１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………４
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………４
（２）中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題 …………………………………………………………５
（３）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………23
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………23
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………24
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………24
（２）海外売上高 …………………………………………………………………………………………………26
当連結会計年度における世界経済は、全体としては回復基調ながら、米国トランプ大統領の保護主義政策、中国の不動産不況と内需の低迷、さらには資源価格・原材料価格の高騰など、先行きの不透明感が根強く残りました。当社グループにおける影響といたしましては、受注高は緩やかに回復するも、調達部材の高騰、賃上げに伴う人件費の増加などが顕著に現れました。当社グループの受注環境は、国内では受注の底入れが確認でき、当社製品の在庫が適正化されたお客様からの受注が緩やかながら回復基調となりました。また、ハイエンド志向の中国ローカルロボットメーカーからの受注拡大及び新規のお客様からの案件により、産業用ロボット向けが増加した一方で、車載向けは減少しました。結果として、通期の連結受注高は前期比20.3％増加の530億41百万円となりました。
用途別の売上高の動向は、産業用ロボット向けは、主要顧客における在庫調整が進み、お客様の発注が正常化に近づいたことに加え、ハイエンドの中国ローカルロボットメーカー向け及び新規のお客様からの案件獲得により、大幅に増加しました。一方、半導体製造装置向けは、特に最先端分野において、データセンター用途、生成AI関連用途などが需要をけん引したものの、高水準な受注残に支えられた前期に対し、売上高は減少しました。また、車載用途については、お客様の生産調整により売上高は減少しました。
これらの結果、連結売上高は、前期比0.3％減少の556億45百万円となりました。
損益面につきましては、全社的コスト革新プロジェクトを立ち上げ、製造工法や業務効率を中心に全社を挙げて改革を進めました。上半期は産業用ロボット向け、半導体装置向け製品の受注回復のペースが想定より緩やかであったこと、国内生産工場の操業度も低水準であったことから、営業赤字となりました。下半期は受注が回復基調となり、上半期の赤字を打ち消し、通期の営業利益は前期比94.4％減少となったものの6百万円の黒字となりました。また、投資有価証券の売却等で、58億68百万円の特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は34億73百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純純損失248億6百万円）となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が423億4百万円（前期比7.3％増）、メカトロニクス製品が133億41百万円（前期比18.5％減）で、売上高比率はそれぞれ76.0％、24.0％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
産業用ロボット向け、半導体製造装置向け製品の売上高は緩やかな回復基調となった一方で、車載向け、その他一般産業機械向けの売上高が減少し、売上高は前期比0.4％減少の217億27百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、減収の影響に加え、子会社からの受取配当金が19億80百万円減少したことにより、前期比45.6％減少の22億24百万円となりました。
（中国）
中国ローカルロボットメーカーからの受注拡大により、売上高は前期比35.1％増加の56億23百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、セールスミックスの変化により、前期比6.5％減少の3億2百万円となりました。
（北米）
お客様の生産調整により先進医療用途（手術支援ロボット関連）向けが減少したことに加え、半導体製造装置向け需要の回復が遅れていることにより、売上高は前期比12.5％減少の116億28百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、減収の影響により、前期比67.4％減少の5億56百万円となりました。
（欧州）
為替相場が円安に推移した一方で、欧州経済の低迷により需要が高まらず、売上高は前期比0.8％増加の166億66百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形固定資産に係る減価償却費9億44百万円の負担により、52百万円のセグメント損失（経常損失）(前年同期はセグメント利益2億14百万円）となりました。
（資産）
総資産は、前連結会計年度末比で55億20百万円減少（前期比4.6％減）し、1,136億21百万円となりました。これは、現金及び預金が45億67百万円増加（前期比22.5％増）した一方で、株式を売却したことにより投資有価証券が83億71百万円減少（前期比95.3％減）したこと、有形固定資産が21億87百万円減少（前期比4.5％減）したことが主な要因です。
（負債）
負債は、前連結会計年度末比で50億62百万円減少（前期比12.7％減）し、346億78百万円となりました。これは、短期資金の調達により短期借入金が20億1百万円増加（前期比285.6％増）した一方で、一部借入金の早期弁済の実行により、長期借入金が41億85百万円減少（前期比27.5％減）したことに加え、繰延税金負債が21億24百万円減少（前期比36.4％減）したことが主な要因です。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末比で4億58百万円減少（前期比0.6％減）し、789億43百万円となりました。これは、為替変動の影響により為替換算調整勘定が26億5百万円増加（前期比20.2％増）したことに加え、主に株式の売却益を計上したことにより利益剰余金が15億72百万円増加（前期比4.2％増）した一方で、その他有価証券評価差額金が41億10百万円減少（前期比比96.6％減）したことが主な要因です。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.6％から69.5％になりました。
(キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて39億81百万円増加し、229億23百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による収入は75億16百万円となりました。（前連結会計年度は127億28百万円の収入）
これは、投資有価証券売却益を58億65百万円計上した一方で、減価償却費を80億23百万円計上したこと、税金等調整前当期純利益を47億76百万円計上したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による収入は14億80百万円となりました。（前連結会計年度は59億50百万円の支出）
これは、有形固定資産の取得による支出を48億81百万円、定期預金の預入による支出を26億59百万円計上した一方で、投資有価証券の売却による収入を83億25百万円計上したことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による支出は58億74百万円となりました。（前連結会計年度は81億22百万円の支出）
これは、短期借入れによる収入を46億50百万円計上した一方で、長期借入金の返済による支出を48億24百万円、短期借入金の返済による支出を26億50百万円、配当金の支払を19億10百万円計上したことが主な要因です。
2025年度の当社グループの事業環境は、労働人口減少を補うためのロボットをはじめとする自動化投資の拡大、データセンターの拡充及び生成AIに必要な先端半導体の需要拡大に伴う設備投資増等により、前期に引き続き受注が回復基調になると見込んでいます。しかしながら、国際情勢の不安定化による資源・原材料価格の高止まり、為替相場の変動により、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。加えて、トランプ関税の影響、それに伴う世界経済への影響が、今後の当社グループの業績に与える影響を合理的に算定することが困難であることを勘案し、現時点では第２四半期の業績数値のみを公表することとし、以降の予想は未定といたします。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
当社は業績に応じた利益配分を行うことを基本的な方針とし、連結配当性向は30％を目処としております。また、短期的に大きな業績変動が生じた場合には、一定の安定配当の実施にも配慮する方針です。
内部留保につきましては、将来の事業展開のため、主に新製品の研究開発、生産設備の充実、情報管理システムの整備等に投資するとともに機動的な資本政策の遂行に備えてまいります。
2025年３月期の期末配当は、１株当たり10円を予定しております。 次期（2026年３月期）の１株当たり配当につきましては、前掲の「今後の見通し」に記載の業績を前提として、中間配当10円、期末配当10円、年間配当20円を予想しております。
当社は、以下の経営理念のもと、経営を遂行しております。
■経営理念
① 個人の尊重
当社は、社員一人一人の権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と、生き甲斐を追求できる企業でありたい。一人一人の向上心を信じ、自立的な活動を援助し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を作り、能力や業績に報う企業とする。
② 存在意義のある企業
当社は、存在意義のある、優れた企業として認められることを望む。独創性を発揮し、個性と特徴をもち、経営の基盤を絶えることのない研究開発活動と品質優先に置く経営を貫く。全ての組織が、全力を尽くすことに生き甲斐を感ずる企業とする。
③ 共存共栄
当社は、社員、顧客、株主、材料部品の購入先、協力会社、取引先などの多くの人々に支えられている。当社は、これら関係者の全てに満足してもらえるように魅力ある製品、サービス、報酬、環境、取引関係を作り上げるよう最善の努力を払う。
④ 社会への貢献
当社は、社会の良き一員として企業活動を通じ、広く社会や産業界に貢献していく。我々が提供する製品やサービスが、直接的間接的に広く社会の向上に役立ち、属する地域社会の環境や質の向上に役立つ企業を目指す。
（中長期の対処すべき課題）
当社グループは、「モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する」という不変のミッションを推進しております。当社グループが手掛けるメカトロニクス製品、精密減速装置は、EV化、手術支援ロボットなど、新たな「社会の技術革新」に大きく貢献しており、今後もその需要は拡大していくことが予想されます。また、世界的な人手不足が顕在化するなか、自動化が加速しており、協働ロボットに加え、新たな市場として「AI・ヒト型ロボット」の需要増加が見込まれております。当社グループはこのような成長機会を確実に取り込むための経営基盤をより強固なものにするとともに、現中期経営計画（2024年度～2026年度）に基づき、グループ一体となって持続可能な社会の実現に向け活動を推進してまいります。さらに、ミッション・長期ビジョンの達成に向け、攻めと守りのバランスを勘案した経営戦略を遂行することにより、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
■サステナビリティ基本方針
私たちは、「個人の尊重」「存在意義のある企業」「共存共栄」「社会への貢献」という４つの柱で構成された経営理念に基づき、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、社会をより良くするための技術革新に貢献することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。
■当社グループのミッション
モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する
■長期ビジョン
未来と調和するトータル・モーション・コントロールのベストプロバイダー
■マテリアリティ
・人的資本の価値最大化
・お客様の期待値に応えるQCDSの実現
・環境の変化に適合した新技術・新技能への挑戦と創出
・企業活動を通じて持続可能な社会に貢献する
・時代に調和した経営基盤の構築
■中期経営計画（2024年度〜2026年度）
～「価値創出と変革」への挑戦～
（基本方針）
① 収益性を重視した全事業の持続的な成長
・新たな成長ドライバーの開拓
・顧客期待値に応えるQCDS+Speedの徹底
② 環境変化に適合できる経営資源（ひと、もの、かね、情報）の強化
・個の成長と多様な脳力が発揮され、尊重される組織の実現
・資本効率を意識した成長投資
・財務基盤およびガバナンス強化
③ 未来に続く企業価値向上への取り組み
・ネットゼロの推進
・多様な人財の登用、採用
・お客様の環境負荷低減を促進する製品の開発
当社グループでは、持続的な成長と長期的な企業価値向上の実現に向けて、中期経営計画（2024年度〜2026年度）における当社グループの重要な経営管理指標として、売上高営業利益率を15％以上、売上高に対する“キャッシュ創出の能力指標”として売上高EBITDA率25％以上を経営目標にしております。また、比較すべき資本コスト（WACC）の水準を９％程度と想定し、自己資本当期純利益率（ROE）及びROICの目標を10％以上と定め、投下資本の運用効率を意識した経営を実践し、資本収益性の向上を図ってまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
国内でのＩＦＲＳの採用動向を検討した結果、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
ハーモニック・ドライブ・エスイーグループの固定資産の減損
① 当年度の連結計算書類に計上した金額 ・帳簿価額 17,309,972千円
② その他の情報
・算出方法
当社は、ハーモニック・ドライブ・エスイー社及びその子会社８社（以下エイチ・ディ・エスイーグループ）に関連する固定資産を、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
当連結会計年度末において、エイチ・ディ・エスイーグループの主な固定資産は顧客関係資産（残高 8,856,669千円）及び技術資産（残高 2,365,486千円）であります。
前連結会計年度におけるHDSEグループの状況は、拡大する産業用ロボット市場等における需要の獲得により、収益や利益率の拡大を見込んでいましたが、産業用ロボット需要の急激な増減に伴う顧客の在庫調整などにより業績が不安定な状況となり業績が悪化いたしました。そのため、HDSEグループの固定資産の減損テストを実施し、前連結会計年度において減損損失28,159,317千円(のれん：15,245,574千円、顧客関係資産：10,191,691千円及び技術資産：2,722,051千円)を特別損失に計上いたしました。その結果、前連結会計年度末においての、のれんの残高はゼロとなりました。
HDSEグループの前連結事業年度の減損テストに用いた事業計画では、産業用ロボット需要の回復と顧客の在庫調整が進み、収益や利益率の拡大を見込んでおりましたが、当連結会計年度の業績が当該事業計画における予想を下回ったことから、当連結会計年度においても顧客関係資産等の償却費がHDSEグループの営業利益を上回る結果となりました。
このため、当連結会計年度末も、HDSEグループの固定資産に減損の兆候があると判定し、減損損失の認識の判定のため、HDSEグループが獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額がHDSEグループの固定資産の帳簿価額を下回るか否かを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度における減損損失は認識しておりません。
・主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、当社の取締役会が承認した事業計画を基礎とし、産業用ロボット市場の需要動向等の外部環境や販売戦略を考慮した将来の売上予測や営業利益等の見積りが含まれております。
・翌年度の連結計算書類に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、又は将来の不確実性が増した場合、回収可能価額が減少し、翌年度における減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、主に精密減速装置とその応用製品である精密アクチュエーター及び制御装置を生産・販売しており、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおります。また、当社の製品の主な地域別市場は、「日本（アジア地域含む。以下同様。）」、「北米」、「欧州」であり、「日本」は、国内の当社を含む子会社とアジア地域の現地法人である子会社が、「北米」は、現地法人である子会社が、「欧州」は、現地法人である子会社が、それぞれ生産・販売を担当しております。
従いまして、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」の３つを報告セグメントとしておりましたが、今期、量的重要性の高まりを考慮し、従来「日本」に含まれていた「中国」を報告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。
なお、前期のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△5,763,956千円は、セグメント間取引消去△3,317,741千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,446,215千円で構成され、全社費用には、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用とハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得によるのれんの償却額 1,172,736千円が含まれております。
２．日本には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．セグメント資産の調整額11,391,328千円は、セグメント間消去△5,009,402千円、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額16,400,730千円で構成され、全社資産には、当社の余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券、投資その他の資産「その他」）及び管理部門に係る資産等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△2,878,721千円は、セグメント間取引消去△386,089千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,492,631千円で構成され、全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．日本には、日本国内向けのほか、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．セグメント資産の調整額△16,079,791千円は、セグメント間消去△25,395,913千円、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9,316,121千円で構成され、全社資産には、当社の余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券、投資その他の資産「その他」）及び管理部門に係る資産等が含まれております。
４．北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高10,132,022千円が含まれております。
５．欧州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるドイツの売上高7,056,700千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（注）磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)１.売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
２.北米地域の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高11,954,835千円が含まれております。
３.欧州地域の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツの売上高6,505,463千円が含まれております。
(2) 有形固定資産
(注)１.有形固定資産の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
２.北米地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占める米国の有形固定資産の金額6,395,440千円が含まれております。
３.欧州地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占めるドイツの有形固定資産の金額5,864,021千円が含まれております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（注）磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)１.売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
２.北米地域の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高10,132,022千円が含まれております。
３.欧州地域の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツの売上高7,056,700千円が含まれております。
(2) 有形固定資産
(注)１.有形固定資産の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
２.北米地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占める米国の有形固定資産の金額7,431,144千円が含まれております。
３.欧州地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占めるドイツの有形固定資産の金額5,954,452千円が含まれております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（注）調整額において、当社連結子会社のハーモニック・ドライブ・エスイーに係るのれん、顧客関係資産及び技術資産について当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、のれんについては調整額より、顧客関係資産及び技術資産については欧州セグメントより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、中国、北米、欧州）に区分しております。
３. 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
４. 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの生産実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、中国、北米、欧州）に区分しております。
３. 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
４. 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの受注実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
５. 受注残高は、当連結会計年度において日本セグメントを中心に発生した533,794千円の受注取り消し額を差し引いております。
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
３．当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、中国、北米、欧州）に区分しております。
４．当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。
５．磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。
当連結会計年度における海外売上高は、次のとおりであります。
(注) １．国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) 中国……中国
(2) 北米……米国
(3) 欧州……ドイツ
(4)その他の地域……韓国、台湾、オセアニア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。