１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………３
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
中間会計期間 ……………………………………………………………………………………………………５
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………６
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各業界の代表的な企業との協働を通し、企業や産業、そして社会の長期的・本質的な構造転換に貢献することを目指しております。
当中間会計期間における我が国の経済環境は、雇用環境の改善など、景気が緩やかに持ち直されてきている一方で、円安による輸入コストの上昇などの影響で幅広い分野で物価上昇が続いており、実質賃金の伸び悩みや消費者マインドの停滞が経済成長を抑制しております。また、世界経済におけるインフレ・金融引き締め、地政学リスクの上昇等のリスク要因から金融市場や景気動向は先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社が属する国内AIソリューション市場においては、「Chat GPT」をはじめとする生成AIの技術革新や自律的に業務を遂行するエージェントAIへの注目の高まりなどの結果、企業の競争力の強化や人材不足への対応から幅広い産業で積極的なAI投資が行われており、事業環境は堅調に推移しております。
(売上高)
売上高は、堅調な顧客のAI投資需要を捉え、新規顧客獲得件数は６件となりました。同時に既存の顧客との継続プロジェクトや新たなテーマでのプロジェクトの獲得も進捗しました。以上の結果、当中間会計期間における売上高は、979,091千円（前年同期比+37.3%）となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、299,372千円(前年同期比+24.9%)となりました。主な内訳は、労務費及び業務委託料であります。以上の結果、売上総利益は679,718千円（前年同期比+43.6%）となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は473,794千円(前年同期比+16.7%)となりました。これは主に、人件費及び先行投資としての採用費用であります。
以上の結果、営業利益は205,924千円（前年同期比+205.3%）となりました。これは、顧客への営業が進捗し、売上高が堅調に推移する一方、当中間会計期間は人員体制構築の進捗の遅れから、期初に想定していたよりも販売費及び一般管理費を要しなかったことに起因しております。
（営業外損益、経常利益）
経常損益については、営業外収益として1,074千円、営業外費用として44千円計上し、206,955千円の利益（前年同期比+207.7%）となりました。
（特別損益、中間純利益）
当中間会計期間における特別損益の計上はありませんでした。
以上の結果、当中間会計期間の税引前中間純利益は206,955千円となり、法人税等を64,852千円計上したことにより、中間純利益は142,102千円（前年同期比+214.1%）となりました。
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は、2,845,177千円となり、前事業年度末より253,638千円増加しました。流動資産は2,371,250千円となり、固定資産は473,926千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,801,319千円、売掛金及び契約資産511,905千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、債権回収に伴う売掛金及び契約資産の減少であります。固定資産の内訳は有形固定資産49,281千円、投資その他の資産424,645千円であり、前事業年度末から重要な変動はありません。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、306,419千円となり、前事業年度末より106,198千円増加しました。流動負債は306,419千円となり、固定負債の計上はありません。流動負債の主な内訳は、未払法人税等78,756千円、未払金71,381千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、中間純利益に対する法人税等の計上に伴う未払法人税等の増加であります。
（純資産）
当中間会計期間における純資産合計は、2,538,757千円となり、前事業年度末より147,440千円増加しました。主な内訳は、資本金1,011,914千円、資本剰余金1,001,914千円、利益剰余金524,612千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加であります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して277,921千円増加し、1,801,319千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、275,620千円の収入（前年同期は30,200千円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純利益206,955千円及び売上債権及び契約資産の債権回収により64,031千円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,037千円の支出（前年同期は5,248千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得に伴う支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,337千円の収入（前年同期は1,509千円の収入）となりました。これは新株予約権の権利行使による株式の発行によるものであります。
2025年９月期の業績予想につきましては、2024年11月12日公表の「2024年９月期決算短信」から変更ありません。
なお、2025年４月に株式会社CAGLAの株式取得を行い、2025年９月期第３四半期より連結決算に移行いたします。連結移行に伴う連結業績予想については、現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。業績予想の公表にあたっては、従来の単体の業績予想も踏まえ、連結での業績予想を策定する予定です。今後は連結業績予想のみの開示を予定しております。
当業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報と当社が合理的であると判断する一定の前提に基づき当社が判断した見通しであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる可能性がありうることをご承知おきください。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2025年３月17日付の取締役会において、株式会社CAGLAの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2025年４月１日に株式取得をしております。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 CAGLA
事業の内容 ・企業向けデザイン及びシステムの企画、開発（社内、請負）
・PC、スマートフォン、タブレット向けアプリケーション開発（社内、請負）
・AI 及び UI/UX の研究開発
(2）企業結合を行った主な理由
対象会社は、企業向けデザイン及びシステムの企画・開発、PC・スマートフォン・タブレット向けアプリケーション開発、AI 及び UI/UX の研究開発、デザイン・映像制作など、多岐にわたる事業を展開している企業です。特に、グラフデータベース※)の開発に強みを持ち、自動車産業をはじめとする顧客に対し、データ管理システムの構築も行っております。
今般、グラフデータベース技術に強みを持つ CAGLA を当社グループに迎えることで、当社が展開するカスタム AI ソリューション事業とのシナジーを見込んでおります。具体的には、同社が保有するグラフデータベース技術は、当社の注力する領域の一つである生成 AI/LLM（大規模言語モデル）を活用したプロジェクトとの親和性が高い技術と考えており、同社が持つ強みと、当社の生成 AI/LLM の産業実装に関する強みを融合し、新たなソリューションの開発やグラフ RAG 等を活用したプロジェクトの共同提案等を通じ、顧客への更なる付加価値提供を目指します。
また、CAGLA は自動車産業をはじめとする製造業の顧客基盤を有しており、当社の注力産業分野の一つである「研究開発型産業」における AI 実装に強みを持つ当社との親和性が高いと考えております。同社の顧客に対しては AI を活用したコア業務の高度化・効率化を協働で提案し、当社の顧客に対してはグラフデータベース技術を活用したデータ管理システムの提案を行うこと等を通じて、相互の事業拡大を目指します
※グラフデータベースとは、データをノード（点）とエッジ（線）として扱い、関係性を視覚的/直感的に
扱うデータベースを指します。データ同士の繋がりを表現するグラフ構造に基づいてデータを格納する
ため、データ間の関係性をたどる操作を高速に処理することが可能となります。
(3）企業結合日
2025年４月１日（株式取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得する議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 153,000千円
取得原価 153,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 41,199千円（概算額）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。