○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

5

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

5

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

7

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

8

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

10

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

11

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 製造業の中でも化学産業は、原料や素材を担う産業として経済の発展を支えてきました。しかしながら、多くの製品や製法にイノベーションが起こる中、同産業は長きにわたってその登場からほとんど姿を変えておらず、現在も未だ重厚長大のエネルギー大量消費型のプロセスが多く残っています。

 当社は、「何を作るか」ではなく「どのように作るか」に着目し、製造プロセスを化石資源由来の「熱と圧力」から電気由来の「マイクロ波」に置き換えることで、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」な環境対応型プロセスのグローバルスタンダード化を目指す技術プロバイダーです。

 当社は、「デザイン力」及び「要素技術群」からなる技術プラットフォームを駆使して、顧客課題に応じて、ラボ開発、実証開発といった研究開発フェーズから、実機製作、製造支援といった事業フェーズまでをワンストップでソリューションとして提供しております。現在では、炭素素材、ケミカルリサイクル、金属製錬/鉱山プロセス、電子材料、医薬品などの幅広い分野において研究開発のパイプライン拡充及び積極的な事業開発活動を行っております。

 

 近年、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、「カーボンニュートラル」を目指す動きが世界的に加速しております。わが国でも2020年10月、臨時国会で「2050年カーボンニュートラル」が宣言されたことを受け、経済産業省により2兆円のグリーンイノベーション基金が造成されるなど、二酸化炭素排出の削減を経営課題として取り組む企業等に対して、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援を行う機運が高まっております。

 マイクロ波プロセスは、従来の「外部から」「間接的」「全体」にエネルギーを伝達するプロセスに対して、「内部から」「直接的」「ターゲットした物質」に効率的にエネルギーを伝達することが可能であり、エネルギー削減を実現することができます。さらに、2000年代以降、安価、かつ発電量が増えてきた自然エネルギー由来の電気と組み合わせた「電化」のプロセスとして大幅な二酸化炭素削減が可能であるため、カーボンニュートラル実現に向けた有望なキーテクノロジーとして注目されております。

 

 実際に当社では複数の化学企業と協業しながら、従来の製造プロセスを当社技術プラットフォームによって革新していく共同開発プロジェクトを進めております。具体的に当事業年度に推進した主要な開発プロジェクトとして下記が挙げられます。

・金属製錬/鉱山プロセスにおけるマイクロ波を利用した標準ベンチ装置を完工。

・ニッケル鉱石の製錬技術に関する大平洋金属株式会社との共同開発において、マイクロ波標準ベンチ装置を用いたニッケル鉱石の煆焼及び還元に成功。

・株式会社MiRESSOとの間でベリリウム製造実証におけるマイクロ波加熱反応器の設計及び製造に関する業務委託契約を締結。

・鉱石製錬用のマイクロ波回転炉床炉の設計及び製造に関する中外炉工業株式会社との戦略的提携を発表。

・南鳥島沖海底に存在するマンガンノジュール鉱石の製錬に関して、東京大学が採択された東京都の支援事業に参画し、マイクロ波を用いた鉱石の煆焼試験を開始(※「GX関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業」における「海底鉱物資源の製錬方法の開発」)

・マイクロ波ケミカルリサイクルにおいて、「小型分散型」「連続式」の技術形態を検証することを目的として、連続運転可能な実証機を完工。

・株式会社レゾナック・ホールディングスと進めていた、使用済みプラを直接基礎化学品へ再生するケミカルリサイクルの共同開発において、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「グリーンイノベーション基金事業」に採択され、技術開発を本格化。

 

 このように、既存の開発案件を着実に進めつつ、新領域の開発案件獲得にも取り組んだ結果、当事業年度は、新規案件獲得数は通期計画29件に対して24件、契約済みの案件総数は通期計画61件に対して71件となりました。

 以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高1,608,403千円(前年同期比13.7%の減少)、営業利益187,394千円(前年同期比39.4%の増加)、経常利益182,126千円(前年同期比39.1%の増加)、当期純利益161,482千円(前年同期は944,895千円の当期純損失)となりました。

 また、当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)当期の財政状態の概況

 総資産は2,124,539千円となり、前事業年度末に比べ229,565千円増加しました。これは主に、現金及び預金が22,309千円、リース資産が19,936千円それぞれ減少したのに対し、売掛金が294,232千円、仕掛品が27,835千円、ソフトウエアが15,408千円それぞれ増加したことによるものであります。

 負債合計は1,060,531千円となり、前事業年度末に比べ21,849千円増加しました。これは主に、契約負債が157,875千円、未払法人税等が18,818千円それぞれ減少したのに対し、長期借入金が151,440千円、買掛金が64,013千円、1年内返済予定の長期借入金が20,706千円それぞれ増加したことによるものであります。

 純資産は1,064,007千円となり、前事業年度末に比べ207,715千円増加しました。これは、利益剰余金が161,482千円、資本金及び資本準備金がそれぞれ23,116千円増加したことによるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ22,309千円減少し507,095千円となりました。

 当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、73,516千円の支出(前事業年度は205,747千円の収入)となりました。

これは主に、税引前当期純利益164,332千円、減価償却費101,904千円、固定資産除却損31,694千円、未収入金の減少額69,683千円、仕入債務の増加額64,013千円を計上したのに対し、売上債権の増加額294,232千円、契約負債の減少額157,875千円、棚卸資産の増加額31,293千円を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、147,235千円の支出(前事業年度は797,816千円の支出)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出117,001千円、有形固定資産の除却による支出29,809千円を計上したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、198,443千円の収入(前事業年度は124,794千円の支出)となりました。

これは主に、リース債務の返済による支出19,936千円を計上したのに対し、長期借入れによる収入180,000千円、株式の発行による収入46,233千円を計上したことによるものであります。

 

(4)今後の見通し

 当社は事業年度を「毎年4月1日から3月31日まで」から「毎年7月1日から6月30日まで」に変更するため

の定款変更を行うことを予定しており、これに伴って、経過期間である2026年6月期は2025年4月1日から2026

年6月30日までの15ヶ月間の決算期間となります。

 2026年6月期につきましては、前事業年度に引き続き「カーボンニュートラル」に貢献する開発テーマを中心に、顧客との共同開発を着実に進めてまいります。

 2026年6月期業績予想としては、売上高1,613百万円、営業損失853百万円、経常損失864百万円、当期純損失884百万円を計画しております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社は、国内同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際

財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、対応していく方針であります。

 

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

529,404

507,095

売掛金

304,721

598,953

仕掛品

12,471

40,306

貯蔵品

3,457

未収入金

194,697

12,152

関係会社短期貸付金

580,000

立替金

9,776

前払費用

19,835

23,968

前払金

52,676

28,325

貸倒引当金

△710,019

流動資産合計

993,563

1,214,259

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

169,954

164,617

構築物(純額)

41,668

37,793

機械及び装置(純額)

264,932

256,822

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

6,522

4,279

リース資産(純額)

315,373

295,436

建設仮勘定

18,359

50,896

有形固定資産合計

  816,810

  809,847

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,232

21,641

その他

500

250

無形固定資産合計

6,732

21,891

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

関係会社株式

0

差入保証金

76,530

75,364

その他

1,337

3,176

投資その他の資産合計

77,867

78,540

固定資産合計

901,410

910,279

資産合計

1,894,973

2,124,539

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,578

68,591

1年内返済予定の長期借入金

7,854

28,560

未払金

121,554

77,061

未払費用

47,443

47,351

資産除去債務

13,800

リース債務

19,936

15,207

未払法人税等

25,098

6,280

未払消費税等

22,590

35,938

契約負債

287,375

129,500

預り金

4,668

4,425

流動負債合計

541,099

426,716

固定負債

 

 

長期借入金

202,146

353,586

リース債務

295,436

280,229

固定負債合計

497,582

633,815

負債合計

1,038,682

1,060,531

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,848,631

2,871,747

資本剰余金

 

 

資本準備金

550,184

573,301

資本剰余金合計

550,184

573,301

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△2,542,510

△2,381,027

利益剰余金合計

△2,542,510

△2,381,027

自己株式

△14

△14

株主資本合計

856,291

1,064,007

純資産合計

856,291

1,064,007

負債純資産合計

1,894,973

2,124,539

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

1,863,320

1,608,403

売上原価

742,914

533,375

売上総利益

1,120,406

1,075,027

販売費及び一般管理費

985,997

887,633

営業利益

134,409

187,394

営業外収益

 

 

受取利息

171

252

受取手数料

1,264

1,161

為替差益

2,167

790

その他

350

29

営業外収益合計

3,954

2,234

営業外費用

 

 

支払利息

7,469

7,502

営業外費用合計

7,469

7,502

経常利益

130,893

182,126

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,975

補助金収入

80,771

11,590

特別利益合計

80,771

15,565

特別損失

 

 

固定資産除却損

21,149

31,694

固定資産圧縮損

53,504

1,666

関係会社整理損

1,029,464

0

投資有価証券評価損

4,999

特別損失合計

1,109,118

33,360

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

△897,453

164,332

法人税、住民税及び事業税

17,614

2,850

法人税等調整額

29,827

法人税等合計

47,442

2,850

当期純利益又は当期純損失(△)

△944,895

161,482

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,801,053

502,607

502,607

1,597,614

1,706,045

1,706,045

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

47,577

47,577

47,577

 

95,155

95,155

当期純損失(△)

 

 

 

944,895

 

944,895

944,895

自己株式の取得

 

 

 

 

14

14

14

当期変動額合計

47,577

47,577

47,577

944,895

14

849,754

849,754

当期末残高

2,848,631

550,184

550,184

2,542,510

14

856,291

856,291

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,848,631

550,184

550,184

2,542,510

14

856,291

856,291

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

23,116

23,116

23,116

 

46,233

46,233

当期純利益

 

 

 

161,482

 

161,482

161,482

自己株式の取得

 

 

 

 

当期変動額合計

23,116

23,116

23,116

161,482

207,715

207,715

当期末残高

2,871,747

573,301

573,301

2,381,027

14

1,064,007

1,064,007

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

△897,453

164,332

減価償却費

79,261

101,904

差入保証金償却額

1,095

1,095

固定資産売却益

△3,975

固定資産除却損

21,149

31,694

固定資産圧縮損

53,504

1,666

投資有価証券評価損益(△は益)

4,999

関係会社株式評価損

319,444

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

710,019

受取利息

△171

△252

支払利息

7,469

7,502

売上債権の増減額(△は増加)

31,968

△294,232

棚卸資産の増減額(△は増加)

21,887

△31,293

未収入金の増減額(△は増加)

△34,973

69,683

未払消費税等の増減額(△は減少)

△5,450

13,347

前払金の増減額(△は増加)

70,123

4,351

前払費用の増減額(△は増加)

△3,795

△3,147

立替金の増減額(△は増加)

283

仕入債務の増減額(△は減少)

△61,379

64,013

未払金の増減額(△は減少)

34,458

△16,672

未払費用の増減額(△は減少)

1,340

△91

契約負債の増減額(△は減少)

△120,475

△157,875

その他

△3,643

3,601

小計

229,663

△44,347

利息の受取額

9

252

利息の支払額

△7,469

△8,488

法人税等の支払額

△16,456

△20,933

営業活動によるキャッシュ・フロー

205,747

△73,516

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の売却による収入

3,975

有形固定資産の取得による支出

△274,694

△117,001

有形固定資産の除却による支出

△21,000

△29,809

無形固定資産の取得による支出

△500

△4,470

関係会社貸付けによる支出

△500,000

差入保証金の差入による支出

△1,622

差入保証金の回収による収入

71

投資活動によるキャッシュ・フロー

△797,816

△147,235

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

180,000

長期借入金の返済による支出

△200,000

△7,854

株式の発行による収入

95,155

46,233

リース債務の返済による支出

△19,936

△19,936

自己株式の取得による支出

△14

財務活動によるキャッシュ・フロー

△124,794

198,443

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△716,864

△22,309

現金及び現金同等物の期首残高

1,246,269

529,404

現金及び現金同等物の期末残高

529,404

507,095

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

1,203,000千円

-千円

持分法を適用した場合の投資の金額又は持分法を適用した場合の負債の金額(△)

△710,019

(注)関連会社に対する投資の金額は、前事業年度までに1,202,999千円の減損を行っております。また、ティエムティ株式会社は2024年12月16日付で清算が結了したため、当事業年度末において当社が保有する関連会社株式はありません。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額

△743,512千円

-千円

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

54円81銭

67円12銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△61円12銭

10円24銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

9円90銭

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△944,895

161,482

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は

当期純損失(△)(千円)

△944,895

161,482

普通株式の期中平均株式数(株)

15,459,593

15,773,208

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

536,573

(うち新株予約権(株))

    (-)

 (536,573)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。