１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………４
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
１．当中間決算に関する定性的情報
2024年３月31日(みなし取得日)に行われた㈱ピーコンホームサービスとの企業結合について前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当社グループは、事業承継問題を抱える企業へのプライベートエクイティ(以下「PE」)投資を推進しております。
当中間連結会計期間は、事業承継案件においてPE投資の回収が順調に進捗したことや、メッツァの来園者数が各種施策により前年同期比で11.1％増加し37.6万人となったことにより、売上高は6,797百万円（前年同期比3.7％増）、売上総利益は4,294百万円（前年同期比11.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、子会社の増加やメッツァにおけるプロモーション強化による広告宣伝費等の増加により前年同期比14.1％増の2,534百万円となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により1,759百万円（前年同期比6.9％増）、経常利益は1,711百万円（前年同期比7.8％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、税金費用が減少し非支配株主に帰属する中間純利益が減少しましたが、前年同期において特別利益に負ののれん発生益241百万円があった反動で前年同期比0.1％減の1,291百万円となりました。
（単位：百万円）
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
投資銀行事業では、事業承継案件が順調に推移し、PE投資の回収により投資収益は前年同期比で増加しました。PEファンドのアセットマネジメントによる業務受託収益は、第１四半期に組成された大型案件のアップフロントフィーの計上が第３四半期となったことや、前年同期の大型案件の売却時報酬の反動により減少しました。その他の不動産・有価証券等のアセットマネジメントにおいては、海外投資家によるレジデンス投資の運用が減少したものの、ホテルなどの宿泊施設や物流施設の新規案件の運用を開始したなどことにより、預り資産残高は前連結会計年度末比6.3％増の1,630億円となり、ストック型収益の基盤が強化され、売上高が増加しました。また、2023年９月期から開始した車両を活用したオペレーティングリース商品の取扱いは、販売チャネルの拡大などの施策によってアレンジ件数、販売金額、運用金額が増加しており、これらによる売上高は前年同期比で２倍超となりました。メッツァビレッジでは、来園者の増加により駐車料やテナント賃料の収入は堅調に推移しましたが、2025年３月のハイパーミュージアム飯能の開設にあたり一部施設の改装に伴う除去損200百万円を売上原価に計上しました。航空ビジネスでは、航空業界における航空機不足によるリース契約延長の増加により、リース返還時などに行われる機体検査の技術サービスの売上高は減少しましたが、前連結会計年度から開始したリース事業は、２件の航空資産のリースバックを実行し、賃貸資産を増加させました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は5,311百万円（前年同期比0.1％減）となり前年同期比でほぼ横ばいとなりましたが、利益率が高い事業承継案件のPE投資による売上高の増加により売上総利益は前年同期比6.2％増の3,781百万円となりました。セグメント利益は、子会社の増加やハイパーミュージアム飯能の開設にあたっての初期費用、メッツァのプロモーションによって販売費及び一般管理費が前年同期比16.7％増加し1,522百万円となったことにより、2,258百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
公共コンサルティング事業では、地方公共団体等に財務書類作成支援や公共施設マネジメント・公共財関連の支援などのソリューションを提供しています。当社グループは、地方公共団体等におけるアウトソーシングニーズと当社グループの専門性により大規模自治体で一定のシェアを確保しており、財務書類作成支援の当中間連結会計期間における受託団体数は、都道府県において９団体（前年同期は９団体）、政令指定都市・特別区において13団体（前年同期は13団体）となり堅調に推移しました。公共施設マネジメント・公共財関連の支援では、公共施設等総合管理計画の改訂・まちづくり計画や、子育て・健康増進等の分野への支援件数が増加しています。これに対応するため、コンサルタントの人員を増強し、財務書類作成支援とともに同一の自治体に複数メニューを提供する施策を推進しました。
以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は249百万円（前年同期比4.3％増）となりましたが、人員増強による先行投資を行ったため、セグメント損益は18百万円の損失（前年同期は12百万円の利益）となりました。
エンタテインメント・サービス事業では、2024年11月１日にムーミンバレーパークの入園チケット料金を改定し、こども料金（１デーパス）前売を2,000円から1,000円へ大幅に値下げするとともに、従来はおとな料金を適用していた中高生にもこども料金を適用したことにより、ファミリー層の来園が増加しました。コンテンツについては、第１四半期に音声ガイドの導入、おえかきスペースの設置、ムーミン谷のジオラマのリニューアルなどを行いましたが、当第２四半期は冬～春期の集客策として、期間限定で「ムーミン谷のスケートリンク」を設置しました。イベントでは、土日祝日を中心にナイトパスを発行して湖上花火大会を開催し、多くのお客様にお楽しみいただきました。この結果、メッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）の来園者数は、前年同期比11.1％増の37.6万人となり、顧客単価も上昇しました。
以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は1,467百万円（前年同期比21.4％増）となりました。セグメント損益は売上高の増加に加え、原価低減やコスト削減が進んだこともあり、前年同期より240百万円改善して97百万円のセグメント利益となり、黒字転換しました。
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より14.5％増加し、23,676百万円となりました。これは主として、現金及び預金が110百万円、営業貸付金が96百万円、流動資産のその他に含まれる未収法人税が256百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が859百万円、新規投資及び投資収益の取込により営業投資有価証券が729百万円、オペレーティングリースのための航空資産取得により有形固定資産のその他に含まれる賃貸資産(純額)が838百万円、2025年２月に業務提携基本合意書を締結した東洋証券株式会社の株式取得により投資有価証券が432百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より25.0％増加し、12,392百万円となりました。これは主として、未払法人税等が115百万円、賞与引当金が28百万円、長期借入金が122百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が86百万円、１年内返済予定の長期借入金が52百万円、運転資金及び賃貸資産の取得のための借入により短期借入金が2,651百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より4.9％増加し、11,284百万円となりました。これは主として、非支配株主持分が126百万円、配当の支払いにより利益剰余金が293百万円減少し、自己株式の取得により自己株式が299百万円増加したものの、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が1,291百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、5,489百万円（前連結会計年度末比185百万円減少）となりました。
キャッシュ・フローの各区分における状況は以下のとおりです。なお前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含まれていた賃貸資産の増減による「固定資産の取得による支出」及び「固定資産の売却による収入」は、当中間連結会計期間から「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賃貸資産の取得による支出」及び「賃貸資産売却に伴う原価振替額」として組み替えております。そのため、前中間連結会計期間との比較・分析は、当該組替えを反映させた組替え後の数値で行っております。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は781百万円（前中間連結会計期間は389百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益により1,719百万円、減価償却費により224百万円増加したものの、売上債権の増加により878百万円、営業投資有価証券の増加により722百万円、棚卸資産の増加により165百万円、オペレーティングリースのための賃貸資産の取得による支出により853百万円減少したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は1,081百万円（前中間連結会計期間は158百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出により502百万円、短期貸付金の増加により400百万円、固定資産の取得による支出により125百万円減少したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は1,730百万円（前中間連結会計期間は14百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により281百万円、自己株式の取得により299百万円、配当金の支払いにより273百万円、非支配株主への配当金の支払いにより252百万円減少したものの、長期借入れによる収入により412百万円、短期借入金の増加により2,451百万円増加したことによるものであります。
（単位：百万円）
2025年９月期の連結業績予想は、2024年11月６日付の2024年９月期決算短信で公表した連結業績予想に変更はありません。
上記のとおり、当中間連結会計期間の業績は連結業績予想に対し順調に進捗しています。PE投資案件も、2025年５月９日付「プライベートエクイティ投資による収益計上に関するお知らせ」に記載のとおり、順調に進捗しています。一方で、第１四半期に組成して2025年９月期中に投資回収予定である大型PE投資案件に係る売上高は、現時点で確定しておらず、2025年９月期の売上高と利益に影響がある可能性があります。また、2025年４月に当社正社員（当社から投資銀行事業の子会社への出向者を含む）の給与を平均30％程度引き上げたことや、その他の費用が増えることにより、販売費及び一般販管費が増加して利益に影響を与える可能性があります。このため、通期業績予想は据え置いております。
なお、連結業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１ 配当金支払額
２ 株主資本の著しい変動
(自己株式の処分)
当社は、2025年１月24日付で、759,900株の譲渡制限付株式(報酬)としての自己株式の処分を行っております。この処分により、当中間連結会計期間において資本剰余金が26,512千円増加し、自己株式が62,395千円減少しました。
(自己株式の取得)
当社は2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,350,400株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が299,994千円増加しました。
これらの結果、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動を含め、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が970,600千円、自己株式が683,825千円となっております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△478,421千円には、セグメント間取引消去156,693千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△635,115千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
投資銀行事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間より㈱ピーコンホームサービスの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は241,431千円であります。なお、負ののれんの発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分の重要な見直しが反映された後の金額としております。また、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△577,833千円には、セグメント間取引消去110,421千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△688,254千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
利益還元と資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策（M＆Aでの活用を含む）の遂行や譲渡制限付株式（報酬）として交付する株式へ充当するため、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の数 2,500,000株(上限)
③ 株式取得価額の総額 300百万円(上限)
④ 自己株式取得の期間 2025年５月12日から2025年10月31日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付