１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………９
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………15
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………15
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ……………………………………………………16
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………20
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………25
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………26
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高の影響もあり、個人消費の伸びは大幅に鈍化しておりますが、賃金、雇用情勢の改善が続いていることにより国内景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、世界各国での政策の転換により世界経済全般に不確実性が高まっているため、地政学的な緊張や景気後退への懸念について、事業への影響を十分に注視していく必要があります。
こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきまして、新車販売台数については、新車流通台数が改善されたことにより、前年実績を上回る水準で推移いたしました。また、中古車登録台数については、生産停止車種の需要増加などの要因から、前年実績を上回る水準で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえて策定した「中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)」に基づき、当社が保有するマスター、AI技術及びデータを掛け合わせることで、プラットフォーム事業におけるモビリティ領域のDXに寄与する新商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。また、コマース事業におきましては、ブランドの確立による販売シェアの拡大に取り組んでまいりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は、121,325百万円（対前年同期比4.9％増）となりました。増収となった主な要因は、基幹事業であるプラットフォーム事業が堅調に推移したことに加え、コマース事業の中古車輸出等が増加したことによるものであります。営業利益は、プラットフォーム事業におけるDXに寄与する商品・サービスの提供が堅調に拡大したことが影響し、8,610百万円（対前年同期比9.1％増）となり、経常利益は、上記の増収による影響などにより、8,780百万円（対前年同期比4.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別調査に関する費用を計上したことなどが影響し、4,912百万円（対前年同期比11.5％減）となりました。また、ROEは10.2％となりました。
②セグメント別の概況
事業のセグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(プラットフォーム)
モビリティ業界No.1のプラットフォームの構築を目指し、各事業領域におけるシェアの拡大並びに顧客当たりの取引単価の拡大に努めるとともに、モビリティ領域のDXに寄与する商品・サービスの強化に取り組んでまいりました。
プラットフォーム事業の「メディア」について、中古車領域においては「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じた取引拠点数の拡大並びに中古車販売店の経営支援を推進してまいりました。また、車両鑑定サービス「グー鑑定」の取扱い店舗数、実施台数の拡大に取り組んでまいりました。整備領域においては入庫管理システム「MOTOR GATE PIT IN」の提供、車載式故障診断装置（OBD）を活用した診断サービス「グー故障診断」の導入拡大による取引工場ネットワークの構築に取り組んでまいりました。
また、プラットフォーム事業の「サービス」について、新車領域においては新車商談ツール「DataLine SalesGuide」、整備板金ソフトにおいては自動車整備業鈑金統合システム「RacroSⅢ」の拡販に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は33,257百万円(対前年同期比5.4％増)となりました。増収となった主な要因はプラットフォーム事業の「メディア」における「グー鑑定」が好調に推移したことによるものであります。営業利益につきましては、上記のプラットフォーム事業の伸長により、9,887百万円(対前年同期比8.6％増)となりました。
(コマース)
コマース事業の「物品販売」について、タイヤ・ホイール等の販売は、主要取扱ブランドの販売強化に取り組むとともに、当社の「グーネット」、「グーネットピット」、「MOTOR GATE ショッピング」等とのシナジーを追求することで販売機会の拡大に努めてまいりました。中古車輸出は、主要輸出先であるマレーシア向けの輸出台数が計画を上回って推移いたしました。
また、コマース事業の「チケット販売」について、当社の保有するインターネットビジネスにおけるノウハウを活用することで、商品券やギフト券等の販売機会の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は78,824百万円（対前年同期比4.4％増）となりました。増収となった主な要因は、コマース事業の「物品販売」における中古車輸出が好調に推移したことによるものであります。また、営業利益につきましては、円安進行による輸入タイヤ等の仕入れ原価上昇、物流コスト上昇等により原価率が上昇しているため、534百万円（対前年同期比14.2％減）となりました。
(その他)
その他事業について、沖縄バスケットボール株式会社の事業運営が堅調に推移したこと等により、売上高は9,242百万円（対前年同期比8.1％増）、営業利益は616百万円（対前年同期比103.2％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は69,908百万円となり、前連結会計年度末と比較して、3,751百万円の増加となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
ⅰ資産
流動資産につきましては、株式会社タイヤワールド館ベストの商品が減少した一方、当社の売上増加に伴う現金及び預金の増加などから、48,945百万円となり、前連結会計年度末と比較して、4,473百万円の増加となりました。固定資産につきましては、プロトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合における投資有価証券の減少などから、20,962百万円となり、前連結会計年度末と比較して、721百万円の減少となりました。
ⅱ負債
流動負債につきましては、株式会社オートウェイの短期借入金が増加したことなどから、18,409百万円となり、前連結会計年度末と比較して、852百万円の増加となりました。固定負債につきましては、株式会社オートウェイの長期借入金が減少したことなどから、1,318百万円となり、前連結会計年度末と比較して、36百万円の減少となりました。
ⅲ純資産
剰余金の配当が、2,019百万円発生した一方、親会社株主に帰属する当期純利益4,912百万円の計上などにより、純資産は50,180百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2,935百万円の増加となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末と比較して3,778百万円増加し、29,264百万円となりました。現金及び現金同等物が増加した主な要因につきましては、次のとおりであります。
ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,381百万円の収入となり、前年同期と比べ1,981百万円の収入の増加となりました。主な要因は、棚卸資産が1,559百万円減少したこと、及び、売上債権が830百万円減少したことによるものであります。
ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,060百万円の支出となり、前年同期と比べ370百万円の支出の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入が599百万円増加したこと、及び、投資有価証券の償還による収入が500百万円増加したことによるものであります。
ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,555百万円の支出となり、前年同期と比べ571百万円の支出の増加となりました。主な要因は、配当金の支払額が611百万円増加したことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
当社グループを取り巻く外部環境は、カーユーザーのニーズやライフスタイルの多様化、ＭａａＳ（注）、カーシェアリング、自動運転技術及びＥＶ化の進展、中古車販売店・整備工場・新車ディーラー・ガソリンスタンド等による相互参入及び情報技術の進化に伴う大手ＩＴ企業によるモビリティ関連産業への参入等により、大きく変化しております。
また、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症の流行の影響で、生産工場が停止したことによる新車販売台数の減少に伴う中古車流通量の減少及び人口の減少に伴う自動車全体の販売台数の減少トレンドを踏まえると、当社にとってのお客様である中古車販売店、整備工場及び新車ディーラーについても取扱量が減少していくと予想されるため、市場環境の変化の流れに迅速に対応することができる強固な事業構造を確立する必要があると認識しております。
当社グループが中長期的に更なる発展を遂げ、企業価値向上を実現し、循環型社会の実現に向けて挑戦するためには、当社グループにおいて一部既に取り組んでいる（ⅰ）モビリティ領域における従量課金モデルの拡大及び（ⅱ）プラットフォームビジネスの更なる拡大を通じた経済的・社会的価値の追求の施策をより積極的かつ機動的に実行できる経営体制を構築し、短期的な業績や株価だけを追求するのではなく、迅速かつ柔軟な経営判断、機動的な経営資源配分を通じてこれらの施策を迅速に実行することが必要であると考えています。
これらの取組みによって、当社はモビリティ事業のみならず、広範な事業領域でプラットフォームビジネスを展開し、全業界の課題でもある循環型ビジネスモデルの先端を行く企業への進化が可能となると考えており、これらの事業領域の拡大こそが、当社の企業目標である、これまでの発想や枠組みにとらわれず、新しい事業領域へ挑戦し、社会に新しい価値を生み出す「チェンジング・カンパニー」の実現そのものであると考えており、経営理念である「挑戦を未来の力に変え 夢と感動 楽しい！で 社会に貢献すること」を通じて、経済的価値のみならず、社会的価値を創造していくことに繋がると考えています。
（注）ＭａａＳとは、「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ」の略であり、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるもののことを指します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2024年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月９日付けで、譲渡制限付株式報酬として自己株式33,600株の処分を行っております。この結果、当連結会計年度において、資本剰余金が23百万円増加、自己株式が24百万円減少し、当連結会計年度末において資本剰余金が2,172百万円、自己株式が1,243百万円となっております。
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 19社
コスミック流通産業株式会社
株式会社オートウェイ
株式会社プロトソリューション
株式会社タイヤワールド館ベスト
株式会社グーネットエクスチェンジ
株式会社カークレド
株式会社プロトリオス
株式会社プロトベンチャーズ
他 11社
当連結会計年度において、株式会社観光経済新聞社の株式と株式会社ヨッシャァ駒ヶ根の全株式を取得したため、両社を連結の範囲に含めております。
(1)持分法適用関連会社の数 １社
株式会社UB Datatech
連結子会社のうち、沖縄バスケットボール株式会社の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、CAR CREDO (Thailand) Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたって同日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
出資金
a 市場価格のない出資等
移動平均法による原価法
b 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
②棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
個別法による原価法及び移動平均法による原価法
b 製品
個別法による原価法
c 仕掛品
個別法による原価法
d 原材料
個別法による原価法
e 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
a 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法
c 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
一部の連結子会社におきましては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員の当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積計上しております。なお、要給付額は会社業績の達成度及び各人の成果に応じて付与したポイント総数に信託が自社の株式を取得した時の株価を乗じて算定しております。
④商品保証引当金
リコールを実施した株式会社オートウェイの対象商品の交換・返金等に関連する支出に備え、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却する方法によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１: 顧客との契約を識別する。
ステップ２: 契約における履行義務を識別する。
ステップ３: 取引価格を算定する。
ステップ４: 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５: 履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
①メディア
主に当社の情報発信メディアを通じて、顧客である中古車販売店等が所有する商品在庫データを消費者へ提供することで、顧客の販売機会を拡大し、対価としてサービスの利用料を得ています。当社は、契約で定められた期間にわたり、サービスを提供する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足され、契約で定められた月額費用をもって収益を認識しております。
②サービス
主に新車ディーラー向けの営業支援ツールなどを顧客に提供することで、顧客よりサービスの利用料を得ています。当社は、契約で定められた期間にわたり、サービスを提供する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足され、契約で定められた月額費用をもって収益を認識しております。
③物品販売
主に当社グループが運営するインターネットサイト又は直営店を通じて、タイヤ・ホイール等の販売を行い、顧客に対し商品を出荷した時点で収益を認識しています。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
④チケット販売
主に当社グループが運営するインターネットサイト又は直営店を通じて、商品券やギフト券等の販売を行い、顧客に対し商品を出荷又は引き渡した時点で収益を認識しています。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「プラットフォーム」及び「コマース」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はBPO(ビジネス
プロセスアウトソーシング)事業であります。
(2) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△38百万円、全社費用△2,101百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額17,970百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等
であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、各報告セグメントに配分していな
い土地等に係る資本的支出であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等
であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はBPO(ビジネス
プロセスアウトソーシング)事業であります。
(2) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△37百万円、全社費用△2,390百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額19,206百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等
であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、各報告セグメントに配分していな
い土地等に係る資本的支出であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等
であります。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 「その他」の金額はバスケットボールチームの運営事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１ 「その他」の金額はバスケットボールチームの運営事業等に係るものであります。
(注)２ 「その他」のセグメントにおいて、当連結会計年度に株式会社観光経済新聞社の株式と株式会社ヨッシャァ駒ケ根の全株式を取得し両社を連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は147百万円の増加であります。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されているESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度110,000株、当連結会計年度93,468株であります。１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度110,000株、当連結会計年度92,160株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（公開買付けの終了並びに親会社の異動）
当社は、2025年２月４日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる、株式会社フォーサイト（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を非公開化することを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
本公開買付けは2025年４月４日をもって終了し、本公開買付けの結果、当社株式12,497,499株の応募があり、本公開買付けに応募された当社株式の数の合計が買付予定数の下限（11,567,000株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、2025年４月11日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社の総株主等の議決権に対する公開買付者及びその緊密な者に該当する株式会社夢現の所有する議決権の合計の割合が50％超となるため、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主に該当することとなりました。
詳細については、当社が2025年４月５日付で公表した「株式会社フォーサイトによる当社普通株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）
当社は、2025年４月25日付の取締役会決議において、2025年５月29日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、第１号議案「株式併合の件」及び第２号議案「定款一部変更の件」をそれぞれ付議することを決定いたしました。なお、当社は、本臨時株主総会において株主の皆様からご承認いただくことを条件として、株式併合を実施し、その結果、当社株式は株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2025年５月29日から2025年６月15日まで整理銘柄に指定された後、2025年６月16日をもって上場廃止となる予定です。
詳細については、当社が2025年４月25日付で公表した「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。
（自己株式の消却）
当社は、2025年４月25日付の取締役会決議において、本臨時株主総会において株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件に、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決定いたしました。
詳細については、2025年４月25日付で公表した「自己株式の消却に関するお知らせ」をご参照ください。