○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	7
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社は、『「最高の集団を自らつくる」時代をつくる』というパーパスのもと、「感情報酬を社会基盤に」というミッションを掲げ、組織課題解決カンパニーとして、サービス・プロダクト・コンサルティングからなる３つの柱で、組織課題に対して根本からの解決を目指し、企業の持続的な価値向上を支援してまいりました。プロフェッショナルサービスとして、人的資本経営コンサルティング、カルチャー変革メソッドに基づいたワークショップ等の支援を提供しております。プロダクトサービスとして、全社参加型カルチャープラットフォーム「Unipos」を提供しています。Uniposは、組織内で良い行動を表出化・習慣化させることで、カルチャー変革の基盤をつくることができるサービスです。

　事業環境としましては、日本政府が掲げる「新しい資本主義」のグランドデザインの中に人的資本への投資が明記され、その具体実行内容の一つに、上場企業において人的資本等の非財務情報の開示が2023年から義務化されることとなりました。このような社会的要請を受け、当社が掲げている組織の風土改革に関する投資が顧客から注目を浴び始めております。当社は、組織の風土改革に必要な心理的安全性を高めることができるサービスとして、上場企業をはじめとする従業員の数が多い企業の人的資本投資に対する予算配分の高まりを見込み、従業員数500人以上の大企業をターゲットに経営資源を集中的に投下してまいりました。

　Unipos事業において、当事業年度の売上高は前年比159百万円増となり、ストック売上高（継続課金対象となる月額料金）は前年比で79百万円増となっております。かかる売上成長の背景としては、新規で利用を開始した顧客による売上増加分に加え、既に利用開始済みながら一部のご利用に留まっていた顧客内でも利用拡大が進んだこと、前期よりUniposシステム利用料金の価格改定を行ったことなどによりUniposプロダクトのストック売上高が増加しております。また、コンサルティング領域としてエンタープライズ企業向けの人的資本経営コンサルティング等の売上が増加していること、Uniposプロダクトと人的資本経営コンサルティングのクロスセルにより新規顧客を獲得できたことなどにより、売上高を順調に積み上げることができていることが理由であります。

　当事業年度において、当社は自社を「組織課題解決カンパニー」と再定義し、これまでプロダクト提供中心であったUnipos事業領域を、サービス、プロダクト、コンサルティングの三本柱として拡大することといたしました。人的資本経営や組織文化の分野での専門性をいかして組織課題に多角的にアプローチすることで収益性を高めてまいります。

　サービス領域においては、「MVV策定支援」や「組織インサイトサーベイ」などのサービスをリリースいたしました。「MVV策定支援」サービスにおいては、顧客のMVVの策定支援及び浸透支援を提供いたします。当社が培ってきた従業員エンゲージメント向上に関する知見と、多数の企業導入事例で得られたデータに基づいたMVVの策定支援及びMVV策定後の浸透・定着化までをトータルに支援してまいります。「組織インサイトサーベイ」サービスにおいては、従来型のエンゲージメントサーベイとは異なり、次世代を担う層への完全匿名・記述型の独自設問設計と生成AI技術及び当社のこれまでのノウハウを融合させることにより顧客の深層課題である“本当の伸びしろ”を見つけることを支援してまいります。

　プロダクト領域においては、既存のwebサービス「Unipos」を引き続き提供し、コンサルティング領域やサービス領域と相互に補完、一貫したサポートを行うことにより組織風土改革の実現に貢献できると考えております。新機能としましては、「ログインID機能」をリリースいたしました。これにより製造現場や販売店舗など、業務のための個別のメールアドレスを持たない従業員を持つ顧客においても「Unipos」のプロダクトサービスを提供することが可能となり、全社的なカルチャー改革の実現が可能となります。

　コンサルティング領域においては、人的資本経営に関する深い知見を経営者やCHROなどに提供を行います。2024年9月には株式会社日経BPと業務提携を行いました。これにより、Uniposの人的資本経営に関する知見、日経BP総合研究所の各種レポート作成ノウハウや発信力というそれぞれの強みを活かすことで、組織改革や人材育成のコンサルティングから、それらの取り組みに関する情報開示の実現まで、企業の人的資本経営をトータルにサポートできると考えております。

　また、コスト面においては各種コストの削減効果が継続的に出ており、事業規模を踏まえた組織体制の見直しによりオフィス関連の費用の削減、人件費関連の費用の削減、効果的・効率的なマーケティング施策の取捨選択により成長投資の費用の削減など、当社の財務健全化に向けた各種コスト削減施策により前年同期比では約258百万円のコストを削減いたしました。さらなる事業成長に向けて、事業規模や組織体制に見合う人員の維持や確保のための採用活動の再開や、引き続き費用対効果に注視し成長投資を実施するとともに、より投資効果の高い自社イベントなどの施策へ注力することで継続的な顧客獲得を図ってまいります。

　経営成績においては、ストック売上高が約86.6%と比率が引き続き低下しておりますが、これはサービス領域やコンサルティング領域の売上の増加に伴うものであり、プロダクト領域のストック売上高は増加しております。これらの安定的な収益構造をベースに、高い成長をさらに加速させるべく引き続き投資効果の高いマーケティング施策の実施やコスト構造の改善を進めたことにより、2025年３月期の第４四半期においては四半期での決算黒字化を達成することができました。

　その結果、当事業年度の売上高は1,089百万円（前期比17.1%増）、営業損失は91百万円（前期は営業損失510百万円）、経常損失は95百万円（前期は経常損失502百万円）、当期純損失は94百万円（前期は当期純損失502百万円）となりました。

　なお、当社はUnipos事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における総資産は100百万円減少し、1,303百万円となりました。

　流動資産は45百万円減少し、1,260百万円となりました。これは主として売掛金が75百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は54百万円減少し、42百万円となりました。これは主として敷金及び保証金が60百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債は３百万円減少し、897百万円となりました。

　流動負債は81百万円増加し、437百万円となりました。これは主として前受金が114百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は84百万円減少し、459百万円となりました。これは長期借入金が84百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は96百万円減少し、406百万円となりました。

　これは主として利益剰余金が94百万円減少したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,135百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円増加いたしました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、52百万円の収入となりました。

　これは主に、税引前当期純損失の計上が93百万円あったものの、売上債権の減少額189百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の収入となりました。

　これは主に、敷金及び保証金の回収による収入79百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の支出となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出89百万円があったこと等によるものであります。

（４）今後の見通し

　2026年３月期は、売上高1,225百万円（前期比12.3%増）、営業利益214百万円（2025年３月期は営業損失91百万円）、経常利益200百万円（2025年３月期は経常損失95百万円）、当期純利益200百万円（2025年３月期は当期純損失94百万円）を見込んでおります。

　2026年３月期においては、2025年３月期同様、上場企業の人的資本開示の義務化等、より一層市場環境が活況になると予測しております。特に上場している大企業を中心に経営資源を投下していくことが適切な経営戦略と考え、プロダクトサービス提供におけるストック売上に占める大企業のシェア拡大を目指しながら、人的資本経営コンサルティング等を含めたプロフェッショナルサービスによる顧客企業の課題特定及び解決支援による大企業の風土改革の実現に向けたサービスの提供を強化し、顧客単価向上を目指します。

　また、コストにおいては、コスト抑制による利益体質の改善がなされてはいるものの、引き続きAI等を活用した生産性の向上などを含めた費用対効果の高いコスト施策を進めてまいります。

　このことから、2026年３月期においては通期黒字への転換を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づいて財務諸表を作成しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,116,196	1,135,871
売掛金	132,206	56,532
前払費用	54,081	63,911
その他	4,007	4,709
貸倒引当金	△383	△163
流動資産合計	1,306,109	1,260,862
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	0	3,161
工具、器具及び備品（純額）	0	3,339
有形固定資産合計	0	6,501
投資その他の資産
敷金及び保証金	81,369	21,237
役員に対する長期貸付金	5,967	5,197
長期貸付金	10,047	9,447
投資その他の資産合計	97,384	35,882
固定資産合計	97,384	42,384
資産合計	1,403,494	1,303,246

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1	－
１年内返済予定の長期借入金	89,096	84,936
未払金	56,631	50,624
未払法人税等	530	529
前受金	127,169	241,242
前受収益	17,856	17,644
預り金	13,351	5,411
その他	51,974	37,349
流動負債合計	356,610	437,738
固定負債
長期借入金	544,368	459,432
固定負債合計	544,368	459,432
負債合計	900,978	897,171
純資産の部
株主資本
資本金	51,180	51,515
資本剰余金
資本準備金	46,180	46,515
その他資本剰余金	1,812,330	1,812,330
資本剰余金合計	1,858,510	1,858,845
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,416,145	△1,510,692
利益剰余金合計	△1,416,145	△1,510,692
自己株式	△142	△142
株主資本合計	493,402	399,526
新株予約権	9,113	6,549
純資産合計	502,516	406,075
負債純資産合計	1,403,494	1,303,246

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	930,292	1,089,727
売上原価	264,145	177,534
売上総利益	666,147	912,192
販売費及び一般管理費	1,176,805	1,003,631
営業損失（△）	△510,658	△91,438
営業外収益
受取利息	77	695
コンサルティング収入	8,447	4,065
協賛金収入	5,000	－
固定資産売却益	－	1,759
その他	923	109
営業外収益合計	14,448	6,629
営業外費用
支払利息	3,826	3,692
支払手数料	－	6,000
その他	2,151	660
営業外費用合計	5,978	10,353
経常損失（△）	△502,187	△95,162
特別利益
新株予約権戻入益	－	2,535
特別利益合計	－	2,535
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	168	－
本社移転費用	－	1,293
特別損失合計	168	1,293
税引前当期純損失（△）	△502,355	△93,919
法人税、住民税及び事業税	531	627
法人税等合計	531	627
当期純損失（△）	△502,887	△94,546

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	50,730	45,730	1,812,330	1,858,060	△913,257	△913,257	△142	995,390	4,005	999,396
当期変動額
新株の発行	450	450	－	450	－	－	－	900	－	900
当期純損失（△）	－	－	－	－	△502,887	△502,887	－	△502,887	－	△502,887
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	5,107	5,107
当期変動額合計	450	450	－	450	△502,887	△502,887	－	△501,987	5,107	△496,880
当期末残高	51,180	46,180	1,812,330	1,858,510	△1,416,145	△1,416,145	△142	493,402	9,113	502,516

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	51,180	46,180	1,812,330	1,858,510	△1,416,145	△1,416,145	△142	493,402	9,113	502,516
当期変動額
新株の発行	335	335	－	335	－	－	－	670	－	670
当期純損失（△）	－	－	－	－	△94,546	△94,546	－	△94,546	－	△94,546
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△2,563	△2,563
当期変動額合計	335	335	－	335	△94,546	△94,546	－	△93,876	△2,563	△96,440
当期末残高	51,515	46,515	1,812,330	1,858,845	△1,510,692	△1,510,692	△142	399,526	6,549	406,075

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△502,355	△93,919
減価償却費	－	1,500
減損損失	168	－
本社移転費用	－	1,293
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△53	△219
受取利息及び受取配当金	△77	△695
支払利息	3,826	3,692
株式報酬費用	5,107	200
新株予約権戻入益	－	△2,535
固定資産売却益	－	△1,759
売上債権の増減額（△は増加）	116,622	189,746
仕入債務の増減額（△は減少）	－	△1
前払費用の増減額（△は増加）	3,651	△9,830
未払金の増減額（△は減少）	△13,915	△3,416
未払又は未収消費税等の増減額	67,444	△15,770
預り金の増減額（△は減少）	6,072	△7,939
差入保証金の増減額（△は増加）	10,000	－
その他	5,323	△2,522
小計	△298,185	57,823
利息及び配当金の受取額	12	635
利息の支払額	△3,826	△3,692
法人税等の支払額	△530	△530
本社移転費用の支払額	－	△1,293
営業活動によるキャッシュ・フロー	△302,529	52,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△168	△8,002
有形固定資産の売却による収入	－	1,759
敷金及び保証金の差入による支出	△727	△19,222
敷金及び保証金の回収による収入	176,634	79,354
貸付金の回収による収入	600	600
役員に対する貸付による支出	－	△2
役員に対する貸付金の回収による収入	1,627	898
投資活動によるキャッシュ・フロー	177,967	55,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△80,776	△89,096
株式の発行による収入	900	441
財務活動によるキャッシュ・フロー	△79,876	△88,654
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△204,437	19,674
現金及び現金同等物の期首残高	1,320,634	1,116,196
現金及び現金同等物の期末残高	1,116,196	1,135,871

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社は、Unipos事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額（△）	△254円31銭	△261円46銭
１株当たり当期純損失（△）	△38円68銭	△7円27銭

前事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額（△）

△254円31銭

△261円46銭

１株当たり当期純損失（△）

△38円68銭

△7円27銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	502,516	406,075
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	3,809,113	3,806,549
（うち新株予約権（千円））	（9,113）	（6,549）
（うちA種優先株式に係る純資産額（千円））	（3,800,000）	（3,800,000）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	△3,306,597	△3,400,474
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	13,002,424	13,005,624

３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純損失
当期純損失（△）（千円）	△502,887	△94,546
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△502,887	△94,546
期中平均株式数（株）	13,002,178	13,004,681

（重要な後発事象）

該当事項はありません。