１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………３
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………４
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………５
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………５
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………………………15
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………21
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………21
６．補足説明資料 ……………………………………………………………………………………………………22
（１）連結主要数値の推移 ………………………………………………………………………………………22
（２）四半期連結業績推移 ………………………………………………………………………………………22
当連結会計年度における事業環境は、日本の景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。製造業では設備投資や輸出に持ち直しの動きがみられるものの、生産は横ばいとなっています。海外の景気は、中国では足踏み状態となっている一方、米国では拡大しており、新興国では回復しております。
このような状況の中、当社グループにおいては、原子力、石油精製、石油化学向けの需要が堅調に推移したプラント向け工事・販売部門と、AI向け半導体需要が牽引した高機能製品部門を中心に売上が増加し、当社グループの売上高は、前連結会計年度に対し2.9％増の2,565億12百万円となりました。
利益面では、営業利益が397億32百万円、経常利益が416億93百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が320億73百万円となり、前連結会計年度と比較しそれぞれ12.8％、7.5％、19.0％の増加となりました。
当連結会計年度のセグメント別売上高の状況は以下のとおりです。
プラント向け工事・販売については、原子力、石油精製、石油化学向けを中心に需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し6.7％増の784億56百万円となりました。
工業製品については、中国の経済状況悪化の影響で環境製品の需要が伸び悩みましたが、国内のインフラ向けシール材やふっ素樹脂ライニング製品の需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し3.9％増の531億84百万円となりました。
高機能製品については、AI向け半導体需要の牽引により、売上高は前連結会計年度に対し4.1％増の445億84百万円となりました。
自動車部品については、海外需要は軟調でしたが、為替相場の円安進行により、売上高は前連結会計年度に対し2.1％増の511億96百万円となりました。
建材については、一部大型物件の工期遅延の影響と事業構造の見直しによる一部製品の生産・販売終了や品種集約により、売上高は前連結会計年度に対し8.2％減の290億90百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は、建物及び構築物が36億34百万円、現金及び預金が33億１百万円、原材料及び貯蔵品が24億97百万円増加しましたが、投資有価証券が85億42百万円、建設仮勘定が31億84百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して17億43百万円減少の2,890億44百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、短期借入金が69億35百万円、1年内償還予定の社債が50億円、支払手形及び買掛金が29億２百万円、繰延税金負債が22億24百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して172億60百万円減少の726億９百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、自己株式の取得等79億64百万円、その他有価証券評価差額金の減少55億61百万円等により減少しましたが、利益剰余金が253億71百万円、為替換算調整勘定が25億46百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して155億16百万円増加の2,164億34百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して30億36百万円増加し586億11百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は312億46百万円（前年同期は191億67百万円の獲得）となりました。
これは、法人税等の支払額124億83百万円、仕入債務の減少50億85百万円、投資有価証券売却益49億85百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益453億58百万円、減価償却費76億26百万円、売上債権の減少39億89百万円等により資金が増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は９億13百万円（前年同期は128億97百万円の支出）となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入58億83百万円等により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出67億64百万円等により資金が減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は274億４百万円（前年同期は111億７百万円の支出）となりました。
これは、自己株式の純増減額80億６百万円、短期借入金の減少69億35百万円、配当金の支払額67億10百万円、社債の償還による支出50億円等により資金が減少したことによります。
2026年３月期の見通しにつきましては、メンテナンス需要が旺盛なプラント向け工事・販売事業、インフラ関連の需要が底堅い工業製品事業をはじめとした各セグメントにおいて堅調に推移するものと思われます。一方で、2026年10月からの稼働を予定している基幹システムに関連する構築費用が増加する見通しです。このような状況を踏まえ、2026年３月期の業績につきましては、売上高2,570億円、営業利益370億円、経常利益370億円、親会社株主に帰属する当期純利益260億円と予想しております。
なお、上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき、当社で判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
当社グループは、収益力を高めるために経営基盤の強化を図りながら、配当可能利益の拡大と株主価値の向上を通じて株主のみなさまに対する長期的かつ適正な利益還元を図る一方、再投資のための内部留保を充実させることを利益配分の基本方針としております。
このような基本方針のもと、配当につきましては安定した配当の継続に重点を置き、さらに当該期の利益水準や財務状況、将来の事業展開に向けた設備投資や研究開発に必要な投資資金などを総合的に勘案して実施することとしております。また、株主のみなさまへの利益還元に関する目標としましては、従来方針をあらため、ＤＯＥ5.0％以上とし、現在の中期経営計画期間中において累進配当を継続するとともに、配当および自己株式取得も考慮した総還元性向を50％以上とします。
当連結会計年度の配当金につきましては、第２四半期には１株当たり52円の配当を実施し、期末配当については１株当たり56円とさせていただきます。
また、2026年３月期の配当金につきましては、上記の方針に基づき、中間配当金は１株当たり76円、期末配当金は１株当たり76円を予定しておりますが、財務状況や次期の業績等を総合的に勘案したうえで、最終的に決定させていただきます。
（６）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
□景気変動、経済情勢のリスク
当社グループは、ガスケット、パッキンなどのシール材の製造販売、ロックウール、無機繊維などを基材とする各種の無機断熱材の製造販売、ふっ素樹脂など高機能樹脂を使用した耐食材や耐食機器部品の製造販売、エンジンおよび周辺機器用のシール材や防音・防熱用機能材などの自動車部品の製造販売、けい酸カルシウム板や断熱材を中心とした各種不燃建材の製造販売、また、電力・ガス、石油精製・石油化学プラントの保温保冷工事、フリーアクセスフロア工事などを事業として行っており、需要先は石油精製・石油化学、化学、鉄鋼、電力・ガス、自動車、半導体、建設など幅広い産業分野にわたっています。このため、全産業の設備投資動向、また耐食材については半導体の需要動向、自動車部品については自動車の生産、販売台数の動向、建材については住宅およびビル建設需要の動向に依存し、最終的には内外の景気動向や経済情勢次第で業績が変動する可能性があります。
□海外事業活動のリスク
当社グループはアジアをはじめとして海外で事業を展開しております。海外での事業においては、通常予期しえない法律や規制の変更あるいは急激な金融情勢の変化など、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での活動に支障が生じ、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
□原材料調達のリスク
当社グループは、主な原材料として金属、コークス、パルプ、ゴム、ふっ素樹脂等を使用しています。これらの原材料の供給元の経済環境の変化、供給能力の低下などにより、必要な原材料の調達が困難になった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
□債権管理のリスク
当社グループは取引先に対して、売掛金や受取手形などの債権を有しております。与信管理については常に充分注意しておりますが、予期せぬ貸倒れにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
□会計上の見積りに係わるリスク
当社グループは、工事契約に係る収益認識、固定資産減損会計に関連する回収可能価額、繰延税金資産の回収可能性等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の仮定に基づいて作成しており、それらの見直しにより当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
□退職給付債務のリスク
当社グループの年金資産の時価が下落した場合や年金資産の運用利回りが低下した場合、または、予定給付債務を計算する前提となる基礎率などに変更があった場合、損失が発生する可能性があります。
□製品の品質維持のリスク
当社グループは、各生産拠点において品質保証の国際規格ＩＳＯ９００１のもとで各製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来クレームが発生する可能性が全くないという保証はありません。製品の欠陥は当社グループの評価に影響を与え、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
□情報セキュリティのリスク
当社グループは、当社および顧客・取引先についての個人情報・機密情報を保有しており、これらの情報の外部流出を防止するために、社内ルールの整備、教育の徹底、セキュリティシステム強化等の対策を講じていますが、情報の流出が発生した場合には、損害補償等により当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
□災害に係わるリスク
当社グループは国内外に複数の生産拠点などを有しています。製品供給が途絶えた場合の顧客への影響度合い、市場での重要性、代替品への切り替え可能性などを考慮した対策を施しておりますが、当該拠点のいずれかが大規模地震などに被災し稼動困難となった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
□アスベスト(石綿)による健康障害者への補償のリスク
当社および一部の国内子会社は、当社起因のアスベスト疾病により死亡または療養されている従業員および元従業員に対して、社内規程に基づき補償金を支払っております。また、一定の基準を満たされた当社および一部の国内子会社の工場周辺住民の方に救済金を支払っております。今後もアスベストによる健康障害者への補償費用等の負担が継続する可能性があります。
なお、アスベスト健康被害に関し、損害賠償請求の提訴を受けておりますが、当社といたしましては適切に対処していく所存です。
当社グループは、1896年わが国における保温・断熱分野のパイオニアとしてスタートし、様々な産業分野へ「断つ・保つ」の技術を基盤とした製品とサービスを提供することで成長してまいりました。
2011年には経営理念として
ニチアス理念
「ニチアスは、『断つ・保つ』の技術で地球の明るい未来に貢献します。」
を制定しました。
また、2025年４月には未来志向のもと、新たにサステナビリティ方針を制定するとともに、ニチアスグループ従業員の「心構え」と「行動」の原則を示す「私たちの約束」を改訂しました。
サステナビリティ方針
「ニチアスグループは企業理念の実践を通して、グループの持続的な成長と持続可能な社会の実現を目指します。」
私たちの約束
□仲間とともに、社会に役立つ価値を提供します。
□社会の一員であることを自覚し、責任ある行動を取ります。
□「ありがとう」と「笑顔」があふれる信頼の輪を築きます。
□スキルや知識を高め、従業員と会社がともに成長します。
ニチアス理念のもと当社グループは、「働きやすい、明るい会社」の実現に向け、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「しくみ・１３０」（2023年３月期～2027年３月期）を策定しております。数値目標・イメージ、環境目標については、第２ステージにあたり、下記のとおりといたしております。
①数値目標・イメージ
②環境目標
※中期経営計画「しくみ・１３０」において、「し」は従業員と家族の幸せ、「く」は課題解決のための工夫、「み」は持続的成長を目指す明るい未来と定義づけ、外部環境が目まぐるしく変化する中、変化に適応できる「しくみ」を構築し、当社創立130周年となる2027年３月期の目標達成に向け、課題に取り組んでまいります。
当該計画については、前半３ヵ年を第１ステージ（2023年３月期～2025年３月期）、後半２ヵ年を第２ステージ（2026年３月期～2027年３月期）と期間を区分けしております。環境の変化を踏まえ、適宜、目標に対する進捗の評価・検証、目標達成に向けた課題の見直しを行いながら進めております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
１．概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
２．適用予定日
2028年３月期の期首より適用であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「投資有価証券売却益」は「営業外収益」の区分において表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、「特別利益」の区分において表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の区分に表示していた「投資有価証券売却益」187百万円は「特別利益」の「投資有価証券売却益」187百万円として組み替えており、「経常利益」は38,787百万円となっております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」および「補助金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「補助金収入」△２百万円、「補助金の受取額」30百万円および「その他」95百万円は、「その他」124百万円として組み替えております。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場別の事業本部制を敷いており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
報告セグメントごとの主な事業内容は下記のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額67,973百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、管理部門及び研究部門に係る資産並びに繰延税金資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額1,870百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設備投資額であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額59,359百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、管理部門及び研究部門に係る資産並びに繰延税金資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額2,022百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設備投資額であります。
(関連情報)
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上をはかるため。
(2)決議内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得しうる株式の総数 1,000,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限）
④取得期間 2025年５月13日～2025年９月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
１．セグメント別生産高
（単位：百万円、％）
２．セグメント別受注高
（単位：百万円、％）
３．セグメント別売上高
（単位：百万円、％）