○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、インバウンド需要の増加や各種政策の効果もあり緩やかに回復しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東の地域をめぐる情勢、エネルギー資源の高騰による水道光熱費の上昇、日本国内における物価高騰、また米国新政府の政策動向などを注視する必要があり、依然先行きの不透明な状態が続いております。

　当社グループの主たる部門である教育関連業界におきましては、従来からの少子化による企業間競争と淘汰が進んでおり、依然厳しい環境に直面しております。一方で、入試制度改革や公立高校の無償化など、教育に関する情勢は変化しており、これに対応できるサービスの開発や質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。

　このような環境のもと当社グループが今後の更なる成長を実現していくために、提携各社との一層のアライアンスの強化を行い、指導法や教材開発、募集活動等のノウハウの共有を図るとともに、全国の直営会場体制に関しては採算性の重視とスピード感のあるスクラップ＆ビルドにより、質と量の両面において教室網の強化を進めております。

　当連結会計年度の当社グループの運営につきましては、教育関連部門における個別指導の全国展開や新規会場の立ち上げ、個別指導とAIオンライン塾Go・KaKuを組み合わせた商品の開発など、売上増加策に取り組んでまいりました。しかしながら、不採算本部・会場を閉じた影響で売上において計画を下回る結果となりました。また、資金運用事業である株式会社ＳＧ総研の売上高は、3,535百万円（前期比84.6％増）となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は、6,245百万円（前期比32.2％増）、営業損失は株式市場の変動に伴う有価証券評価損の発生により434百万円（前期は1,378百万円の営業損失）、経常損失につきましては473百万円（前期は1,358百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、562百万円（前期は1,683百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

イ．教育関連事業

　コロナ禍で縮小させた会場数の回復を図るため、積極的な会場のビルドを進めるとともに、不採算となっている本部や会場に関しては移転やスクラップを行っております。個別指導部門は全国展開にともない生徒数・売上高ともに前年を上回り、また新規メニューの開発に取り組んでおりますが、受講率の伸び悩みから受講単価が予算を下回る状況で推移しました。また、昨年度末に不採算本部・会場を閉じたこと、及び前連結会計年度において２月決算の連結子会社である株式会社プログレスを吸収合併したことにより、個別指導部門に2023年3月分を含めた13ケ月分の売上を計上していたため、売上の前期比が下がりました。この結果、売上高は1,167百万円（前期比21.8％減）となりました。また、不採算会場の廃止など大幅な経費削減を行いましたが、水道光熱費等の高騰などもあり、セグメント損失は226百万円（前期は182百万円のセグメント損失）となりました。

ロ．スポーツ事業

　札幌市内3ヶ所に施設を構えているスポーツクラブZipは、2023年12月に不採算であったZip苫小牧を閉鎖し、経費削減を進めております。新規の募集・入会ともに回復の兆しが見えてきましたが、募集においては目標の水準に届かず、また水道光熱費の値上がりにより、売上高は342百万円（前期比5.1％減）となり、セグメント損失は28百万円（前期は19百万円のセグメント損失）となりました。

ハ．不動産事業

　不動産の売買や賃貸、学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる不動産事業は、売上高は784百万円（前期比43.0％増）となり、セグメント利益は354百万円（前期比35.5％増）となりました。

ニ.資金運用事業

資金運用会社である株式会社ＳＧ総研の売上高は3,535百万円（前期比84.6％増）となり、セグメント損失は217百万円（前期は1,114百万円のセグメント損失）となりました。なお、前年に対して896百万円の改善となっております。

ホ．その他事業

　本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売を含んでいます。当連結会計年度においての売上高は416百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益は85百万円（前期比5.3％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は23,632百万円となり、前連結会計年度末に比べて259百万円増加しました。これは主に現金及び預金が増加したことなどによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は14,028百万円となり、前連結会計年度末に比べて953百万円増加しました。これは主に短期借入金が532百万円増加したことによるものです。また固定負債は280百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円減少しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、9,323百万円となり、前連結会計年度末に比べて677百万円減少しました。これは主に利益剰余金が651百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は39.4％（前連結会計年度末は42.8％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　有価証券の増減額1,363百万円などにより、獲得した資金は1,220百万円(前期は1,170百万円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資有価証券の売却による収入や取得による支出などにより、獲得した資金は24百万円(前期は37百万円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　短期借入金の増減額532百万円などにより、獲得した資金は424百万円(前期は465百万円の収入)となりました。

　この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、5,476百万円と前期と比べ、1,669百万円の増加となりました。 

（４）今後の見通し

　当社グループの主たる事業である教育関連業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続く中、企業間競争が熾烈を極めており、学習塾業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況であると考えられます。これに加え、経済的リスクが継続的に高まるなど先行きが不透明な状況により、業界での企業再編・淘汰が進んでいくものと考えられます。当社グループは、厳しい競争環境が続く中、教育関連部門におきましては、引き続き顧客ニーズへの対応とＩＴ化を含めた教育サービスの質の向上に取り組みます。また、本部・会場のスクラップ＆ビルドにつきましては、不採算の本部・会場のスクラップに加え、集客の見込まれる地区に関しては会場の積極的な新設・移転も行い、これまで以上に採算性を重視した教室網の強化を行うことにより、生徒数増加に取り組みます。また収益向上が見込める分野への新規参入も検討を行っております。その一環として、2024年4月に株式会社ホクシンビル開発を設立して不動産・賃貸部門の強化を図っており、当社グループの不動産における売上と利益において、来期結果が出てくるものと考えております。

　2026年3月期の連結業績予想につきましては、教育関連部門における個別指導部門の強化および会場展開、また不採算本部・会場の閉鎖などによる経費削減により業績への影響を最小限に抑えます。また、資金運用部門である株式会社ＳＧ総研においては、投資方針・投資対象の見直しをおこなうなど、投資のポートフォリオを大幅に変更した結果、前期の営業損失1,114百万円が、今期においては217百万円と赤字幅が縮小しております。来期につきましては、利益を重視した資金運用により、増収増益を見込んでおります。　

　なお、上記連結業績予想につきましては、2025年5月時点で入手可能な情報をもとに織り込んでいますが、引き続き当社グループへの影響を慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合は速やかに公表いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準泰20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第66－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成された４つを報告セグメントとしております。

「教育関連事業」は集団指導・個別指導・オンライン授業などによる学習指導、及び教材製作・販売等を行っております。

「スポーツ事業」はスポーツクラブの運営を行っております。

「不動産事業」は不動産の所有、売買・賃貸、管理・清掃を行っております。

「資金運用事業」は有価証券の運用・管理を行っております。　

（報告セグメントの名称の変更）

当連結会計年度より、報告セグメントのうち従来の「賃貸事業」を「不動産事業」に変更しています。

当社グループは2024年4月に株式会社ホクシンビル開発を設立し、不動産の売買を開始しました。これにより従来のマンションの所有、管理・清掃を行う「賃貸事業」に不動産の売買を加えて「不動産事業」と名称を変更するものであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。

３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。

３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております

(１株当たり情報)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失（△）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。