○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

7

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

14

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

16

（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………………………

17

（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………

17

５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

18

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

18

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

21

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

23

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

25

（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

25

（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

25

 

１．経営成績等の概況

(1）経営成績に関する分析

① 当期の経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費者物価の上昇基調が続いたものの、個人消費や設備投資は引き続き持ち直しの動きが見られ、企業収益も総じて底堅く推移したこと等から、雇用・所得環境の改善が進み、インバウンド需要の増加等とも相俟って概ね緩やかな回復基調で推移しました。

　一方で国内景気の先行きは、米国新政権が強行する貿易・関税政策等の景気下押し懸念に為替市場の不安定化、東欧・中東を巡る地政学的リスクによるエネルギー・原材料価格等の上昇リスク等も加わり、不透明感を拭えない状況になりつつあります。

　当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、受注環境は公共投資・民間投資ともに底堅く推移したものの、今後の民間投資の動向は、世界経済の動向とも相関して予断を許さない状況下にあります。一方、現下の収益環境は建設資材価格の高止まり、働き方改革の推進や人手不足による物流費・労務人件費の上昇等をほぼ吸収して従業員の処遇改善も進みつつありますが、今後の収益環境は、受注環境の動向如何で大きく変化することが見込まれるため、当業界を取り巻く経営環境は厳しさを増すことが懸念されます。

　このような情勢下、当社グループは、コンプライアンス遵守の徹底やBIM・CIMを始めとするDX推進による生産性の向上、新規採用・人材育成・資格取得教育等に注力し、従業員の能力アップ対策の強化を図りつつ、総合競争力の向上と収益力の強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の事業業績は、受注及び工事の進捗が順調だったこと等により、連結売上高は50,266百万円(前連結会計年度比16.0％増)となりました。損益面につきましては、建設資材価格の高止まりや人件費の上昇等が収益の下押し要因となる状況下にはあるものの、売上高が堅調に推移したことに加え、原価・工程管理及び経費削減の徹底を図ったこと等により、経常利益は2,373百万円(前連結会計年度比4.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,651百万円(前連結会計年度比2.8％増)を確保することができました。なお、工事受注高につきましては、建築工事は50,193百万円（前連結会計年度比19.5％増）に、土木工事は6,870百万円（前連結会計年度比17.0％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

（建築事業）

　完成工事高は38,873百万円（前連結会計年度比22.1％増）となり、営業利益は3,461百万円（前連結会計年度比61.9％増）となりました。

（土木事業）

　完成工事高は7,833百万円（前連結会計年度比9.8％減）となり、営業利益は538百万円（前連結会計年度比36.0％減）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業の売上高は3,560百万円（前連結会計年度比25.9％増）となり、営業利益は250百万円（前連結会計年度比71.5％減）となりました。

 

② 次期の見通し

　今後の国内建設投資の動向見通しは、政府・民間投資ともに引き続き底堅く推移することが期待されるものの、その一方で米国新政権が進める貿易・関税政策等により世界経済が下降し、国内景気に波及する虞があることや建設資材・エネルギー価格の高止まり、労務人件費の上昇圧力に加え、国内景気の下振れによる受注環境の悪化等から収益環境が厳しさを増すことが懸念されるため、建設業界を取り巻く今後の事業環境は楽観視できない状況下にあります。

　このような環境下、次期の業績見通しとしましては、売上高50,500百万円、営業利益2,200百万円、経常利益2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円を見込んでいます。

 

(2）財政状態に関する分析

① 資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の資産につきましては、不動産事業支出金は減少しましたが、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどを主因に、総資産は前連結会計年度比3,554百万円増加し、34,143百万円となりました。

　負債につきましては、未払法人税等は減少しましたが、支払手形・工事未払金、未成工事受入金等が増加したことなどを主因とし、負債合計は前連結会計年度比2,062百万円の増加となり、18,203百万円となりました。

　純資産につきましては、前連結会計年度比1,492百万円増加し、15,940百万円となりました。

 

② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,500百万円増加し、当連結会計年度末は7,529百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は3,075百万円（前連結会計年度は1,932百万円の使用）となりました。これは主に売上債権が増加したものの、不動産事業支出金が減少し、税金等調整前当期純利益、仕入債務、未成工事受入金等が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は363百万円（前連結会計年度は1,345百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は211百万円（前連結会計年度は227百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

自己資本比率

39.7％

47.2％

46.7％

時価ベースの自己資本比率

15.3％

28.0％

22.8％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.2年

△0.4年

0.3年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

274.9倍

△177.4倍

222.2倍

※自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しています。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

 

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要施策の一つと位置づけており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上により企業価値を高めることに努めています。配当につきましては、財務状況、業績等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な利益配分を行っていく方針です。

　また、内部留保金につきましては、業界における競争激化に対処し、財務の安全性を高め、信用力・支払能力の強化による受注及び仕入の優位性を確保するとともに、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要、新規事業に向けた投資等に備えるものであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えています。

　このような方針に基づき、当期の期末配当金は１株につき100円（普通配当90円、記念配当10円）を予定し、年間配当金１株につき100円を予定しています。

 

(4）事業等のリスク

　当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、決算短信提出日（2025年５月12日）現在において当社グループが判断したものです。

① 経済の状況及び公共投資の状況について

　当社グループの中核事業である建設事業は、営業活動を行っている地域の経済状況が悪化したり公共投資が減少した場合は受注面において影響を受けるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 工事受注方法について

　民間工事における発注方法の多くは、工事業者に見積を依頼して、その中から発注先を決定する方法が採られています。また、公共工事においては、入札により工事業者を決定する方法が採られています。官・民いずれにおいても、受注するための主な決定要素は見積価格です。したがって、当社グループが他の参加者に比して価格優位性がない場合は受注できないことになります。競争激化により受注価格が著しく低下したりすると、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 資材及び労務の調達について

　当社グループの中核事業である建設事業においては、多くの資材調達と外注労務費が必要となります。鋼材、セメント等の建設資材の価格高騰や建設作業員の労務費単価が上昇した場合は、見積価格が上昇し受注競争時の価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 工事代金回収について

　工事代金の回収リスクを回避するため、受注審査規程等を整備し、受注活動のなかで発注者の経営内容等の与信情報を収集して与信管理を行い、法務コンプライアンス室を中心として回収不能事故の未然防止対策を講じていますが、請負事業に特有な事情として、工事の受注から完成までに相当期間を要することから、引渡しまでの間に発注者側の経営状態が変化したり、金融環境や経済情勢等の急変から資金調達、事業遂行等に支障が生じたり、また発注者と個別要因によりトラブルが発生した場合に工事代金の回収に遅延や貸倒れが発生するリスクを常に有しています。このためリスクの顕在化により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 瑕疵責任について

　当社グループが行う施工工事・サービス等には、瑕疵が生じるリスクがあります。

　当社グループの中核事業である建設事業は、社会生活の基盤を造る事業であり、公共性・安全性が求められており、責任期間も長期にわたります。そのため、様々な規制・法令の適用があり、また、高い技術力の伴った施工能力を求められているため、瑕疵が生じた場合は直接的損害のみならず間接的損害の責任も問われる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財務状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 法的規制について

　当社グループの建設事業における取引については、「建設業法」「建築基準法」「宅地建物取引業法」「会社法」「金融商品取引法」等の法的規制があります。現時点の規制に従って業務を遂行していますが、将来において規制等の変更がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人材の確保について

　当社グループの中核事業である建設事業は、優秀な資格者と高度な技術による施工実績の良好な評価が、事業を継続拡大するためのベースとなっており、それゆえに優秀な人材を獲得し維持する必要があります。

　当社グループの人事部門は、優秀な人材を確保するため注力していますが、当社グループが必要とする人材が計画どおり確保できなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 安全管理について

　工事は、市街地、地中、山間地等の多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種の作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しています。このため大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 保有資産について

　当社グループは、営業活動を行うにあたって、不動産等の資産を保有していますが、市場価格の変動等により時価が著しく下落した場合に減損損失が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 自然災害の発生・疫病の蔓延について

　大規模な自然災害の発生あるいは疫病の蔓延などに伴い、経済状況の急激な悪化、サプライチェーンの寸断、行政機関からの要請などによる工事の中断や大幅な遅延、保有設備の損傷や就業者の減少といった事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

２．企業集団の状況

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。

　当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。

　なお、次の３部門は「連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

建築事業

当社及び子会社の機材サービス株式会社、未来ネットワーク株式会社は建築事業を営んでいます。

土木事業

当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。

不動産事業

当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。

 

事業の系統図は次のとおりです。

 

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（注）当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、未来ネットワーク株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年11月８日に株式を取得しています。

 

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　　当社グループは、業務が日本国内に限定されており海外での活動がないこと及び国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。なお、国際会計基準の適用時期は未定です。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

6,748,788

9,277,827

受取手形・完成工事未収入金等

12,649,115

13,215,746

販売用不動産

42,747

18,253

未成工事支出金

144,692

204,165

不動産事業支出金

2,838,462

1,265,536

その他

867,956

2,548,153

貸倒引当金

△1,060

△865

流動資産合計

23,290,703

26,528,817

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

3,982,778

4,210,106

機械、運搬具及び工具器具備品

884,466

990,868

土地

2,108,589

2,228,092

減価償却累計額

△3,320,477

△3,489,097

建設仮勘定

12,247

26,495

有形固定資産合計

3,667,604

3,966,464

無形固定資産

 

 

のれん

5,133

47,176

その他

42,321

38,595

無形固定資産合計

47,455

85,772

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,119,452

1,154,986

長期貸付金

97

578

繰延税金資産

285,458

251,938

投資不動産

1,871,316

1,843,149

その他

335,899

341,167

貸倒引当金

△29,100

△29,100

投資その他の資産合計

3,583,125

3,562,721

固定資産合計

7,298,184

7,614,958

資産合計

30,588,887

34,143,776

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

10,081,133

10,880,574

短期借入金

800,000

800,000

１年内返済予定の長期借入金

－

15,348

未払法人税等

603,350

370,303

未成工事受入金

1,868,195

2,148,984

不動産事業受入金

20,012

20,000

賞与引当金

158,440

182,072

完成工事補償引当金

64,134

39,054

工事損失引当金

－

16,400

その他

1,709,490

2,855,090

流動負債合計

15,304,757

17,327,829

固定負債

 

 

長期借入金

－

21,649

退職給付に係る負債

795,470

755,264

その他

40,864

98,423

固定負債合計

836,334

875,337

負債合計

16,141,092

18,203,166

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,712,500

1,712,500

資本剰余金

1,382,710

1,390,293

利益剰余金

11,165,664

12,642,572

自己株式

△145,222

△164,061

株主資本合計

14,115,651

15,581,304

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

333,394

354,778

退職給付に係る調整累計額

△1,250

4,526

その他の包括利益累計額合計

332,143

359,305

純資産合計

14,447,795

15,940,610

負債純資産合計

30,588,887

34,143,776

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

 

 

完成工事高

40,517,071

46,706,359

兼業事業売上高

2,827,877

3,560,410

売上高合計

43,344,948

50,266,770

売上原価

 

 

完成工事原価

36,808,360

41,911,689

兼業事業売上原価

1,888,634

3,245,401

売上原価合計

38,696,994

45,157,090

売上総利益

 

 

完成工事総利益

3,708,711

4,794,669

兼業事業総利益

939,243

315,009

売上総利益合計

4,647,954

5,109,679

販売費及び一般管理費

2,424,837

2,816,231

営業利益

2,223,116

2,293,448

営業外収益

 

 

受取利息

611

2,390

受取賃貸料

29,045

28,548

受取配当金

18,296

21,051

受取保険金

738

21,240

その他

15,315

21,618

営業外収益合計

64,006

94,848

営業外費用

 

 

支払利息

10,894

13,777

固定資産除却損

0

94

投資有価証券評価損

1,336

－

その他

906

1,119

営業外費用合計

13,136

14,992

経常利益

2,273,985

2,373,304

特別利益

 

 

固定資産売却益

13,823

－

特別利益合計

13,823

－

特別損失

 

 

減損損失

9,921

5,074

特別損失合計

9,921

5,074

税金等調整前当期純利益

2,277,887

2,368,230

法人税、住民税及び事業税

646,415

697,109

法人税等調整額

24,657

19,326

法人税等合計

671,072

716,435

当期純利益

1,606,815

1,651,794

親会社株主に帰属する当期純利益

1,606,815

1,651,794

 

（連結包括利益計算書）

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益

1,606,815

1,651,794

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

165,312

21,384

退職給付に係る調整額

6,344

5,777

その他の包括利益合計

171,657

27,161

包括利益

1,778,472

1,678,956

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,778,472

1,678,956

非支配株主に係る包括利益

－

－

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,712,500

1,375,576

9,712,417

△84,503

12,715,990

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△153,568

 

△153,568

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,606,815

 

1,606,815

自己株式の取得

 

 

 

△69,121

△69,121

自己株式の処分

 

7,134

 

8,402

15,536

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

7,134

1,453,246

△60,718

1,399,661

当期末残高

1,712,500

1,382,710

11,165,664

△145,222

14,115,651

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

168,081

△7,595

160,485

12,876,475

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△153,568

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,606,815

自己株式の取得

 

 

 

△69,121

自己株式の処分

 

 

 

15,536

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

165,312

6,344

171,657

171,657

当期変動額合計

165,312

6,344

171,657

1,571,319

当期末残高

333,394

△1,250

332,143

14,447,795

 

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,712,500

1,382,710

11,165,664

△145,222

14,115,651

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△174,886

 

△174,886

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,651,794

 

1,651,794

自己株式の取得

 

 

 

△27,360

△27,360

自己株式の処分

 

7,583

 

8,521

16,105

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

7,583

1,476,908

△18,839

1,465,652

当期末残高

1,712,500

1,390,293

12,642,572

△164,061

15,581,304

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

333,394

△1,250

332,143

14,447,795

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△174,886

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,651,794

自己株式の取得

 

 

 

△27,360

自己株式の処分

 

 

 

16,105

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

21,384

5,777

27,161

27,161

当期変動額合計

21,384

5,777

27,161

1,492,814

当期末残高

354,778

4,526

359,305

15,940,610

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,277,887

2,368,230

減価償却費

175,242

196,095

のれん償却額

15,400

7,616

貸倒引当金の増減額（△は減少）

688

△265

賞与引当金の増減額（△は減少）

7,773

22,458

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

22,775

△25,080

工事損失引当金の増減額（△は減少）

－

16,400

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△24,899

△40,205

受取利息及び受取配当金

△18,907

△23,441

支払利息

10,894

13,777

固定資産売却損益（△は益）

△13,823

－

固定資産除却損

0

94

減損損失

9,921

5,074

投資有価証券売却損益（△は益）

△2,189

△5,047

売上債権の増減額（△は増加）

△133,811

△554,969

未成工事支出金の増減額（△は増加）

7,702

△13,949

不動産事業支出金の増減額（△は増加）

△1,855,057

1,572,926

販売用不動産の増減額（△は増加）

1,546,832

24,494

仕入債務の増減額（△は減少）

△2,623,455

774,482

未成工事受入金の増減額（△は減少）

△562,010

173,689

不動産事業受入金の増減額（△は減少）

12

△12

未払消費税等の増減額（△は減少）

△637,874

△479,446

その他の流動資産の増減額（△は増加）

42,564

△5,711

その他の流動負債の増減額（△は減少）

53,814

△25,716

小計

△1,700,520

4,001,494

利息及び配当金の受取額

18,822

23,159

利息の支払額

△10,889

△13,840

法人税等の支払額

△239,599

△935,043

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,932,187

3,075,769

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額（△は増加）

△173,465

△12,904

有形固定資産の取得による支出

△159,257

△198,167

有形固定資産の売却による収入

16,549

18,344

無形固定資産の取得による支出

△8,671

△6,029

投資有価証券の取得による支出

△10,130

△12,949

投資有価証券の売却による収入

8,564

13,220

投資不動産の取得による支出

△989,553

－

貸付けによる支出

△51

△600

貸付金の回収による収入

213

118

その他の投資活動による支出

△33,591

△55,180

その他の投資活動による収入

4,203

57,755

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△167,374

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,345,189

△363,766

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

－

△3,837

リース債務の返済による支出

△5,320

△5,949

自己株式の取得による支出

△69,121

△27,360

配当金の支払額

△153,516

△174,722

財務活動によるキャッシュ・フロー

△227,958

△211,868

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△3,505,335

2,500,134

現金及び現金同等物の期首残高

8,534,914

5,029,579

現金及び現金同等物の期末残高

5,029,579

7,529,713

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしています。

「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでいます。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結財務諸表

計上額

（注）２

 

建築事業

土木事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

31,834,044

8,683,027

2,827,877

43,344,948

－

43,344,948

セグメント間の内部売上高又は振替高

38

850,878

－

850,916

△850,916

－

計

31,834,082

9,533,905

2,827,877

44,195,865

△850,916

43,344,948

セグメント利益

2,138,381

842,181

880,811

3,861,374

△1,638,257

2,223,116

セグメント資産

8,371,157

6,043,019

4,822,101

19,236,278

11,352,608

30,588,887

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,841

55,720

26,832

95,393

79,848

175,242

のれんの償却額

－

15,400

－

15,400

－

15,400

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,540

56,650

－

71,190

96,738

167,928

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　(1）セグメント利益の調整額△1,638,257千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　(2）セグメント資産の調整額11,352,608千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）です。

　(3）減価償却費の調整額79,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

２．セグメント利益又は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結財務諸表

計上額

（注）２

 

建築事業

土木事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

38,873,334

7,833,025

3,560,410

50,266,770

－

50,266,770

セグメント間の内部売上高又は振替高

318

545,691

－

546,010

△546,010

－

計

38,873,653

8,378,716

3,560,410

50,812,780

△546,010

50,266,770

セグメント利益

3,461,675

538,953

250,647

4,251,277

△1,957,829

2,293,448

セグメント資産

10,269,378

5,244,360

3,212,750

18,726,490

15,417,285

34,143,776

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

28,453

67,764

28,167

124,385

71,710

196,095

のれんの償却額

2,482

5,133

－

7,616

－

7,616

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

40,205

55,924

－

96,129

108,066

204,196

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　(1）セグメント利益の調整額△1,957,829千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　(2）セグメント資産の調整額15,417,285千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）です。

　(3）減価償却費の調整額71,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額108,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

２．セグメント利益又は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

建築事業

土木事業

不動産事業

全社・消去

合計

減損損失

－

－

－

9,921

9,921

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

建築事業

土木事業

不動産事業

全社・消去

合計

減損損失

－

－

－

5,074

5,074

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

建築事業

土木事業

不動産事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

15,400

－

－

15,400

当期末残高

－

5,133

－

－

5,133

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

建築事業

土木事業

不動産事業

全社・消去

合計

当期償却額

2,482

5,133

－

－

7,616

当期末残高

47,176

－

－

－

47,176

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

項目

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

6,629.87円

7,324.24円

１株当たり当期純利益

732.53円

759.01円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,606,815

1,651,794

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,606,815

1,651,794

期中平均株式数（株）

2,193,508

2,176,255

 

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

 

（開示の省略）

　連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、リース取引、関連当事者情報、税効果会計、企業結合等、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。

５．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

6,114,401

8,437,067

受取手形

53,445

273,679

完成工事未収入金

12,189,233

12,525,733

販売用不動産

42,747

18,253

未成工事支出金

133,308

155,199

不動産事業支出金

2,838,462

1,265,536

前払費用

23,952

28,047

未収入金

50,458

48,181

仮払消費税等

731,223

2,329,493

その他

37,738

86,392

流動資産合計

22,214,972

25,167,583

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,588,535

3,658,583

減価償却累計額

△2,356,164

△2,396,483

建物（純額）

1,232,370

1,262,100

構築物

136,083

134,939

減価償却累計額

△103,935

△106,571

構築物（純額）

32,147

28,367

機械及び装置

76,694

76,694

減価償却累計額

△68,741

△73,511

機械及び装置（純額）

7,953

3,183

車両運搬具

7,846

7,846

減価償却累計額

△7,846

△7,846

車両運搬具（純額）

0

0

工具及び器具

8,523

8,523

減価償却累計額

△8,522

△8,522

工具及び器具（純額）

0

0

備品

237,186

235,282

減価償却累計額

△197,877

△190,647

備品（純額）

39,308

44,635

土地

1,929,158

1,927,219

建設仮勘定

12,247

1,997

有形固定資産合計

3,253,186

3,267,504

無形固定資産

 

 

借地権

2,782

2,782

ソフトウエア

16,822

12,159

電話加入権

15,882

15,882

無形固定資産合計

35,486

30,823

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,112,792

1,146,691

関係会社株式

184,002

584,015

出資金

1,758

1,758

役員及び従業員に対する長期貸付金

－

481

関係会社長期貸付金

122,500

97,500

長期前払費用

3,963

1,672

投資不動産

2,080,678

2,080,678

減価償却累計額

△299,497

△327,078

投資不動産（純額）

1,781,180

1,753,599

繰延税金資産

257,008

230,177

その他

171,456

137,469

貸倒引当金

△19,500

△19,500

投資その他の資産合計

3,615,162

3,933,864

固定資産合計

6,903,835

7,232,192

資産合計

29,118,807

32,399,776

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,901,140

2,875,515

工事未払金

6,888,716

7,665,620

短期借入金

800,000

800,000

未払金

152,025

140,728

未払法人税等

551,991

348,358

未払費用

77,873

96,406

未成工事受入金

1,828,514

2,046,753

不動産事業受入金

20,012

20,000

預り金

126,822

104,521

賞与引当金

145,924

169,456

完成工事補償引当金

61,680

37,150

工事損失引当金

－

16,400

未払消費税等

237,420

67,341

仮受消費税等

1,048,830

2,347,670

その他

7,763

8,968

流動負債合計

14,848,716

16,744,891

固定負債

 

 

退職給付引当金

753,949

718,745

その他

23,987

23,599

固定負債合計

777,936

742,344

負債合計

15,626,653

17,487,236

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,712,500

1,712,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,341,130

1,341,130

その他資本剰余金

41,580

49,163

資本剰余金合計

1,382,710

1,390,293

利益剰余金

 

 

利益準備金

428,125

428,125

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,433,960

1,433,960

繰越利益剰余金

8,349,104

9,760,493

利益剰余金合計

10,211,189

11,622,578

自己株式

△145,222

△164,061

株主資本合計

13,161,177

14,561,311

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

330,977

351,229

評価・換算差額等合計

330,977

351,229

純資産合計

13,492,154

14,912,540

負債純資産合計

29,118,807

32,399,776

 

（２）損益計算書

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

 

 

完成工事高

38,472,093

44,561,637

兼業事業売上高

2,810,251

3,538,036

売上高合計

41,282,345

48,099,673

売上原価

 

 

完成工事原価

35,102,269

40,173,394

兼業事業売上原価

1,887,176

3,243,923

売上原価合計

36,989,446

43,417,318

売上総利益

 

 

完成工事総利益

3,369,824

4,388,242

兼業事業総利益

923,074

294,112

売上総利益合計

4,292,899

4,682,355

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

191,039

201,345

従業員給料手当

844,169

1,165,056

賞与引当金繰入額

59,536

14,328

退職給付費用

41,850

34,718

法定福利費

173,933

191,881

福利厚生費

37,430

66,066

修繕維持費

58,703

68,313

事務用品費

69,935

79,024

通信交通費

87,655

98,261

動力用水光熱費

15,821

17,362

調査研究費

6,978

4,442

広告宣伝費

42,853

47,746

交際費

27,803

19,344

寄付金

972

1,531

地代家賃

50,485

56,747

減価償却費

78,505

81,059

租税公課

69,198

41,492

事業税

59,574

65,367

保険料

14,649

13,222

研究開発費

34,586

23,912

雑費

249,154

238,633

販売費及び一般管理費合計

2,214,837

2,529,858

営業利益

2,078,061

2,152,496

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

2,019

3,173

受取配当金

41,722

62,711

受取賃貸料

29,045

28,548

受取保険金

738

8,538

その他

6,699

10,396

営業外収益合計

80,225

113,367

営業外費用

 

 

支払利息

10,739

13,440

固定資産除却損

0

94

投資有価証券評価損

1,336

－

その他

903

564

営業外費用合計

12,979

14,099

経常利益

2,145,308

2,251,763

特別利益

 

 

固定資産売却益

13,823

－

特別利益合計

13,823

－

特別損失

 

 

減損損失

9,921

5,074

特別損失合計

9,921

5,074

税引前当期純利益

2,149,210

2,246,689

法人税、住民税及び事業税

573,315

643,003

法人税等調整額

33,031

17,961

法人税等合計

606,347

660,964

当期純利益

1,542,862

1,585,725

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,712,500

1,341,130

34,446

1,375,576

428,125

1,433,960

6,959,563

8,821,648

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△153,321

△153,321

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,542,862

1,542,862

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7,134

7,134

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

7,134

7,134

－

－

1,389,541

1,389,541

当期末残高

1,712,500

1,341,130

41,580

1,382,710

428,125

1,433,960

8,349,104

10,211,189

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△84,503

11,825,220

166,383

166,383

11,991,604

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△153,321

 

 

△153,321

当期純利益

 

1,542,862

 

 

1,542,862

自己株式の取得

△69,121

△69,121

 

 

△69,121

自己株式の処分

8,402

15,536

 

 

15,536

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

164,593

164,593

164,593

当期変動額合計

△60,718

1,335,956

164,593

164,593

1,500,549

当期末残高

△145,222

13,161,177

330,977

330,977

13,492,154

 

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,712,500

1,341,130

41,580

1,382,710

428,125

1,433,960

8,349,104

10,211,189

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△174,335

△174,335

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,585,725

1,585,725

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7,583

7,583

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

7,583

7,583

－

－

1,411,389

1,411,389

当期末残高

1,712,500

1,341,130

49,163

1,390,293

428,125

1,433,960

9,760,493

11,622,578

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△145,222

13,161,177

330,977

330,977

13,492,154

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△174,335

 

 

△174,335

当期純利益

 

1,585,725

 

 

1,585,725

自己株式の取得

△27,360

△27,360

 

 

△27,360

自己株式の処分

8,521

16,105

 

 

16,105

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

20,251

20,251

20,251

当期変動額合計

△18,839

1,400,133

20,251

20,251

1,420,385

当期末残高

△164,061

14,561,311

351,229

351,229

14,912,540

 

６．その他

（１）役員の異動

①　代表取締役の異動

該当事項はありません。

 

②　その他の役員の異動

1.新任取締役候補

社外取締役　舟見　英夫

2.退任予定取締役

社外取締役　小出　貞之

 

③　異動予定日

2025年６月20日

 

（２）生産、受注及び販売の状況

受注高

セグメントの名称

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

建築事業（千円）

42,015,389

50,193,354

( 19.5％増)

土木事業（千円）

8,273,389

6,870,180

( 17.0％減)

不動産事業（千円）

4,650,501

3,557,721

( 23.5％減)

合計（千円）

54,939,280

60,621,256

( 10.3％増)

 

売上高

セグメントの名称

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

建築事業（千円）

31,834,044

38,873,334

( 22.1％増)

土木事業（千円）

8,683,027

7,833,025

(  9.8％減)

不動産事業（千円）

2,827,877

3,560,410

( 25.9％増)

合計（千円）

43,344,948

50,266,770

( 16.0％増)

 

繰越高

セグメントの名称

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

建築事業（千円）

29,063,651

40,582,591

( 39.6％増)

土木事業（千円）

12,286,237

10,914,332

( 11.2％減)

不動産事業（千円）

1,997,379

1,994,690

(  0.1％減)

合計（千円）

43,347,267

53,491,613

( 23.4％増)

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。