される財務報告の枠組み) ………………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………18
1.経営成績等の概況
(単位：百万円)
(注) 1 コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失・買収関連費用等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しています。
2 EBITDAは、コア営業利益に、減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く)および償却費を加算しています。
3 売上高における実質増減率は、為替影響、当第1四半期連結累計期間・前第1四半期連結累計期間におけるすべての事業譲渡影響および譲渡に係る移行期間中のサービス提供に関わる影響、「Dr. Dennis Gross Skincare」の買収前に係る期間の当第1四半期連結累計期間の売上による影響(以下「事業譲渡影響および買収影響」という。)を除いて計算しています。
当第1四半期連結累計期間(2025年1月1日～2025年3月31日)における世界経済は、地政学リスクの高まりや経済成長の鈍化に加え、米国の関税政策により先行きへの不透明感が強まりました。
国内化粧品市場は、緩やかな成長となりました。旅行者の消費行動変化の一方、訪日外国人旅行者数は過去最高を更新したことで、インバウンド消費は成長しました。
海外化粧品市場は全体として成長の鈍化が見られました。中国では回復基調はみられたものの、景況感の悪化に伴う消費低下が継続し、中国海南島などの免税市場では、中国人旅行者を中心とした消費行動の変化による厳しい市場環境が続きました。米州では想定以上の成長鈍化となり、欧州でも成長鈍化の兆しが見られました。
当社グループは、企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（美の力でよりよい世界を)」のもと、環境問題やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを中心とした社会課題の解決に向けてイノベーションに積極的に取り組みながら、「Personal Beauty Wellness Company」として、スキンビューティーとウェルネスを融合し、一人ひとりの自分らしい健康美を実現する企業を目指します。そして2030年のビジョン「美の力を通じて人々が幸福を実感できるサステナブルな社会の実現」に取り組んでいます。
当社は2023年より中期経営戦略「SHIFT 2025 and Beyond」をスタートし、グローバルコスト削減のための構造改革主要アクションの完遂と、グロスプロフィット最大化を追求する体制の構築を進めてきました。そして、早期の収益性改善と、その後の持続的な成長をより確実なものとするために、2025年と2026年で実行する「アクションプラン 2025-2026」を策定しました。変化の激しい市場でも安定的な利益拡大を実現するレジリエントな事業構造を目指し、「ブランド力の基盤強化」、「高収益構造の確立」および「事業マネジメントの高度化」に取り組んでいます。その1年目である当期は、2026年のコア営業利益率7％の達成に向けて、優先課題を確実に進めています。
当第1四半期連結累計期間の売上高は前年比8.5％減の2,282億円、現地通貨ベースでは前年比9.2％減、為替影響、事業譲渡影響および買収影響を除く実質ベースでは前年比9.1％減となりました。実質ベースの売上高は、景況感の悪化に伴う消費低下の影響が継続した中国・トラベルリテール事業や、「Drunk Elephant」の苦戦が継続している米州事業を中心に減収となりました。
コア営業利益は、欧州、米州、中国・トラベルリテール事業などの減益を、日本事業での構造改革効果および全社を挙げたコストマネジメントにて一部相殺し、前年に対し31億円減益の83億円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、コア営業利益の減益の一方、前年に非経常項目において主に日本事業の早期退職支援プランに係る構造改革費用を計上したことなどから、前年に対し70億円増益の37億円と黒字転換を果たしました。
なお、EBITDAマージンは9.2％となりました。
当第1四半期連結累計期間における連結財務諸表項目(収益および費用)の主な為替換算レートは、1ドル＝152.5円、1ユーロ＝160.4円、1中国元＝21.0円です。
また、四半期包括利益は、円高による在外営業活動体の換算差額の変動影響により、前年に対し400億円減益し、169億円の損失となりました。
【連結】
(単位：百万円)
(注) 1 当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「中国事業」「トラベルリテール事業」から「中国・トラベルリテール事業」に変更し、従来「その他」に計上していた㈱イプサの国内販売機能、およびヘルスケア事業の美容食品等の販売機能に係る業績を「日本事業」に計上しています。また報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しています。変更内容の詳細は2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等)をご参照ください。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
2 売上高における実質増減率は、為替影響、事業譲渡影響および買収影響を除いて計算しています。
3 「その他」は飲食業等を含んでいます。
4 コア営業利益又は損失における売上比は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高に対する比率です。
5 コア営業利益又は損失の「調整額」は、主に各報告セグメントに配分していない本社費用および各報告セグメントへの配賦額と実際発生額との差額等です。本社費用は、従来「その他」に含めていましたが、当第1四半期連結会計期間より「調整額」に含めており、主に本社機能部門および基礎研究開発部門等に係る費用です。
各報告セグメントの概況は次のとおりです。
【日本事業】
日本事業では、経営改革プラン「ミライシフト NIPPON 2025」の実行を通じ、成長性・収益性の高いブランド・商品・お客さま接点へ活動を集中させることで成長の加速に取り組むとともに、固定費低減を進め、収益性改善を着実に進めています。愛用者数の増加が続いている「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「エリクシール」を中心としたコアブランドで力強い成長を実現しました。また、3月に販売を開始した「SHISEIDO」新アルティミューンなど最新技術を搭載した新商品も貢献しました。旅行者の消費行動変化の一方、注力商品に絞った旅行者向けのデジタル施策展開強化により、インバウンド消費は緩やかな成長となりました。一方、一時的な店頭在庫調整等により、減収となりました。
以上のことから、売上高は742億円となりました。前年比は2.4％減、事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比2.2％減となりました。コア営業利益は113億円、構造改革効果などにより、前年に対し59億円の増益となりました。
【中国・トラベルリテール事業】
中国・トラベルリテール事業では、景況感の悪化に伴う消費低下の影響を受けました。中国は、「婦人節」のEコマースイベントで「クレ・ド・ポー ボーテ」や「NARS」を中心に大幅に伸長した一方、オフラインで減収となりました。トラベルリテール(空港・市中免税店などでの化粧品・フレグランスの販売)では、訪日外国人旅行者数の増加により、日本において堅調に成長しました。一方、中国海南島・韓国では、中国人旅行者の消費低調による厳しい状況が継続し、減収となりました。
以上のことから、売上高は750億円となりました。前年比は12.1％減、現地通貨ベースでは前年比13.7％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比13.6％減となりました。コア営業利益は133億円、売上減に伴う差益減を、固定費低減などの構造改革効果により一部相殺し、前年に対し26億円の減益となりました。
【アジアパシフィック事業】
アジアパシフィック事業の国・地域では、タイを中心とする東南アジアや韓国で成長し、「クレ・ド・ポー ボーテ」や「NARS」で増収した一方で、台湾での市場縮小の影響を受け、減収となりました。
以上のことから、売上高は171億円となりました。前年比は0.3％減、現地通貨ベースでは前年比1.0％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比0.5％減となりました。コア営業損失は1億円、インフレに伴う人件費の増加や売上減に伴う差益減などにより、前年に対し3億円の減益となりました。
【米州事業】
米州事業では、「クレ・ド・ポー ボーテ」や「SHISEIDO」が増収となりました。一方、「Drunk Elephant」は前年比マイナス成長が継続しました。
以上のことから、売上高は272億円となりました。前年比は14.5％減、現地通貨ベースでは前年比15.9％減、為替影響、事業譲渡影響および買収影響を除く実質ベースでは前年比19.4％減となりました。コア営業損失は19億円、売上減に伴う差益減などにより、前年に対し29億円の減益となりました。
【欧州事業】
欧州事業では、「NARS」に加え、フレグランスでは新商品を発売した「Zadig&Voltaire」が伸長しました。一方で、「Drunk Elephant」の減収や前年のシステム導入前の先行出荷による高い成長からの反動が響き、全体としては減収となりました。
以上のことから、売上高は316億円となりました。前年比は9.2％減、現地通貨ベースでは前年比8.8％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比8.7％減となりました。コア営業損失は4億円、売上減に伴う差益減などにより、前年に対し31億円の減益となりました。
総資産は、円高による資産の換算額の減少、営業債務及びその他の債務の支払いなどによる現金及び現金同等物の減少、有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ515億円減の1兆2,803億円となりました。負債は、短期借入金が増加した一方で、営業債務及びその他の債務の減少などにより309億円減の6,463億円となりました。資本は、配当金支払いによる利益剰余金の減少や、円高により在外営業活動体の換算差額が減少したことなどから、206億円減の6,340億円となりました。
また、親会社の所有者に帰属する持分に対する現預金を除いた有利子負債(リース負債除く)の割合を示すネットデット・エクイティ・レシオは0.23倍となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、当連結会計年度期首残高985億円に比べ143億円減少し、842億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益(74億円)、減価償却費及び償却費(180億円)などの増加項目があった一方、営業債務の増減額(172億円)などの減少項目があったことにより、前年同期に比べて11億円減少の25億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入(86億円)があった一方、定期預金の預入による支出(100億円)、ITシステムへの投資等の無形資産の取得による支出(71億円)、工場設備への投資等である有形固定資産の取得による支出(69億円)などにより、前年同期に比べて486億円支出は減少し、148億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加(310億円)があった一方、社債の償還による支出(200億円)、リース負債の返済による支出(60億円)、配当金の支払額(38億円)などにより、前年同期に比べて407億円収入は減少し、10億円の収入となりました。
連結キャッシュ・フロー計算書(要約) (単位：億円)
今後の事業環境については、貿易摩擦による世界経済鈍化など先行きへの不透明感が高まっていますが、注力ブランド・商品による成長加速や、全社的なコストマネジメントの強化に努めるため、通期の連結業績予想に変更はありません。米国の関税政策による影響については、状況を注視し、サプライチェーンの最適化や卸売価格引き上げなど必要な対応策を講じることで、業績への影響の最小化に取り組みます。
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)要約四半期連結財政状態計算書
(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(3)要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)
当社グループの要約四半期連結財務諸表および注記は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項 (ただし、同基準第5条第5項に定める記載の省略を適用) に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目および注記の一部を省略しています。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(1) セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「中国事業」「トラベルリテール事業」から「中国・トラベルリテール事業」に変更しています。お客さまの購買接点タイプ別に区分したブランドカテゴリーと、5つの地域(日本、中国・トラベルリテール、アジアパシフィック、米州、欧州)を掛け合わせたマトリクス型の体制のもと、事業活動を展開しています。その上で、各地域の責任者が、地域ごとに幅広い権限と、売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントは地域を主として、「日本事業」「中国・トラベルリテール事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」および「欧州事業」の5つを報告セグメントとしています。
「日本事業」は、国内におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、プレミアム等)およびヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)等を包括しています。
「中国・トラベルリテール事業」は、中国および全世界の免税店エリアにおけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。
「アジアパシフィック事業」は、日本、中国を除くアジア・オセアニア地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。
「米州事業」は、アメリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。
「欧州事業」は、ヨーロッパ、中東およびアフリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。
「その他」は、飲食業等を包括しています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第1四半期連結会計期間より、組織体制およびマネジメント体制の変更に伴い、報告セグメントを「中国事業」「トラベルリテール事業」から「中国・トラベルリテール事業」に変更しています。また、従来「その他」に計上していた㈱イプサの国内販売機能、およびヘルスケア事業の美容食品等の販売機能に係る業績を「日本事業」に計上しています。
なお、前第1四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
報告セグメントの利益は営業利益(又は損失)から構造改革に伴う費用・減損損失・買収関連費用等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出したコア営業利益で表示しています。
なお、セグメント間の取引価格および振替価格は市場実勢を勘案して決定しています。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当第1四半期連結会計期間より、セグメントごとの収益性の明確な把握のため、従来は移転価格ポリシーに基づき調整されていたセグメント間の内部売上高・売上原価の影響、および事業セグメントに賦課していた一部の本社費用の影響を除外し、また、主に「その他」および「欧州事業」に計上されていたブランドホルダーコスト(注)を、各セグメントへブランド毎の売上高構成比にて振り替えています。
なお、前第1四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの利益の算定方法に基づき作成したものを開示しています。
(注) グローバルマーケティング戦略立案、商品開発、コミュニケーション・クリエイティブ開発、ブランド経営管理等に係る費用
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
(注) 1 「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含んでいます。
2 「その他」は、飲食業等を含んでいます。
3 セグメント利益(△は損失)の「調整額」は、主に各事業セグメントに配分していない本社費用(△17,906百万円)および各事業セグメントへの配賦額と実際発生額との差額等(3,925百万円)です。本社費用は、従来「その他」に含めていましたが、当第1四半期連結会計期間より「調整額」に含めており、主に本社機能部門および基礎研究開発部門等に係る費用です。当該金額は変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
(注) 1 「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含んでいます。
2 「その他」は、飲食業等を含んでいます。
3 セグメント利益(△は損失)の「調整額」は、主に各事業セグメントに配分していない本社費用(△19,367百万円)および各事業セグメントへの配賦額と実際発生額との差額等(5,239百万円)です。本社費用は、主に本社機能部門および基礎研究開発部門等に係る費用です。
セグメント利益から、営業利益又は損失への調整は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間における構造改革費用は、主に資生堂ジャパン㈱のビジネストランスフォーメーションの一環としての早期退職支援プランに伴う費用です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれています。
当第1四半期連結累計期間における構造改革費用は、「アクションプラン 2025-2026」にかかる費用であり、要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
前第1四半期連結累計期間における買収関連費用は、DDG Skincare Holdings LLCの買収に伴う直接的な費用です。なお、前第1四半期連結累計期間においては構造改革費用に含めて開示していましたが、区分掲記しています。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「販売費及び一般管理費」に含まれています。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年5月12日
株式会社資生堂
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社資生堂の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年1月1日から2025年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年1月1日から2025年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事項について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上