１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………13
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇の継続や人手不足の深刻化、為替の変動、海外情勢の不安定化といった要因により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。一方で、企業活動は中長期的な成長に向けた構造改革の重要性が高まり、デジタルトランスフォーメーション（DX）（注１）や業務の自動化、人材戦略の見直しなどを中心とした変革への取り組みが拡大しております。
当社グループが属するパブリッククラウドサービス市場においても、IT基盤のクラウド移行（クラウドマイグレーション）（注２）や、経営判断に資するデータ活用の高度化、生成AI・ノーコード開発の活用といった新たな潮流が広がっており、IT投資の重点は従来の「業務効率化」から「経営変革」へと移行しつつあります。
こうした中、企業によるクラウド導入の進展とともに、導入後の定着・活用を促進するための人材育成や組織改革のニーズも高まっており、クラウドをどのように経営成果に結びつけるかが、新たな経営課題として顕在化しています。
国内クラウド市場は、2028年までに年平均成長率（CAGR）16.3％で成長し、2023年比で約2.1倍となる16兆6,285億円規模に達する見通しであると、IDC（注３）は予測しています。
クラウドサービスの中でも、当社の主力分野としている米国Salesforce.comは、2025年2月26日に2025年通期業績を発表、売上高は前年比9％増の379億ドル、GAAP営業利益率は19.0％、Non-GAAP営業利益率は33.0％、純利益は前年比50％増の62億ドルと、主要な指標で堅調な成長を記録しております。
このような成長市場を背景に、当社グループは、SalesforceやAnaplanを活用したコンサルティングサービス、自社SaaSプロダクト「AGAVE」による業務基盤支援に取り組むとともに、2024年8月には関西エリアでの事業拡大を見据え大阪オフィスを新設いたしました。さらに、アオラナウ株式会社によるServiceNow領域への展開を新たな柱として加え、事業成長と収益基盤の強化を推進しております。
当社グループの当連結会計年度における売上高は3,804,013千円となり、前年比31.1％増と、前年を大きく上回る結果となりました。一方で、中長期的な戦略的ビジネス基盤の拡大に向けた体制強化、ならびに人的資本投資にかかる継続的な社員募集費や業務委託費の増加などにより、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上の拡大によりこれを吸収し、営業利益は203,634千円（前年は営業損失85,321千円）、経常利益は204,051千円（前年は経常損失51,178千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は184,047千円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失39,166千円）と、いずれも前期の赤字から黒字へと転換いたしました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「デジタルプラットフォーム事業」の単一セグメントから、「コンサルティング事業」と「アオラナウ事業」の２区分に変更しています。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で表示しています。
①コンサルティング事業
当連結会計年度におけるコンサルティング事業の売上高は3,242,503千円（前年比14.9％増）、セグメント利益は322,125千円（前年は△48,850千円）という結果になりました。
コンサルティング事業では、コンサルティング、AI＆Data Innovation、SaaSサービス（AGAVE）の各サービスを展開しており、SalesforceやAnaplanを主力とした業務支援型の「コンサルティング」および、データ活用や生成AI導入支援を担う「AI & Data Innovation」など、各領域が堅調に推移しております。稼働率の改善も進んでおり、プロジェクト単位ではなく週単位での稼働状況をモニタリングする体制を整備したことで、リソース配置の最適化が進み、稼働率・利益率ともに向上いたしました。2024年8月には大阪に新オフィスを開設し、関西圏での新規案件を複数受注。加えて生成AIや自律型AIに関連した新たなサービスも複数リリースしております。
SaaSサービス（AGAVE）では、契約ユーザーID数は前年を大きく上回り、「AGAVE」の利用は堅調に拡大しています。特に、兼ねてよりご要望の多かった「海外給与計算サービス」を新たにリリースしたことで、既存顧客の満足度向上およびアップセルに寄与し、新規顧客獲得の機会も広がっております。海外人事労務に特化した専門性の高いクラウドサービスと、ストック型ビジネスという強みを背景に、継続的な新規顧客の獲得に加え、それに伴う導入支援サービスによる売上も加わり、事業は順調に成長しております。
②アオラナウ事業
当連結会計年度におけるアオラナウ株式会社の売上高は561,510千円（前年比619.4％増）、セグメント利益は△118,490千円（前年は△36,470千円）という結果になりました。2024年1月の本格的な事業開始以降、ServiceNowを活用したノーコード／ローコード開発や業務自動化のコンサルティングサービスを中心に、順調に受注を拡大し、第4四半期には黒字化を達成するなど、収益基盤の改善が進んでおります。
※用語解説
（注１）デジタルトランスフォーメーション（DX）：企業が、ビッグデータなどAIやIoTを始めとするデジタル技術を活用し、業務プロセスを改善していくだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルそのものに変革をもたらし、その結果、組織、企業文化、風土をも改革し、競争上の優位性を確立させていくこと。
（注２）クラウドマイグレーション：サーバーなどの機器を自社が管理するビルやデータセンターなどの物理サーバーで運用するITシステム環境から、パブリッククラウド（AmazonWebServiceやGoogleCloudPlatformなど）にシステムを移行すること。
（注３）IDC：IDC Japan株式会社の略で、IT及び通信分野に関する調査・分析・アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,329,427千円となり、前連結会計年度末と比べ124,271千円増加しました。これは主に現金及び預金が25,393千円増加し、売掛金が104,549千円増加したことによるものであります。主な内訳は、現金及び預金833,354千円、売掛金430,936千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は493,149千円となり、前連結会計年度末と比べ154,902千円増加しました。これは主に投資有価証券が55,000千円増加し、敷金及び保証金が125,082千円増加したことに対して、建物附属設備が46,385千円減少したことによるものであります。主な内訳は、のれん119,817千円、投資有価証券59,470千円、敷金及び保証金190,439千円、繰延税金資産82,674千円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は833,769千円となり、前連結会計年度末と比べ247,483千円増加しました。これは主に１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が148,660千円増加、未払消費税等が45,746千円増加、契約負債が34,506千円増加し、賞与引当金が22,435千円増加したことに対して、１年内返済予定の長期借入金が46,660千円減少したことによるものであります。主な内訳は、買掛金41,188千円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債148,660千円、未払金70,085千円、未払費用68,339千円、未払法人税等64,596千円、未払消費税等106,030千円、契約負債122,506千円、賞与引当金150,337千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は59,528千円となり、前連結会計年度末と比べ106,162千円減少しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が100,427千円減少したことによるものであります。主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債48,232千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は929,279千円となり、前連結会計年度末と比べ137,853千円増加しました。これは主に利益剰余金が184,047千円増加したことに対して、非支配株主持分が68,877千円減少したことによるものであります。主な内訳は、資本金408,033千円、資本剰余金456,669千円、利益剰余金126,213千円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、833,354千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、220,289千円の収入（前連結会計年度は105,349千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益159,040千円、賞与引当金の増加22,435千円、株式給付引当金の増加20,920千円、契約負債の増加34,506千円、未払消費税等の増加45,746千円があった一方で、売上債権の増加104,549千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、197,635千円の支出（前連結会計年度は102,164千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出55,000千円、敷金及び保証金の差入による支出131,802千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、3,791千円の収入（前連結会計年度は126,061千円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入18,370千円、新株予約権付社債の発行による収入48,232千円があった一方で、長期借入金の返済による支出61,230千円があったことによるものであります。
当社グループは、SalesforceやAnaplanを活用したコンサルティングサービス、自社SaaSプロダクト「AGAVE」による業務基盤支援に取り組むとともに、2024年8月には関西エリアでの事業拡大を見据え大阪オフィスを新設し、事業規模を順調に拡大しております。さらに、アオラナウ株式会社によるServiceNow領域への展開を新たな柱として加え、事業成長と収益基盤の強化を推進しております。
以上により、次期（2026年３月期）につきましては、売上高4,600百万円、営業利益350百万円、経常利益350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益230百万円を見込んでおります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、当面は日本基準を適用することとしております。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、SalesforceやAnaplanを活用した「コンサルティング」、データ活用や生成AI導入支援を担う「AI & Data Innovation」、自社SaaSプロダクト「AGAVE」の販売等により構成される「コンサルティング事業」と、ServiceNowの導入から運用をサポートする「アオラナウ事業」を行っております。そのため、「コンサルティング事業」、「アオラナウ事業」の２種を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度において、「アオラナウ事業」の重要性が増したことから、セグメントの区分を見直した結果、当連結会計年度より、従来の「デジタルプラットフォーム事業」の単一セグメントから、「コンサルティング事業」、「アオラナウ事業」の２区分に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（注）１．セグメント売上高の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去等です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産に子会社株式は含まれておりません。
４．セグメント間取引における価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）１．セグメント売上高の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去等です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産に子会社株式は含まれておりません。
４．セグメント間取引における価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（arcbricks株式会社に対する転換社債の引受および貸付）
当社は、2025年４月10日開催の取締役会において、当社代表取締役が設立したarcbricks株式会社に対する転換社債の引受および貸付に関する資金提供について決議いたしました。
１．取引の内容
当社は、arcbricks株式会社に対し、以下の内容にて資金提供を行うことを決議しております。
(1) 転換社債の引受
金額 ：50,000,000円（1,000株相当）
金利 ：年１％
引受期日：2025年５月末までに実行（事業計画の精査を前提）
備考 ：2027年３月までに当社の判断で株式に転換可能な条項を付与
(2) 運転資金の貸付
金額 ：50,000,000円
金利 ：年１％
貸付期日：2026年３月までに実行（事業進捗に応じ判断）
返済期限：貸付実行日から起算して１年後を返済期限とする。
２．相手先の概要
３．取引の目的および理由
arcbricks株式会社は、Databricks等のデータ利活用プラットフォームにおける専門性を有するチームによる、新たなデータ分析・DX支援サービスの展開を目指す企業です。
当社としては、グループ全体におけるDX支援体制の強化と将来的な事業連携を見据え、初期支援の一環として本取引を行うものです。
４．取引条件の妥当性に関する手続き
本件は、当社代表取締役が設立したarcbricks株式会社に対する転換社債の引受および貸付であるため、当社にとって関連当事者取引に該当する。
本取引にあたっては、社外取締役を含む取締役会で審議を実施し、取引条件の合理性および当社にとっての不利益の有無を確認の上で決議されました。
金利等は一般的な市場水準に基づいており、客観的に妥当であると判断しているため、当社にとって不利益な内容ではありません。
５．今後の見通し
本取引の実行は2025年５月末を予定しており、今後、取引実行後の返済管理や業績への影響をモニタリングしてまいります。
なお、本件が2026年３月期業績に与える重要な影響は現時点では見込んでおりません。