○添付資料の目次

1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………	2
（1）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………………	2
（2）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………………	3
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	4
（1）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	4
（2）要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	6
（要約四半期連結純損益計算書） ………………………………………………………………………………	6
（要約四半期連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………	7
（3）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	8
（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	10
（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	11
（財務報告の枠組み） ……………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………	11
（重要性がある会計方針） ………………………………………………………………………………………	11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………	12
（その他収益及びその他費用） …………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………	14

［期中レビュー報告書］………………………………………………………………………………………………………	15

1．経営成績等の概況

（1）経営成績に関する分析

　当第1四半期連結累計期間の業績については、戦略事業のうちエレクトロニクスは、EUV露光用フォトマスクブランクス等の出荷が堅調に推移しました。コア事業のうち自動車用ガラスは価格政策の効果が発現し、ディスプレイは液晶ディスプレイ用ガラス基板の出荷が増加しました。一方、建築ガラスは、欧州で販売価格が下落したことに加え、2024年2月のロシア事業譲渡に伴う減収影響がありました。また、エッセンシャルケミカルズは、出荷が減少しました。

　以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、為替による増収効果もあり、前年同期比8億円（0.2％）増の4,996億円となりました。営業利益は、原燃材料価格上昇等のコスト悪化要因はありましたが、収益改善施策の効果発現により、同17億円（7.0％）増の258億円となりました。税引前四半期利益は、前年同期にその他費用に計上していたロシア事業譲渡に伴う関係会社株式売却損が剥落したことから、同233億円増の170億円（前年同期は63億円の損失）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、同276億円増の66億円（前年同期は210億円の損失）となりました。

【報告セグメント別の概況】

（億円：千万円単位四捨五入）

	売上高		営業利益
	当第1四半期連結累計期間	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	前第1四半期連結累計期間
建築ガラス	1,040	1,103	△9	42
オートモーティブ	1,287	1,242	77	48
電子	867	825	140	72
化学品	1,441	1,436	111	136
ライフサイエンス	310	325	△62	△63
セラミックス・その他	134	199	△0	6
消去又は全社	△84	△143	1	0
合計	4,996	4,987	258	241

　当第1四半期連結累計期間における各報告セグメントの業績は、以下のとおりです。

①　建築ガラス

　欧米は、欧州で販売価格が下落したことに加え、ロシア事業譲渡に伴う減収影響により、前年同期に比べ減収となりました。アジアは、一部の地域で出荷が低調に推移したことにより、売上高は前年同期に比べ微減となりました。

　以上の結果から、当第1四半期連結累計期間の建築ガラスの売上高は、前年同期比62億円（5.7％）減の1,040億円となりました。営業利益は、前述の減収要因に加え、原燃材料価格が上昇したことにより同51億円減の9億円の損失（前年同期は42億円の利益）となりました。

②　オートモーティブ

　自動車用ガラスは、欧米で自動車生産台数が減少した結果、当社グループの出荷はやや減少したものの、価格政策の効果発現等により売上高は前年同期に比べ増収となりました。

　以上の結果から、当第1四半期連結累計期間のオートモーティブの売上高は、前年同期比46億円（3.7％）増の1,287億円となりました。営業利益は、同29億円(61.5％)増の77億円となりました。

③　電子

　ディスプレイは、液晶ディスプレイ用ガラス基板の出荷増加により、前年同期に比べ増収となりました。電子部材は、EUV露光用フォトマスクブランクス等の半導体関連部材の出荷が堅調に推移したことに加え、為替の影響により、前年同期に比べ増収となりました。

　以上の結果から、当第1四半期連結累計期間の電子の売上高は、前年同期比41億円（5.0％）増の867億円、営業利益は、同68億円（94.4％）増の140億円となりました。

④　化学品

　エッセンシャルケミカルズは、為替変動による増収効果があったものの、出荷が減少したため、売上高は前年同期に比べやや減少となりました。パフォーマンスケミカルズは、販売価格の上昇や為替の影響により、売上高は前年同期に比べ増収となりました。

　以上の結果から、当第1四半期連結累計期間の化学品の売上高は、前年同期比5億円（0.4％）増の1,441億円となりました。営業利益は、定期設備修繕に伴う製造原価悪化等により、同25億円（18.7％）減の111億円となりました。

⑤　ライフサイエンス

　ライフサイエンスは、バイオ医薬品CDMOにおける増設設備稼働開始に伴う出荷増があったものの、前年同期に計上した受託案件精算に伴う一時収入が剥落したことから、減収となりました。

　以上の結果から、当第1四半期連結累計期間のライフサイエンスの売上高は、前年同期比15億円（4.5％）減の310億円となりました。営業利益は、バイオ医薬品CDMOにおける固定費削減施策等の効果は発現したものの、バイオ医薬品CDMO米国ボルダー拠点で新たに発生した生産不具合等により、同1億円増の62億円の損失となりました。

（2）財政状態に関する分析

○資産

　　当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比1,056億円減の27,841億円となりました。これは主に、有形固定資産や現金及び現金同等物、営業債権が減少したことによるものであります。

　○負債

　　当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比203億円減の11,977億円となりました。これは主に、有利子負債が増加した一方で、営業債務やその他の債務が減少したことによるものであります。

○資本

　　当第1四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比852億円減の15,864億円となりました。これは主に、前期末比で円高になったことにより在外営業活動体の換算差額が減少したことによるものであります。

2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2024年12月31日）	当第1四半期連結会計期間末（2025年3月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	107,988	94,668
営業債権	332,442	320,819
棚卸資産	454,143	443,023
その他の債権	58,221	55,528
未収法人所得税	16,556	15,748
その他の流動資産	25,103	21,555
小計	994,455	951,343
売却目的で保有する資産	6,815	6,568
流動資産合計	1,001,270	957,911
非流動資産
有形固定資産	1,550,862	1,506,236
のれん	49,774	49,027
無形資産	52,291	50,460
持分法で会計処理されている投資	30,521	31,517
その他の金融資産	68,798	62,516
繰延税金資産	39,019	40,361
その他の非流動資産	97,127	86,070
非流動資産合計	1,888,395	1,826,191
資産合計	2,889,665	2,784,103

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2024年12月31日）	当第1四半期連結会計期間末（2025年3月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務	201,803	189,443
短期有利子負債	129,940	158,592
1年内返済予定の長期有利子負債	109,921	108,390
その他の債務	214,523	203,000
未払法人所得税	21,376	13,552
引当金	1,361	1,235
その他の流動負債	21,183	22,407
小計	700,110	696,622
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	8,661	8,263
流動負債合計	708,771	704,885
非流動負債
長期有利子負債	409,876	398,582
繰延税金負債	22,865	19,799
退職給付に係る負債	51,370	49,409
引当金	12,883	13,003
その他の非流動負債	12,199	11,973
非流動負債合計	509,196	492,768
負債合計	1,217,967	1,197,654
資本
資本金	90,873	90,873
資本剰余金	95,781	95,808
利益剰余金	744,766	729,804
自己株式	△26,767	△26,600
その他の資本の構成要素	531,134	474,115
親会社の所有者に帰属する持分合計	1,435,787	1,364,000
非支配持分	235,909	222,448
資本合計	1,671,697	1,586,448
負債及び資本合計	2,889,665	2,784,103

（2）要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結純損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間（自　2024年1月1日　　至　2024年3月31日）	当第1四半期連結累計期間（自　2025年1月1日　　至　2025年3月31日）
売上高	498,740	499,584
売上原価	△383,572	△383,029
売上総利益	115,167	116,555
販売費及び一般管理費	△91,382	△91,488
持分法による投資損益	357	773
営業利益	24,143	25,840
その他収益	8,122	1,478
その他費用	△38,072	△9,085
事業利益（△は損失）	△5,806	18,233
金融収益	4,011	2,832
金融費用	△4,507	△4,107
金融収益・費用合計	△496	△1,275
税引前四半期利益（△は損失）	△6,303	16,957
法人所得税費用	△10,804	△8,471
四半期純利益（△は純損失）	△17,108	8,486
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（△は純損失）	△20,955	6,645
非支配持分に帰属する四半期純利益	3,847	1,840

1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益（△は純損失）（円）	△98.90	31.35
希薄化後1株当たり四半期純利益（△は純損失）（円）	△98.90	31.29

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2024年1月1日　至　2024年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2025年1月1日　至　2025年3月31日)
四半期純利益（△は純損失）	△17,108	8,486
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	21,141	△3,964
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	5,023	△939
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△2	△8
純損益に振り替えられることのない項目合計	26,162	△4,913
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△1,802	△930
在外営業活動体の換算差額	92,359	△62,187
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	90,557	△63,117
その他の包括利益（税引後）合計	116,719	△68,030
四半期包括利益合計	99,611	△59,544
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益	88,012	△49,585
非支配持分に帰属する四半期包括利益	11,599	△9,959

（3）要約四半期連結持分変動計算書

前第1四半期連結累計期間（自　2024年1月1日　至　2024年3月31日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
期首残高	90,873	97,056	872,547	△27,338	29,737	25,317
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益(△は純損失)	－	－	△20,955	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	21,206	5,016
四半期包括利益合計	－	－	△20,955	－	21,206	5,016
所有者との取引額等
配当	－	－	△22,278	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△5	－	－
自己株式の処分	－	－	△69	1,447	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	4,296	－	－	△4,296
株式報酬取引	－	△1,266	－	－	－	－
その他企業結合等	－	△2	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	△1,268	△18,051	1,441	－	△4,296
期末残高	90,873	95,787	833,540	△25,896	50,943	26,037


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	合計	合計
期首残高	△6,167	365,053	413,941	1,447,080	207,258	1,654,338
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益(△は純損失)	－	－	－	△20,955	3,847	△17,108
その他の包括利益	△1,649	84,394	108,967	108,967	7,751	116,719
四半期包括利益合計	△1,649	84,394	108,967	88,012	11,599	99,611
所有者との取引額等
配当	－	－	－	△22,278	△4,716	△26,994
自己株式の取得	－	－	－	△5	－	△5
自己株式の処分	－	－	－	1,377	－	1,377
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	△7	△7
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△4,296	－	－	－
株式報酬取引	－	－	－	△1,266	－	△1,266
その他企業結合等	－	－	－	△2	－	△2
所有者との取引額等合計	－	－	△4,296	△22,175	△4,723	△26,898
期末残高	△7,816	449,448	518,612	1,512,917	214,134	1,727,051

当第1四半期連結累計期間（自　2025年1月1日　至　2025年3月31日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
期首残高	90,873	95,781	744,766	△26,767	23,921	18,687
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益	－	－	6,645	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△4,045	△947
四半期包括利益合計	－	－	6,645	－	△4,045	△947
所有者との取引額等
配当	－	－	△22,289	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△3	－	－
自己株式の処分	－	－	△107	170	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	788	－	－	△788
株式報酬取引	－	27	－	－	－	－
その他企業結合等	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	27	△21,607	167	－	△788
期末残高	90,873	95,808	729,804	△26,600	19,876	16,950


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	合計	合計
期首残高	△497	489,023	531,134	1,435,787	235,909	1,671,697
当期変動額
四半期包括利益
四半期純利益	－	－	－	6,645	1,840	8,486
その他の包括利益	△943	△50,294	△56,230	△56,230	△11,799	△68,030
四半期包括利益合計	△943	△50,294	△56,230	△49,585	△9,959	△59,544
所有者との取引額等
配当	－	－	－	△22,289	△3,502	△25,791
自己株式の取得	－	－	－	△3	－	△3
自己株式の処分	－	－	－	63	－	63
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△788	－	－	－
株式報酬取引	－	－	－	27	－	27
その他企業結合等	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	－	△788	△22,201	△3,502	△25,704
期末残高	△1,440	438,729	474,115	1,364,000	222,448	1,586,448

（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2024年1月1日　至　2024年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2025年1月1日　至　2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）	△6,303	16,957
減価償却費及び償却費	45,546	44,264
減損損失	209	162
受取利息及び受取配当金	△3,512	△2,801
支払利息	4,240	3,605
持分法による投資損益	△357	△773
固定資産除売却損益	845	489
営業債権の増減額	363	3,202
棚卸資産の増減額	△1,067	646
営業債務の増減額	△9,568	△7,041
その他	49,969	5,920
小計	80,363	64,633
利息及び配当金の受取額	3,409	2,642
利息の支払額	△4,742	△3,887
法人所得税の支払額又は還付額	△11,479	△18,406
営業活動によるキャッシュ・フロー	67,552	44,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△54,113	△53,688
有形固定資産の売却による収入	379	517
その他の金融資産の取得による支出	△224	△193
その他の金融資産の売却及び償還による収入	9,485	1,705
関係会社又はその他の事業の売却による収入	21,938	－
その他	△164	32
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,697	△51,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の増減	△14,090	30,343
長期有利子負債の借入及び発行による収入	7,059	30,550
長期有利子負債の返済及び償還による支出	△40,232	△39,558
非支配持分からの払込みによる収入	132	109
自己株式の取得による支出	△5	△3
配当金の支払額	△22,278	△22,289
非支配持分への配当金の支払額	△1,315	△1,741
その他	746	3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△69,984	△2,585
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,646	△3,989
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額	△558	△100
現金及び現金同等物の増減額	△23,041	△13,319
現金及び現金同等物の期首残高	146,061	107,988
現金及び現金同等物の四半期末残高	123,020	94,668

（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（財務報告の枠組み）

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2

項に準拠して作成しております（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されております）。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（重要性がある会計方針）

　要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いた全ての収益・費用が含まれております。

　なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（会計上の見積りの変更）

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

　見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。

（セグメント情報）

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別に、「建築ガラス　欧米」「建築ガラス　アジア」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の6カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。

　また、「建築ガラス　欧米」、「建築ガラス　アジア」カンパニーについては、フロート及び建築加工に係る技術開発や生産に関する情報の共有、気候変動問題に対するGHG削減や製品貢献等の社会的価値創出及び長期的な収益指標等への共通の取り組みを、建築用ガラス事業一体となって進めていること、また、製品及び販売市場の類似性等から、経済的特徴を共有していると判断しております。

　以上より、当社グループは、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の5つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主要な製品等の種類は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品等
建築ガラス	建築用板ガラス、建築用加工ガラス（複層ガラス、強化ガラス、合わせガラス）
オートモーティブ	自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス
電子	・ディスプレイ液晶/有機ELディスプレイ用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス・電子部材半導体関連部材、光学関連部材
化学品	・エッセンシャルケミカルズ苛性ソーダ、塩化ビニル樹脂、ウレタン原料・パフォーマンスケミカルズフッ素製品（樹脂、ガス、溶剤）、ヨウ素製品
ライフサイエンス	合成医農薬開発製造受託、バイオ医薬品開発製造受託、医農薬中間体・原体

前第1四半期連結累計期間（自　2024年1月1日　至　2024年3月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					セラミックス・その他	合計	調整額	要約四半期連結純損益計算書計上額
	建築ガラス	オートモーティブ	電子	化学品	ライフサイエンス	セラミックス・その他	合計	調整額	要約四半期連結純損益計算書計上額
外部顧客への売上高	109,813	124,009	82,252	142,579	30,947	9,137	498,740	－	498,740
セグメント間の売上高	467	142	289	1,048	1,560	10,788	14,297	△14,297	－
計	110,280	124,152	82,541	143,627	32,508	19,926	513,037	△14,297	498,740
セグメント利益又は損失（営業利益）	4,176	4,756	7,216	13,634	△6,261	585	24,107	35	24,143
四半期純利益（△は純損失）	－	－	－	－	－	－	－	－	△17,108

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

当第1四半期連結累計期間（自　2025年1月1日　至　2025年3月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					セラミックス・その他	合計	調整額	要約四半期連結純損益計算書計上額
	建築ガラス	オートモーティブ	電子	化学品	ライフサイエンス	セラミックス・その他	合計	調整額	要約四半期連結純損益計算書計上額
外部顧客への売上高	103,041	128,686	86,231	142,958	29,994	8,672	499,584	－	499,584
セグメント間の売上高	1,001	62	438	1,180	1,042	4,714	8,439	△8,439	－
計	104,043	128,748	86,669	144,138	31,037	13,387	508,023	△8,439	499,584
セグメント利益又は損失（営業利益）	△934	7,681	14,027	11,085	△6,156	△7	25,695	144	25,840
四半期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－	8,486

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

（その他収益及びその他費用）

その他収益

（単位：百万円）

	前第1四半期連結累計期間（自　2024年1月1日　至　2024年3月31日）	当第1四半期連結累計期間（自　2025年1月1日　至　2025年3月31日）
為替差益	6,329	－
その他	1,792	1,478
その他収益合計	8,122	1,478

その他費用

（単位：百万円）

	前第1四半期連結累計期間（自　2024年1月1日　至　2024年3月31日）	当第1四半期連結累計期間（自　2025年1月1日　至　2025年3月31日）
為替差損	－	△6,310
固定資産除却損	△685	△820
減損損失	△209	△162
事業構造改善費用	△370	△1,531
関係会社株式売却損	△36,482	－
その他	△324	△260
その他費用合計	△38,072	△9,085

　前第1四半期連結累計期間の関係会社株式売却損には、ロシア事業の譲渡による売却損35,999百万円が含まれております。なお、当該関係会社株式売却損は、主として在外営業活動体の換算差額の組替調整によるものであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年5月12日

ＡＧＣ株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

　東京事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

羽　太　典　明

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

小　川　　　勤

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

梶　原　崇　宏

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＡＧＣ株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年1月1日から2025年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年1月1日から2025年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信提出会社）が別途保管しております。

　　　 2．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。