１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………16
（１）役員等の異動 ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度における工作機械業界は、受注総額が前年度比3.9％増の１兆5,097億円、うち、内需は前年度比2.9％減の4,441億円、外需は前年度比7.0％増の1兆655億円と、外需がやや増加傾向であったものの、全体として横ばいで推移しております。
このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤については「SPG-X」「UJG-35i」を中心に、切削工具関連研削盤「APX-105」「APX-F50」を中心に受注販売活動を行うほか、新機種であるデジタルプロファイル研削盤「SPG-XV」、全自動インサート外周研削盤「APX-40」等の市場投入を進め、さらなる需要の拡大に取り組んでまいりました。
2024年11月には、東京ビッグサイトで開催された「JIMTOF2024」に「SPG-XV」を出展し、スキルレスによる高精度加工を実感していただきました。また、新機種であるデジタルプロファイル研削盤「SPG-Z1」、全自動インサート外周研削盤「APX-30」、超精密ジグ研削盤「SJG-L1」、ダイヤモンドインサート刃先研削盤「DCG-G1」を出展するほか、協働ロボットなど様々な提案を行い、来場された方に高い関心を持っていただきました。
海外展開につきましては、引き続き、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地域においては、アメリカノースカロライナ支店を現地法人化し、2025年1月よりWAIDA AMERICA INC.としての営業を開始いたしました。今後は当社の販売サポート会社として、北米事業のさらなる発展と中南米への営業拡大に向けて取り組んでまいります。欧州地域においては、連結子会社であるWAIDA Europe GmbHを活用した欧州向けの受注販売活動やアフターサービスの拡充に引き続き取り組んでおります。アジア地域においては、2025年1月にインドで開催された展示会「IMTEX2025」や2025年3月に台湾で開催された展示会「TIMTOS2025」に出展するなど、積極的な販売促進を行ってまいりました。また、台湾の連結子会社である和井田精機股份有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度における売上高は7,554百万円（前年同期比0.2％増）となりましたが、研究開発、設備投資、海外子会社設立等による費用負担の増加により、営業利益は709百万円（前年同期比26.8％減）、経常利益は734百万円（前年同期比32.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は435百万円（前年同期比40.2％減）となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)
中国及びアジア地域向けの販売は減少したものの、国内及び欧米等の地域向けの販売は大きく増加し、売上高は1,941百万円（前年同期比10.4％増）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の25.7％を占めております。
(切削工具関連研削盤)
アジア地域及び欧米等の地域向けの販売は減少したものの、国内及び中国向けの販売が増加し、売上高は4,440百万円（前年同期比0.9％増）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の58.8％を占めております。
(その他の機械)
その他の機械については、売上高は77百万円（前年同期比71.2％減）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の1.0％を占めております。
(アフターサービス)
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は1,094百万円(前年同期比1.3％減)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の14.5％を占めております。
総資産は、前連結会計年度末に比べ454百万円増加し、12,602百万円となりました。これは、主として現金及び預金が474百万円、無形固定資産が250百万円増加し、契約資産が263百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、2,247百万円となりました。これは、主として長期借入金が197百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、10,355百万円となりました。これは、主として利益剰余金が201百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ474百万円増加し、4,472百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、917百万円（前年同期は1,135百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益717百万円を計上したほか、収入の主な内訳は、減価償却費410百万円、売上債権の減少額266百万円等であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額57百万円、法人税等の支払額357百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、401百万円（前年同期は330百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出161百万円、無形固定資産の取得による支出240百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12百万円（前年同期は513百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、短期借入による収入100百万円、長期借入による収入500百万円等であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出302百万円、配当金の支払額233百万円等であります。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、中国やインドにおける受注は好調に推移しているものの、米国の関税政策の影響等の先行き不透明な状況が継続しており、今後の動向を注視する必要があります。
当社グループにおきましても、上記状況を注視しつつ、グローバル展開の継続、既存製品の品質向上、生産工程の見直し及び新製品の開発等に取り組み、売上高及び利益確保に努めてまいります。なお、次期(2026年３月期)の業績の見通しにつきましては、連結売上高7,566百万円、連結営業利益583百万円、連結経常利益623百万円、親会社株主に帰属する当期純利益395百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(減損損失)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
事業用資産については原則として、当社は事業単位ごとに、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産について、将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額50,823千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、当該資産については第２四半期連結会計期間に廃棄することを決定し、第３四半期連結会計期間に廃棄したため、0円で評価しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
事業用資産については原則として、当社は事業単位ごとに、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産について、将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額16,584千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、当該資産については来期中に廃棄予定のため、0円で評価しております。
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報に関する記載は省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域
(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。
(2) 各区分に属する主な国または地域
中国………………………………中国
アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等
欧米等の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域
(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。
(2) 各区分に属する主な国または地域
中国………………………………中国
アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等
欧米等の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は以下のとおりです。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報に関する記載は省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報に関する記載は省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
① 代表取締役の異動
（退任予定の代表取締役）
（その他代表取締役の異動）
② その他の役員の異動
（退任予定の取締役）
（新任取締役候補）
※中屋利洋氏は弁護士であります。また、同氏は2024年4月12日から2024年6月25日までの期間において、当社の仮監査等委員である取締役（監査等委員である取締役の職務を一時行う者）として選任されておりました。
③ 部長職の異動
④ 異動予定日 2025年６月24日
（注）本件につきましては、2025年６月24日開催予定の第96回定時株主総会およびその後に開催される取締役会において正式に決定される予定です。