1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「プラットフォーム」及び「コマース」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はBPO(ビジネス
プロセスアウトソーシング)事業であります。
(2) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△38百万円、全社費用△2,101百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額17,970百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等
であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、各報告セグメントに配分していな
い土地等に係る資本的支出であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等
であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はBPO(ビジネス
プロセスアウトソーシング)事業であります。
(2) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△37百万円、全社費用△2,390百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額19,206百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等
であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、各報告セグメントに配分していな
い土地等に係る資本的支出であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等
であります。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」の金額はバスケットボールチームの運営事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 「その他」の金額はバスケットボールチームの運営事業等に係るものであります。
(注)2 「その他」のセグメントにおいて、当連結会計年度に株式会社観光経済新聞社の株式と株式会社ヨッシャァ駒ケ根の全株式を取得し両社を連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は147百万円の増加であります。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。