○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………10

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………12

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………14

（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………14

（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度における我が国経済は、いくつかの重要な転換点を迎え、日経平均株価はバブル期を超える水準に達し、史上最高値を更新しました。日本銀行の利上げにより17年ぶりに政策金利が0.5%となったことや、公示地価上昇率及び春闘賃上げ率がバブル期以来の伸びを記録する等、インフレ経済への回帰が見られました。これらの動きは、デフレ脱却に向けた大きな転換点となり、経済全体にポジティブな影響を与えました。一方で、物価上昇の継続に伴う個人消費に及ぼす影響や、通商政策等アメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。

かかる状況下、当事業年度においては、引き続き主力製品の需要は堅調に推移し、大型機種の販売増加、シャシの入庫が安定し期初計画どおりに生産活動が順調に進んだこと及び部材高騰の影響が一巡したこと等により、増収・増益の結果となりました。

また、足元の受注環境は引き続き好調であり、受注残高は、前事業年度を上回る高水準で推移しております。

経営成績につきましては、前事業年度に比べ受注高は258百万円増の14,651百万円(前期比1.8％増)、受注残高は1,351百万円増の11,509百万円(前期比13.3％増)となりました。

売上高は896百万円増の13,300百万円(前期比7.2％増)となりました。これは主にその他特殊製品等の売上高が前事業年度に比べ250百万円減の829百万円及び粉粒体吸引・圧送車の売上高が前事業年度に比べ65百万円減の176百万円となりましたが、強力吸引作業車の売上高が前事業年度に比べ743百万円増の9,333百万円及び高圧洗浄車の売上高が前事業年度に比べ476百万円増の1,800百万円となったことによるものであります。

営業利益は145百万円増の954百万円(前期比18.0％増)となりました。売上総利益は371百万円増の3,199百万円(前期比13.1％増)となりましたが、人員増に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費が226百万円増の2,245百万円(前期比11.2％増)となったことによるものであります。

経常利益は143百万円増の973百万円(前期比17.4％増)となりました。営業外収益は主に受取賃貸料19百万円によるものであり、営業外費用は主に支払利息９百万円によるものであります。

当期純利益は独立行政法人国際協力機構の補助金収入を計上したこともあり、税引前当期純利益は995百万円(前期比18.8％増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は294百万円(前期比34.7％増)となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は81百万円増の700百万円(前期比13.2％増)となりました。

製品の品目別の業績については、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

(ア) 強力吸引作業車

販売台数の減少はありましたが、大型機種の販売比率の増加及びインフラ整備事業などの需要は好調であり、前事業年度を上回る売上高及び受注残高となりました。

業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は682百万円減の9,791百万円(前期比6.5％減)、売上高は743百万円増の9,333百万円(前期比8.7％増)、受注残高は457百万円増の8,800百万円(前期比5.5％増)となりました。

(イ) 高圧洗浄車

下水道関係のインフラ整備事業の更新・増車の需要は引き続き増加しており、高水準を維持し、前事業年度を上回る売上高及び受注残高となりました。

業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は492百万円増の2,185百万円(前期比29.1％増)、売上高は476百万円増の1,800百万円(前期比36.0％増)、受注残高は384百万円増の1,652百万円(前期比30.4％増)となりました。

(ウ) 粉粒体吸引・圧送車

前事業年度は５台、当事業年度は３台の売上となりました。工場関係向けの需要は、製品原料の輸送や作業環境維持といった目的で継続しております。

業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は61百万円増の282百万円(前期比27.9％増)、売上高は65百万円減の176百万円(前期比27.0％減)、受注残高は106百万円増の282百万円(前期比60.6％増)となりました。

(エ) 部品売上

部品は高水準で堅調に販売されましたが、受注高・売上高ともに前事業年度に比べ７百万円減の1,160百万円(前期比0.7％減)となりました。

(オ) その他

その他は上記に属さない製品、中古品の販売及び修理改造等であります。当事業年度は、製鉄所構内で使用される「路面清掃車」、「定置式吸引機」及び柑橘類果皮から精油抽出等の「マイクロ波抽出装置」等特殊製品の売上を計上しております。

業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は393百万円増の1,231百万円(前期比46.9％増)、売上高は250百万円減の829百万円(前期比23.2％減)、受注残高は401百万円増の774百万円(前期比107.9％増)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末に比べ1,303百万円減少し、12,079百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加100百万円及び現金及び預金の増加81百万円はありましたが、売上債権の減少591百万円、棚卸資産の減少496百万円、有形固定資産の減少254百万円、無形固定資産の減少78百万円、前払費用の減少30百万円、未収還付法人税等の減少18百万円及び未収入金の減少11百万円によるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ1,802百万円減少し、4,938百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加292百万円、引当金の増加190百万円、未払消費税等の増加151百万円及び未払費用の増加16百万円はありましたが、取引先への支払サイト短縮による仕入債務の減少1,932百万円、借入金の減少349百万円、契約負債の減少133百万円及び預り金の減少39百万円によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ498百万円増加し、7,140百万円となりました。これは主に、剰余金の配当214百万円はありましたが、当期純利益の計上700百万円及び自己株式の処分10百万円によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ81百万円増加し、1,174百万円(前期比7.5％増)となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、733百万円(前事業年度は使用した資金111百万円)となりました。これは主に、仕入債務の減少1,917百万円及び法人税等の支払額113百万円はありましたが、税引前当期純利益の計上995百万円、売上債権の減少591百万円、棚卸資産の減少496百万円、減価償却の計上408百万円、引当金の増加190百万円及び未払消費税等の増加151百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ67百万円減少し、83百万円(前期比44.6％減)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出85百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ47百万円減少し、568百万円(前期比7.7％減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出349百万円及び配当金の支払額216百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用や所得環境が改善するもとで、緩やかに持ち直していくと見込まれますが、物価上昇の継続に伴う個人消費に及ぼす影響や、通商政策等アメリカの政策動向による影響などに留意する必要があります。

かかる状況下、受注環境はインフラ整備をはじめ、構内の環境整備及びレンタル業などの需要が引き続き好調であり、翌事業年度は当事業年度を上回る受注残高でスタートいたします。部材高騰の影響や部材調達の不透明感はあるものの、「品質」を最優先に生産活動を行うとともに、ＤＸを活用した業務変革に取り組むことで、当事業年度に比べ増収・増益(経常利益)となる見込みであります。

[1] 売上・利益計画

[2] 製品別売上計画

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

［基本方針］

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の充実とともに自己資本利益率の向上に努め、安定的な配当(１株当たり12円の普通配当)の継続を行うとともに、業績の状況により配当性向35％を目標として配当を行うことを基本方針としております。

［当期の配当］

当事業年度の業績は、引き続き高水準の当期純利益を計上することとなりました。これらを踏まえ、普通配当12円に特別配当38円を合わせ、期末配当金は１株当たり50円といたしました。

［次期の配当］

翌事業年度の業績予想、利益剰余金の額、配当性向等を勘案し、１株当たり年間配当金は期末配当金として48円(普通配当12円、特別配当36円)を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

  当事業年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

(持分法損益等)

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

（１）生産、受注及び販売の状況

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

当事業年度における生産実績、受注実績及び販売実績を製品の品目ごとに示すと、次のとおりであります。

①  生産実績

(注) １  生産高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。

２  その他は、上記品目に属さない製品、デモ車の生産等が主なものであります。

②  受注実績

(注) １  受注高及び受注残高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。

２  その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車及び修理改造等の受注が主なものであります。

３　受注残高には、翌事業年度以降の納入予定金額が含まれております。

③  販売実績

(注) １  販売高には、消費税等は含まれておりません。

２  その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等が主なものであります。

３  主な輸出先及び輸出高並びにその割合等は、輸出高が総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。

４  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。

（２）役員の異動

１　代表取締役の異動(2025年６月18日付予定)

≪新任≫　代表取締役専務　　北村　和則(現　常務取締役)

≪退任≫　代表取締役専務　　栁井　仁司

２　その他役員の異動(2025年６月18日付予定)

新任取締役　　黒田　誠　（現　東日本支社・西日本支社執行役員）

新任取締役　　田辺　良彦（現　技術開発部兼生産設計部執行役員）