当社は MISSION“新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく”を掲げ、VISION“FIT YOUR STYLE、FIT-EASY では安心安全で楽しくご利用いただけるトレーニング環境を提供し、皆様の生活の一部となれる、世界一の アミューズメントフィットネスクラブを目指します。”を達成するべく、国内にアミューズメントフィットネスクラブを展開しております。
　こうした企業活動を継続的に推進するためにも、株主をはじめ、取引先、従業員等、すべてのステークホルダーの期待に応えることが、経営上の最重要課題であると位置付けており、そのため、コーポレート・ガバナンスを通じ、経営の透明性、効率性及び健全性を高めることが重要であると考えております。

【補充原則３－１－２．情報開示の充実】
　当社は、株主総会招集通知および決算短信の英訳は実施しておりますが、その他の開示書類の英訳は実施しておりません。将来における株主構成の変化や費用対効果等を鑑み、検討を進めてまいります。
【補充原則４－１－３．最高経営責任者等の後継者の計画】
　当社は、現時点において、特に最高経営責任者等の後継者計画を策定しておりません。しかし、次世代の最高経営責任者育成のための計画の重要性については十分に認識しておりますので、中長期的な課題として対応を検討いたします。

【原則１－４．政策保有株式】
　当社は、政策保有株式を保有しない方針であり、今後も保有の予定はありません。
【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社は、取締役の競業取引や取締役と会社との利益相反取引が発生する場合は、取締役会の承認を得ることとしております。また、主要株主との関連当事者間の取引については、取引の必要性、取引条件の妥当性等を検討し、取締役会の承認を得ることとしております。
【補充原則２－４－１．中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社は、性別・国籍・在籍年数にかかわらず、ポジションに最適な人材を登用することを基本方針としております。MISSON を実現するためには、従業員の多様性、人格、個性を尊重することが重要であると考えていることから、女性、外国人、中途採用者を区分することなく、能力や資質に応じて登用しております。
　近年においては管理職候補となる人材も増加していることから、多様性の観点から測定可能な目標として管理職に占める女性従業員の比率を20.0％以上（2024年10月31日時点で20.0％）とすることを目標として設定しております。なお、外国人については採用人数が少ないこと、並びに中途採用者については当社の事業戦略に基づき即戦力となる人材を採用することから測定可能な目標は設定しておりません。
　今後も、人材の多様性の確保に向けて、継続的に人材育成と社内環境の整備に取り組んでまいります。
【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金制度は導入しておらず、今後も導入の予定はございません。
【原則３－１．情報開示の充実】当社の方針は以下の通りです。
(a）経営理念等や経営戦略、経営計画
　経営理念、経営戦略及び経営計画は当社ホームページに掲載しております。
(b）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針
　本報告書及び有価証券報告書において開示しております。
(c）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　取締役の報酬については、報酬諮問委員会が、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度額内において、事業内容及び事業規模を考慮し、各役職と職責に応じた報酬について審議したうえで、取締役会において決定しております。
(d）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　取締役候補者の選任及び解任を行うに当たっては、指名諮問委員会において、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する人物であるかを総合的に審議したうえで、また監査役候補については監査役会の同意を得たうえで、取締役会において決定しております。
(e）　取締役・監査役候補の個々の選解任・指名についての説明
　取締役・監査役候補者の指名に当たっては、株主総会招集通知において、個々の略歴、指名理由を記載し説明しております。
【補充原則３－１－３． サステナビリティについての取組み等】
　当社は、企業理念である、MISSON「新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく」のもと、VISION（FIT YOUR STYLE）、VALUE（行動規範）に基づき、事業を通じたサステナビリティの実現、及び社会課題の解決に全社員が取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。
＜自社のサステナビリティについての取組み＞
　当社では、サステナビリティに関する取組みのうち環境への取組みとして、会議資料の電子化、従業員へのノート PC の貸与、電子契約システムの導入によるペーパーレス化等を実施しております。今後も事業活動における環境負荷の低減を推進してまいります。
社会への取組みとして、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに安全で働きやすい環境を確保すべく、性別・国籍・在籍年数にかかわらず、ポジションに最適な人材を登用することを基本として継続的な人材の多様性の確保に取り組んでおります。また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率においては厚生労働省による令和３年度雇用均等基本調査結果における全国の企業平均を上回っており、今後も継続して当該指標を超える職場環境の整備を推進してまいります。
　ガバナンスへの取組みとして、中長期的な企業価値の向上において、サステナビリティに関する検討及び対応を重要な経営課題として認識しており、定期的に各部門から取締役会への報告の上で対応策を検討しております。また、事業活動において発生するリスクについて、各事業部門の担当する業務におけるリスク管理を適切に実施し、各部門長を中心とした経営会議にて定期的に各課題や具体的な対応策の決定、並びに継続的な状況のモニタリングを行っており、重要度に応じて取締役会へ報告する体制としております。
＜人的資本や知的財産への投資等＞
　当社は、激しさを増す環境変化に適応し、イノベーションを創出する重要性を強く認識しております。その源泉となる人的資本を最大化すべく、人事制度及び教育研修制度の充実を引き続き推進して参ります。また、知的財産の保持及び投資は、当社の中長期的な企業価値の向上と社会への価値創造のために必要不可欠であると認識しております。当社は、国内外における知的財産権の取得と維持に努めるととともに、侵害が生じた場合には、迅速かつ厳格に対処し、知的財産の保護に取り組んで参ります。
【補充原則４－１－１．取締役会の役割・責務】
　当社は、取締役会に付議する事項を「取締役会規程」に定めるとともに、「職務権限規程」において、代表取締役及び担当取締役に委任できる範囲を明確に定めております。また取締役会を毎月開催して重要な業務執行の意思決定を行うとともに、各取締役の業務の執行状況について報告がされております。
【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社の社外取締役の独立性については、会社法の社外要件及び東京証券取引所の独立性基準に準拠し、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがない独立した立場にあること、取締役会における率直・活発で建設的な審議及び決議等への貢献が期待出来る人物であること等を総合的に判断し選定しております。
【補充原則４－１０－１．任意の仕組みの活用】
　当社は取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の指名委員会・報酬委員会を設置しております。
　指名委員会・報酬委員会は、経営管理本部担当取締役と独立社外取締役 4 名の計 5 名から構成されており、独立社外取締役が過半数を占めております。また、社外取締役が委員長を務め、独立性・客観性を担保しております。
【補充原則４－１１－１．取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
　当社の取締役会は、定款で定める取締役の範囲内で、当社経営に必要な知識・経験・能力等のバランスに配慮しつつ、多様性のとれた構成とすることを基本的な考え方としております。
　取締役のスキル・マトリックスについては株主総会招集通知において開示しております。
【補充原則４－１１－２．取締役・監査役の兼任状況】
　当社の取締役および監査役は、役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力をそれぞれの業務に振り向け、兼職については合理的範囲に留めており、兼職に際しては当社取締役会で事前に承認を得ることとしております。なお、重要な兼職状況は定時株主総会招集通知にて開示しております。
【補充原則４－１１－３．取締役会全体の実効性についての分析・評価】
　当社は、取締役会の実効性についての分析及び評価を実施するため、全取締役および全監査役に対して、取締役会の役割、機能、運営等に関するアンケート（選択形式及び自由記述）を期末後に実施しております。
　2024年10月期末におけるアンケートの結果からは、取締役会は適切に運営され、実効性は確保されていることを確認いたしました。
【補充原則４－１４－２．取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　当社の取締役及び監査役は、求められる役割・責務を適切に果たすため、社外の各種セミナーへの参加、外部団体への加入、関連書籍の購入等を推奨するとともに、これらの費用については、適切な社内手続を経て当社負担とすることとしております。
　また、新任取締役に対しては、適宜当社の店舗を視視察等の機会を設け、当社への理解を深めるため機会を提供しております。
【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針 】
　当社は、株主・投資家との建設的な対話を促進するため、四半期ごとの機関投資家を対象とした決算説明会を開催いたします。また、株主・投資家との個別ミーティングについては、当該ミーティングの目的を十分検討した上で合理的な範囲で対応いたします。
　株主・投資家との対話を通じて得られた意見・要望等については、必要に応じて取締役会へも報告を行うこととしております。
【原則５―２．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、資本コストや株価を意識した経営の実現を重要課題の一つと認識しており、株主資本コストを上回る資本収益性（ROE）を創出することが、企業価値向上において重要であると考えております。
①現状評価
　資本コストと株価の現状は、2024年10月期におけるROEは53.4％となり、基準となる株主資本コスト８～９％を上回る資本収益性を達成できております。また、株価純資産倍率（PBR）は2024年10月期では8.14倍となり、東京証券取引所が求める１倍を大きく上回っております。
②今後の取り組み
　当社は企業価値向上に向けて「中期経営計画」を策定しており、2027年10月期における売上高126億円・営業利益率26.3％を目標としております。今後も「中期経営計画」に掲げる関東エリアへの出店強化、AIを利用した一人一人にパーソナライズされた当社独自の健康の自動化システムであるヘルスケアオートメーションの導入等の取り組みにより収益性の向上を図るとともに、IR活動の強化や適切な株主還元を通じて資本効率を高め、株主資本コストを上回るROEを確保してまいります。
当社の資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の概要については、下記当社ホームページに公表しております「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に掲載しておりますので、ご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/212A/tdnet/2596782/00.pdf

①大株主の状況は2025年４月末時点の状況です。
②野村證券株式会社及びその共同保有者より、2025年１月８日付で以下の大量保有報告書が提出されております。なお、当社は2025年２月に第１回新株予約権の権利行使により発行済株式総数は15,890,250株と増加しておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該新株予約権の権利行使前の割合で記載しております。

（大量保有報告書の内容）
　大量保有者　野村證券株式会社　他２社
　保有株券等の数　1,119,989株
　株券等保有割合　7.07％

　当該支配株主と取引を行う場合には、少数株主やその他の一般取引先の利益を損なうことがないよう、当該取引の合理性と取引条件の妥当性等を十分に検討し、取締役会の承認を得ることとしております。
　また、少数株主の利益を保護するため、当該支配株主との重要な取引については、取引状況等の内容の適正性を審議・検討する、独立社外取締役を過半数以上で構成する特別委員会を設置しております。

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　監査役会は内部監査担当と、定期的に監査の状況について報告を受けております。
　また、監査役は、会計監査人、内部監査担当と四半期ごと又は必要に応じて情報交換や意見交換を行うことで、お互いの監査状況を確認しております。

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　中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高め、企業価値の持続的な向上をはかることを目的としてストックオプション制度を導入しております。

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　有価証券報告書において、取締役及び監査役の報酬について報酬総額を記載しております。

　当社は株主総会において定められた報酬限度内において、個別の取締役の報酬額については取締役会決議によって各取締役の職務の内容や成果等を総合的に勘案して決定する他、取締役の報酬に関する任意の諮問委員会を設置し、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。また監査役の報酬については監査役の協議において、監査役会にて決定しております。
　当社の役員の報酬限度額は、取締役は年額200,000千円以内（2024年１月23日開催の株主総会決議）、監査役は年額20,000千円以内（2023年１月27日開催の株主総会決議）とされております。

　社外取締役、社外監査役に対し、取締役会資料を事前配布し、社外取締役及び社外監査役が充分な検討する時間を確保するとともに、取締役会事務局より必要に応じて事前説明を行っております。また、社外取締役に対しては、取締役会事務局より重要会議の議事、結果を報告しております。社外監査役に対しては、常勤監査役より監査役監査、会計監査、内部監査間の情報共有を促進しております。

(a）取締役会
　当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名）で構成され、代表取締役社長國江仙嗣が議長を務め、１か月に１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては月次決算の報告、並びに法令及び定款で定められた決議事項を含む会社経営に関する重要事項等の審議・決定を行っております。また、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役として様々な事業分野において高度な知見・経験を持つ方を招聘し、独立した見地から社外からの経営監視を可能とする体制作りに努めております。
(b）監査役会
　当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、客観性、中立性を確保し、取締役の職務執行状況を監査できる体制を整えております。監査役会は１か月に１回、また必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等を決定しております。
(c）リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
　リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長國江仙嗣を委員長とし、その他、常勤取締役４名及び常勤監査役１名、内部監査担当をもって構成しており、定例会として四半期に１回、また必要に応じ臨時で開催し、リスクマネジメント・コンプライアンス規程に基づき、当社におけるあらゆるリスク、コンプライアンス、トラブル／クレームへの対応および未然防止の体制構築を図るべく、重要事項の審議と方針決定を行っております。
(d）報酬・指名諮問委員会
　当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬・指名諮問委員会を設置しております。
(e) 特別委員会
　当社は、支配株主との重要な取引については、少数株主との利益が相反することがないよう、当該取引内容の審議・検討を行う、独立社外取締役が過半数で構成された特別委員会を2025年４月に設置しております。
(f）会計監査人
　当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。
(g）内部監査担当
　内部監査担当３名は、代表取締役社長國江仙嗣の命を受け自己の属する部門を除く当社全体を継続的に監査しております。内部監査担当は、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、代表取締役社長國江仙嗣に対して監査結果を報告した上で、被監査部門に改善を指示し、その結果を報告させることで、内部統制の維持改善を図っております。

　当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、取締役会における経営上の意思決定の合理性・迅速性を確保しつつも、 監査役会及び内部監査担当による十分な牽制体制を構築し、企業経営の健全性・透明性を確保することを目的として、上記の企業統治体制を採用しております。また、社外取締役及び社外監査役を選任し、その経験・知識等を活用し、独立・公正な立場から取締役の職務執行への監視を受けることにより、経営への監視・監督体制の強化を図っております。

（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) コーポレート・ガバナンス
① 取締役及び取締役会
・取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。
・取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り業務を執行し、３か月に一度以上業務執行状況を取締役会に報告する。
・取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
・コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。
② 監査役及び監査役会
監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、内部監査担当及び監査法人と連携して、「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に則り、取締役の職務執行を監査する。
(b) コンプライアンス
① コンプライアンス体制
役員及び従業員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するため、「コンプライアンス・マニュアル」その他の行動規範を定める。その目的達成のため、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会をはじめとした各種委員会を設置し、諸施策を講じる。
② 内部通報制度
コンプライアンスの相談・報告窓口として、コンプライアンス相談窓口を設置し、法令違反や当社の行動規範違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。
③ 反社会的勢力との関係遮断
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
(c) 内部監査
業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況につき調査するため、代表取締役直轄の組織として内部監査担当を設置し、内部監査担当による内部監査を実施する。内部監査の結果は定期的に取締役会に報告されるものとする。
(d) 懲戒処分
役員及び従業員の職務の執行により法令違反等が生じた場合、役員については会社法等に照らし、従業員については「就業規則」などに則り、厳正な処分を行う。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施し、情報流出防止するための体制を整備する。
(b) 各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。
(c) 株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。
(d) 個人情報については、法令及び「個人情報管理規程」に基づき厳重に管理する。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) リスク管理
・リスク管理は、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、一貫した方針の下に、効果的かつ総合的に実施する。
・経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告する。
・全リスクの統括管理及びコンプライアンスに関する個別課題についての協議・決定は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて行い、協議・決定事項、進捗状況については必要に応じて取締役会に報告する。
(b) 危機管理
自然災害など重大事態が発生した場合に備えて「緊急事態対応マニュアル」を策定している。緊急事態が発生した場合又は発生が予想される場合には、場合によっては代表取締役を室長とする緊急事態対策室を設置し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定・実行する。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
(b) 取締役会は、中期経営目標並びに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。
(c) 取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に報告する。
(d) 取締役会において各役員の担当を決定するとともに、諸規程において各役員・従業員の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。

（５）企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社は、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。
(b) 当社は、当社グループの経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社について、取締役及び監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。
(c) 主管部門は、主管する子会社がその業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び支援する。
(d) 経営管理本部は、当社グループの業務の適正性について監査を行う。ただし、内部監査担当を有する子会社については、当該部門と連携して行う。
(e) 監査役は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、当社グループにおける業務の適正の確保のため、監査に関して子会社の監査役と意見交換等を行い、連携を図る。
(f) 当社のコンプライアンス相談窓口は、当社グループの役員・従業員のほか取引先などの社外からの相談も受け付ける。
(g) 当社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行に当たり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
(h) 当社グループは、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制及びグループ各社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。また、適時適正な情報開示を行うために必要な体制を整備する。

（６）監査役の職務を補助すべき使用人、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務遂行を補助する内部監査担当を設置し、専任の人員を配置する。当該人員の人事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要する。

（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 監査役は、取締役会に出席し、取締役から、業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける他、経営会議その他重要な会議に出席する。
(b) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
また、当社は、子会社の取締役、監査役及び使用人が、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行うよう指導する。
(c) 経営管理本部長、経理部長等は、その職務の内容に応じ、月次、四半期毎その他の頻度で定期的に監査役に対する報告を行う。
(d) 経営管理本部長は、コンプライアンス相談窓口の利用状況を確認するとともに、監査役に定期的に報告する。
(e) 重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。

（８）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は、内部監査担当及び監査法人より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開催し、監査方針及び監査結果報告にかかる意見交換を行う。
(b) 監査役は、随時会計データ等の社内資料データを閲覧することができる。
(c) 監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行う。
(d) 監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。

　当社は、(社)日本経済団体連合会が公表した「企業行動憲章 実行の手引き(第7版)」 (2017年11月)及び「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(平成19年6月 犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせ)を基本理念として尊重し、これらに沿って体制を構築し運用しております。当社における方針・基準等については、「MISSION」、「VISION」、「VALUE」、更には 「反社会的勢力対応規程」において定めており、主要な社内会議等の機会を捉えて繰り返しその内容の周知徹底を図っております。
　また、社内体制としては、各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設けて、その徹底を図るとともに取引開始前には反社会的勢力でないことのチェックを義務付けております。

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