１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 15
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………… 15
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ……………………………………………………… 15
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………… 18
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………… 18
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………… 20
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………… 20
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………… 21
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………… 21
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………… 22
当連結会計年度の業績は以下のとおりです。 （単位：百万円）
当連結会計年度の為替レートは以下のとおりです。
(注1)未入金かつ未予約のドル建売上高は当連結会計年度末のレートでもって円換算しております。
(注2)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。
（概況）
当連結会計年度の世界経済は大きな課題を抱えながらも底堅く成長を続けており、我が国経済も好調な企業業績・設備投資に支えられて良好な状態が続きましたが、グローバル的な不確実性は依然として高い水準にありました。
世界の新造船市場においては、2021年以降は受注量が竣工量を大きく上回る状況が続き、日本造船所はおよそ3.5～４年分の受注残を確保しておりますが、中国造船所は竣工量、受注量、手持工事量が載荷重量トン（ＤＷＴ）で、それぞれ世界全体の55.7％、74.1％、63.1％と15年連続で世界一になる強大な存在となりました。
当連結会計年度の経営成績は、中核である新造船事業において、売上高平均為替レートが前期比６円42銭の円安であったことに加えてハンディ型撒積運搬船の大量連続建造効果により建造量が期初計画より増加し、修繕船事業、鉄構・機械事業においては構造改革が順調に進捗した結果、売上高は159,227百万円、営業利益は29,466百万円、経常利益は29,504百万円、税金等調整前当期純利益は29,590百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は26,245百万円となりました。
＜セグメント別概況＞
（単位：百万円）
〈新造船事業〉
当連結会計年度の売上高は122,877百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は27,572百万円（前年同期比64.3％増）となりました。資機材価格の高騰や人件費の大幅な上昇があったものの、ドル円相場が円安水準で推移したこと、当期のグループ中核商品と位置付けているハンディ型撒積運搬船の連続・大量建造により建造量が期初計画より増加したこと、海外を含めたサプライチェーンの再編や設計・製造・調達など関係者一丸となった原価削減活動により想定以上の原価削減効果が出たこと等により、前期比で大幅な増収増益となりました。
当連結会計年度におきましては、ハンディ型撒積運搬船23隻に加えて、地球環境に配慮したＬＰＧ燃料対応大型ＬＰＧ・アンモニア運搬船（ＶＬＧＣ）１隻およびＬＮＧ二元燃料大型撒積運搬船１隻を完工し、ＶＬＧＣ２隻および大型撒積運搬船10隻、ハンディ型撒積運搬船10隻を受注した結果、当連結会計年度末の受注残高は394,070百万円（前年同期比26.8％増）となりました。
〈修繕船事業〉
佐世保重工業株式会社と函館どつく株式会社が担う修繕船事業において、当連結会計年度の売上高は23,041百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益は3,636百万円（前年同期比105. 8％増）となりました。主力の国内艦艇修繕工事が順調に完工したことに加えて、佐世保重工業株式会社においては、新造船部門から修繕船部門に移籍した人員の技術・技能習熟度の向上により事業基盤の強化が進み、技術難易度が高い民間船の大型修繕工事や米軍艦艇にも積極的に取り組み、函館どつく株式会社においては海上保安庁巡視船「えちご」の修復工事を14ヵ月にわたり実施し完工するなど、両社の操業量が拡大し利益率も改善した結果、前期比で大幅な増収・増益となりました。
当連結会計年度末の受注残高は5,324百万円（前年同期比50.3％減）となりました。
なお、復旧工事後の巡視船「えちご」は35年前の新造船建造時の性能を取り戻し、これに対して海上保安庁第九管区保安本部長より感謝状を賜りました。
〈鉄構・機械事業〉
当連結会計年度の売上高は6,225百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益は115百万円（前年同期は122百万円の営業損失）となりました。鉄構橋梁部門において2023年７月に発生させました橋桁落下事故は、再発防止策を講じて慎重に施工を実施し、本年３月に竣工・引渡を完了いたしましたが、同部門の操業量や新規受注量は減少の止む無きに至りました。舶用機械部門においては、主力の舶用エンジン向けクランクシャフトの事業環境が改善し、課題であった原材料費の高騰対策についても調達先の多様化を進めたコスト削減に加え、生産効率の改善等により黒字転換を達成し、鉄構・機械事業としても営業利益を確保いたしました。
当連結会計年度末の受注残高は5,403百万円（前年同期比21.8％減）となりました。
〈その他事業〉
当連結会計年度の売上高は7,084百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は836百万円（前年同期比63.6％増）となりました。
当連結会計年度末の受注残高は1,696百万円（前年同期比16.4％減）となりました。
（単位：百万円）
当連結会計年度末の総資産は、業績の大幅な改善に加え、新造船の受注増による現預金の増加により、前連結会計年度末に比べて34,246百万円増加し、209,037百万円となりました。
負債は、新規受注案件の増加に伴う契約負債の増加や新規借入等により前連結会計年度末に比べて9,003百万円増加し、103,895百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を26,245百万円計上したこと等から、前連結会計年度末に比べて25,243百万円増加して105,142百万円となり、当連結会計年度末の自己資本比率は4.6ポイント増の50.0％となりました。
新造船事業においては進水時までに原価の85％の支払いが発生しているにも関わらず入金額が30～40％にすぎず、特に建造期間の長い大型船では造船所側の資金負担が重く、修繕船事業においても工事の大型化・長期化に関わらず工事代金の支払いが殆ど完工後で資金負担が重い状況にあります。
当社は「大型設備投資は不況時に」を原則に伊万里事業所の完成度を高めてまいりましたが、不況時における設備投資の過半を転換社債や増資で得た自己資金で賄ってきたことから、当連結会計年度末の有利子負債比率は17.0％と至って低水準で健全な状態にあります。
しかしながら、新造船事業や修繕船事業における運転資金負担の特異性、特に環境対応船の建造期間の長期化や研究開発の増加、函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社の老朽設備の更新と増強、当社伊万里事業所をはじめとする各工場のスマートファクトリー化などによる事業基盤強化など、さらなる成長のための長期資金の需要増に対応するために、直接金融に加えて有利子負債比率80％を限度に長期借入金の増額と当座貸越の増枠などの資金調達の方策を検討してまいります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う）は、前連結会計年度末に比べ34,754百万円増加し、90,140百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、業績の改善に加え、新造船の受注増により契約負債が増加したこと等により、37,727百万円の資金の増加になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により、5,258百万円の資金の減少になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新規借入等により、2,287百万円の資金の増加になりました。
① 次期（2026年３月期）の見通し （単位：百万円）
※次期売上計上予定の対象となる未ヘッジ外貨は700百万米ドルで１米ドル当たり145円を前提としております。
次期（2026年３月期）におきましては、当期（2025年３月期）同様に新造船事業はグループ戦略商品と位置付けたハンディ型撒積運搬船の連続建造とＬＮＧ二元燃料船や需要が増え始めた大型撒積運搬船の建造とを組み合わせたプロダクトミックスにより収益の最大化を目指してまいります。
次期売上高はドルベースでは当期比増でありますが、当期における売上高平均レート実績が１米ドル当たり150円であったのに対して次期想定レートを145円としているため、円換算後の売上高予想値は当期実績と比較して減少しております。
利益面につきましては円高想定による売上減に加えて、鋼材や主機などの材料費の高騰懸念と人件費上昇の影響もあって製造原価が増加しており、更に次世代燃料船の研究開発や当社伊万里事業所を中心とするデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化推進などに伴う費用を織り込み、加えて税務上の繰越欠損金の回収が進み課税負担が増加すること等から、当期実績と比較して大幅な減益の見通しであります。
なお、今般の各国の関税措置等が当社グループの事業および業績に与える影響を合理的に見積もることは困難なため、次期業績予想には織り込んでおりません。
② 次期（2026年３月期）の配当の見通し
当社は、安定的かつ継続的な配当による株主還元と経営体質の強化および将来の事業展開等の企業価値向上のバランスを計りながら、当期および将来の業績見通しや業界動向に加え、財務状況や今後の事業戦略を総合的に勘案して配当額を決定することとしております。
次期（2026年３月期）の配当につきましては、当期の実績と次期を含めた今後の業績見通し、財務状況等を勘案し、中間配当予想および期末配当予想を１株当たりそれぞれ20円、年間計40円とさせていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢や国内他社のＩＦＲＳ採用動向を踏まえつつ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 13社
主要な連結子会社の名称
函館どつく株式会社、佐世保重工業株式会社
(2)非連結子会社数 １社
有限会社函館厚生商事
非連結子会社は小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 １社
函館ポートサービス株式会社
なお、エヌアイ カラマリ マリタイム社は清算結了により、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社数および関連会社数
(ア)非連結子会社数 １社
有限会社函館厚生商事
(イ)関連会社数 ２社
伊万里湾ポートサービス株式会社
函館めっき株式会社
これらの持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社のうち決算日が12月31日の会社６社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
４ 会計方針に関する事項
(ア)有価証券
償却原価法(定額法)
[市場価格のない株式等以外のもの]
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
[市場価格のない株式等]
移動平均法による原価法
時価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 商品及び製品、仕掛品
主として個別法
(b) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
定率法
ただし、当社および国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ア)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(イ)保証工事引当金
新造船やその他のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証工事見込額を実績率に基づいて計上しております。
(ウ)工事損失引当金
当連結会計年度末手持受注工事のうち損失が確実視される工事の翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
(エ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(オ)役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(カ)特別修繕引当金
船舶の定期検査工事の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支出見積額を計上しております。
(キ)環境対策引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)等の廃棄物処理の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(イ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年等)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年等)による定額法により、費用処理しております。
(ウ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、船舶、鉄鋼構造物および舶用機械の製造販売ならびに船舶の修繕を主要な事業内容としており、工事の施工ならびに完成品を引き渡す履行義務を負っております。一定の期間にわたり履行義務が充足される請負契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(ア)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
予定取引により将来発生する外貨建金銭債権・債務に対する為替予約によるヘッジについては繰延ヘッジ会計を適用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務等については、振当処理をおこない、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象
[ヘッジ手段]
デリバティブ取引
(為替予約取引、金利スワップ取引)
[ヘッジ対象]
相場変動等によるリスクを保有しているもの
(外貨建金銭債権・債務、変動金利借入)
(ウ)ヘッジ方針
デリバティブ取引取扱規程に基づき、為替、金利変動リスクをヘッジしております。
(エ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。
(オ)その他
デリバティブ取引についての基本方針を定めた取扱規程を取締役会で決定しております。取引の実行および管理は経営管理部がおこなっており、取引状況は、取締役会に報告しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、船舶、鉄鋼構造物及び機械の製造販売ならびに船舶の修繕を主な事業内容としており、当社および当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部および中核子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「新造船事業」、「修繕船事業」、「鉄構・機械事業」および「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
(２)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「新造船事業」は、各種船舶の製造販売をしております。「修繕船事業」は、函館どつく株式会社および佐世保重工業株式会社が営んでいる事業で各種船舶の修繕および解体をしております。「鉄構・機械事業」は、主に当社において鉄鋼構造物の製造販売、佐世保重工業株式会社においてクランク軸等の舶用機械の製造販売をしております。「その他事業」は、主にソフトウエア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,442百万円には、セグメント間取引消去△10百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,432百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額26,679百万円には、セグメント間取引消去△32,022百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産58,701百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額△2,693百万円には、セグメント間取引消去△23百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,670百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額26,892百万円には、セグメント間取引消去△34,832百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産61,724百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名を選任するものであります。
なお、2025年６月24日開催予定の当社第126回定時株主総会における補欠監査役の選任決議を前提条件といたします。
再任予定補欠監査役
山 本 紀 夫 （弁護士）