○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………	8
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	18

　※　補足説明資料としまして、「2025年３月期　決算概要」を別途添付しております。

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

業績の全般的概況

当期における世界情勢は、中国における不動産市場の停滞や中東情勢の不安定化を背景としたリスクが継続したことに加え、通商政策など米国の政策動向による影響等が景気を下押しするリスクとなり、全体として弱含みの展開となりました。

エレクトロニクス業界におきましては、自動車市場では電装化、電動化の向上、自動運転技術の進展に伴って自動車１台当たりの電子部品搭載点数が増加する方向に変化はないものの、足元の生産台数の伸び悩みを受け調整局面を迎えました。産業機器市場では前年からの在庫調整が長期化しており、回復の兆候は見られませんでした。民生機器市場では白物家電を中心に堅調に推移しました。通信機器市場ではスマートフォン向けを中心に、またコンピュータ＆ストレージ市場ではパソコンや周辺機器向けを中心に持ち直しの動きが見られました。

このような経営環境の中、当社グループでは、昨年11月に公表した構造改革を順次進めており、当期においては、材料事業（Ｓｉウエハ事業）の撤退に加え、希望退職による人員削減を実施いたしました。また、ＳｉＣをはじめとするパワーデバイスにおいては、昨今のＥＶ市場の停滞を受けて必要最小限に設備投資を抑制いたしました。

生産面においては年間を通して生産調整を行うことで製品・仕掛品在庫の圧縮を強く推し進め、原材料在庫についても適正化に取り組みました。

これらの結果、当期の売上高は、産業機器市場の大幅な減収のほか、自動車市場においても売上が減少したことにより、前期比4.1％減の4,484億6千6百万円となりました。営業利益は売上高の減少、生産調整に伴う稼働率の抑制及びＳｉＣパワーデバイスの生産能力増強や８インチ化対応のための固定費の増加により400億6千1百万円の営業損失（前期は433億2千7百万円の営業利益）となりました。

経常利益は、受取利息や受取配当金の計上がありましたが、296億9千8百万円の経常損失（前期は692億円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、多額の固定資産の減損損失や構造改革に伴う特別退職金の計上等により500億6千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は539億6千5百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

また当社グループで重視している経営指標について、当期のＥＢＩＴＤＡ（※）は前期比62.4％減の433億5千7百万円となりました。

※　ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）

税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。

業績のセグメント別概況

＜ＬＳＩ＞

市場別では、民生機器市場向けでは、省エネ性能エアコン向けモータドライバが引き続き好調に推移しました。また、コンピュータ＆ストレージ市場向けではサーバー市場を中心にＳＳＤ及びＰＣ関連向けのモータドライバＩＣや電源ＩＣ、その他ＦＡＮモータドライバＩＣなどの売上が回復傾向となりました。自動車市場向けにつきましても、ＡＤＡＳ向けなどの高付加価値商品が伸長しましたが、電動車（ｘＥＶ）向けの製品は調整局面となり、全体としては減収となりました。産業機器市場及び通信機器市場向けにつきましては前期に引き続き厳しい状況となりました。

これらの結果、当期の売上高は2,038億3千3百万円（前期比1.6％減）、セグメント損失は7億6千7百万円（前期は212億6千9百万円のセグメント利益）となりました。

＜半導体素子＞

事業セグメント別では、パワーデバイスにつきましては、自動車市場向けの売上はＳｉＣデバイスでの増加は見られるものの足元ではＥＶを中心に需要は低迷しており、成長は想定を下回りました。産業機器市場向けの売上はエネルギー市場の鈍化や設備投資抑制の影響を受けて減少しました。汎用デバイスにつきましては、自動車市場向けの売上が全般的に低調だったことに加え、産業機器市場のＦＡ向けの売上が大きく落ち込みました。また、発光ダイオードにつきましては、産業機器市場向けを中心に売上が低迷しましたが、半導体レーザーにつきましては、コンピュータ＆ストレージ市場向けや産業機器市場向けで売上を伸ばしました。

これらの結果、当期の売上高は1,870億5千2百万円（前期比7.4％減）、セグメント損失は458億9千9百万円（前期は129億6千4百万円のセグメント利益）となりました。

＜モジュール＞

事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、事務機向けの売上が減少しましたが、決済端末向けの売上の増加がこれを補填しました。オプティカル・モジュールにつきましては、スマートフォン向けでセンサモジュールの売上が増加したものの、それ以外の売上が全般的に減少しました。

これらの結果、当期の売上高は325億5千7百万円（前期比1.1％減）、セグメント利益は26億9千1百万円（前期比34.2％増）となりました。

＜その他＞

事業セグメント別では、抵抗器につきましては、産業機器市場向け・民生機器市場向けの高電力抵抗・シャント抵抗等の高信頼品が順調に推移しましたが、汎用品の抵抗器については自動車市場向けを中心に減少しました。

これらの結果、当期の売上高は250億2千3百万円（前期比2.6％減）、セグメント利益は25億2千4百万円（前期比17.1％増）となりました。

上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。

（２）当期の財政状態の概況

当期末の財政状態といたしましては、総資産は、前期末に比べ405億9百万円減少し、1兆4,407億6千5百万円となりました。主な要因といたしましては、有価証券が453億6千1百万円、有形固定資産が129億7千5百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が413億3千4百万円、投資有価証券が221億3千6百万円、棚卸資産が202億1千3百万円、受取手形及び売掛金が116億4千9百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前期末に比べ379億3千8百万円増加し、5,511億1千万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が2,000億円、１年内償還予定の社債が401億3千6百万円、それぞれ減少した一方、社債が2,000億円、長期借入金が1,000億円、それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前期末に比べ784億4千7百万円減少し、8,896億5千5百万円となりました。主な要因といたしましては、退職給付に係る調整累計額が12億4千8百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により株主資本が692億7千5百万円、その他有価証券評価差額金が112億4千9百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前期末の65.3％から61.7％に低下しました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期（828億5千8百万円のプラス）に比べ10億9千8百万円収入が増加し、839億5千6百万円のプラスとなりました。主な収入の増加要因としては、棚卸資産が増加から減少に転じたこと、減損損失の増加、法人税等の支払額の減少、減価償却費の増加によるものであります。一方、主な収入の減少要因としては、税金等調整前当期純利益が税金等調整前当期純損失に転じたことによるものであります。

当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期（4,319億5千2百万円のマイナス）に比べ3,162億7千3百万円支出が減少し、1,156億7千8百万円のマイナスとなりました。主な支出の減少要因としては、有価証券及び投資有価証券の取得による支出の減少によるものであります。

当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期（2,650億6千3百万円のプラス）に比べ2,260億1千1百万円支出が増加し、390億5千2百万円のプラスとなりました。主な支出の増加要因としては、短期借入金の増加が減少に転じたこと、主な支出の減少要因としては、社債の発行による収入の増加、長期借入れによる収入の増加によるものであります。

当期における現金及び現金同等物は、上記の要因に換算差額による減少が4億6千8百万円加わり、前期末に比べ68億6千2百万円増加し、当期末には2,349億6千6百万円となりました。

（４）今後の見通し

世界経済は、今般の米国の関税措置により、成長鈍化と物価上昇の懸念が高まりつつあり景気の後退が危惧されております。エレクトロニクス市場においても、直接的ないし間接的に影響を受けることが予想され、先行きが極めて不透明な状況です。

今後の展望として、自動車市場は、自動車生産台数の停滞に加えて米国の関税措置に伴うリスクもあり、厳しい環境を迎えることも考えられます。産業機器市場においても、本格的な回復を迎えるにはまだ時間がかかると予想されます。民生機器市場は、分野ごとの濃淡はあるものの、全体としては成長が見込まれます。コンピュータ＆ストレージ市場は、横ばいに推移する見通しです。

こうした状況のもと、当社グループでは、いかなる市場環境においても利益を創出できる企業体質への立て直しを喫緊の課題として捉え、収益性改善につながる抜本的な構造改革に取り組んでおります。具体的には、市況や需要動向に応じて設備投資を厳格に管理するとともに、生産拠点の再編や生産効率の改善、人員適正化によって固定費を抑制することで、強固な経営基盤を構築してまいります。また、早期の業績回復と中長期的な企業価値向上を目指し、新たな中期経営計画を策定中です。

次期の連結業績予想及びセグメント別連結売上高予想は、以下のとおりであります。なお、米国の関税措置による影響は含まれておりません。

＜連結業績予想＞

	2025年３月期実績	2026年３月期予想	前期比増減率
売上高	4,484億円	4,400億円	△1.9％
営業利益	△400億円	40億円	－％
経常利益	△296億円	110億円	－％
親会社株主に帰属する当期純利益	△500億円	70億円	－％

＜セグメント別連結売上高予想＞

	2025年３月期実績	2026年３月期予想	前期比増減率
ＬＳＩ	2,038億円	2,061億円	1.1%
半導体素子	1,870億円	1,833億円	△2.0%
モジュール	325億円	280億円	△13.9%
その他	250億円	224億円	△10.1%

※１．為替レートは、１米ドル＝140円を前提としております。

※２．当社グループは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法を採用しておりましたが、2026年３月期より原則として定額法に変更いたします。この償却方法の変更により、従来の方法と比較して、2026年３月期の減価償却費は、14,286百万円減少し、営業利益及び経常利益は12,916百万円増加しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

①　利益配分に関する基本方針

半導体・電子部品業界におきまして、当社グループは設備投資や研究開発、Ｍ＆Ａなどに積極的に資金を投入し、中長期的視点に立って業績拡大にまい進することで株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

また、こうした持続的成長に向けての努力を続ける一方で、財務状況や資金需要を考慮の上、投資家の皆様からのご期待にも応えられる利益配分の在り方を検討し、結果として総合的な企業価値の向上に努める必要があると考えております。

株主還元の方針としましては、連結配当性向30％を目安とし、状況に応じて追加還元策を検討するなど積極的な利益還元に努めてまいります。

事業活動から生み出されるフリーキャッシュフローにつきましては、中長期的な株主価値向上に向けての設備投資やＭ＆Ａに積極的に活用するとともに、財務効率の改善にも積極的に取り組み、ＲＯＥ等の各種指標の改善に努めてまいります。

②　当期の利益配分について

当期の利益配分につきましては、当期は厳しい業績となりましたが、株主の皆様に対する安定的な利益還元を考慮し、期末配当金として１株当たり25円とさせていただきたく存じます。

③　次期の利益配分の予定について

次期の利益配分につきましては、株主の皆様に対する安定的な利益還元を考慮し、年間配当金として１株当たり50円を予定しております。

④　自己株式の取得について

資本効率の改善を目的に自己株式の取得を適時実施してまいります。

⑤　自己株式の消却について

当社グループでは、保有する自己株式の上限を発行済株式総数の5％を目安とし、これを超える部分につきましては原則として毎期消却することとしております。なお、手元の自己株式につきましては、必要に応じてＭ＆Ａに活用するなど経営の柔軟性を確保するために継続保有してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの会計基準につきましては、日本基準を適用しております。

なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準に関する知識の習得、日本基準との差異の把握等の取り組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用については未定であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	237,936	196,602
受取手形及び売掛金	88,934	77,285
電子記録債権	6,858	3,344
有価証券	6,639	52,000
商品及び製品	52,469	43,083
仕掛品	95,696	88,500
原材料及び貯蔵品	75,505	71,874
未収還付法人税等	8,043	3,534
その他	20,730	25,071
貸倒引当金	△68	△52
流動資産合計	592,747	561,245
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	346,623	403,899
減価償却累計額	△214,767	△229,609
建物及び構築物（純額）	131,855	174,289
機械装置及び運搬具	858,825	910,280
減価償却累計額	△703,955	△757,828
機械装置及び運搬具（純額）	154,869	152,451
工具、器具及び備品	66,204	68,940
減価償却累計額	△57,054	△59,374
工具、器具及び備品（純額）	9,150	9,565
土地	71,814	71,655
建設仮勘定	105,414	78,498
その他	9,212	9,298
減価償却累計額	△3,984	△4,453
その他（純額）	5,228	4,844
有形固定資産合計	478,330	491,305
無形固定資産
のれん	198	－
その他	8,060	6,369
無形固定資産合計	8,258	6,369
投資その他の資産
投資有価証券	373,647	351,511
退職給付に係る資産	3,110	4,443
繰延税金資産	10,210	12,557
その他	15,590	13,402
貸倒引当金	△621	△69
投資その他の資産合計	401,937	381,846
固定資産合計	888,527	879,520
資産合計	1,481,274	1,440,765

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,134	19,534
電子記録債務	3,866	3,270
未払金	66,639	63,602
未払法人税等	5,150	2,235
短期借入金	※ 300,000	※ 100,000
１年内償還予定の社債	40,136	－
その他	34,088	30,980
流動負債合計	466,016	219,623
固定負債
社債	－	200,000
長期借入金	－	100,000
繰延税金負債	30,540	15,996
退職給付に係る負債	12,185	12,790
その他	4,431	2,699
固定負債合計	47,156	331,487
負債合計	513,172	551,110
純資産の部
株主資本
資本金	86,969	86,969
資本剰余金	102,433	102,403
利益剰余金	755,652	667,387
自己株式	△59,857	△40,836
株主資本合計	885,199	815,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,868	21,618
為替換算調整勘定	50,586	51,424
退職給付に係る調整累計額	△1,182	65
その他の包括利益累計額合計	82,272	73,108
非支配株主持分	630	621
純資産合計	968,102	889,655
負債純資産合計	1,481,274	1,440,765

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	467,780	448,466
売上原価	322,088	374,203
売上総利益	145,692	74,263
販売費及び一般管理費	102,365	114,324
営業利益又は営業損失（△）	43,327	△40,061
営業外収益
受取利息	6,002	7,935
受取配当金	901	2,155
為替差益	12,407	226
受取手数料	6,000	－
その他	1,111	2,913
営業外収益合計	26,423	13,231
営業外費用
支払利息	436	1,040
投資事業組合運用損	51	63
違約金	－	1,177
その他	62	587
営業外費用合計	549	2,868
経常利益又は経常損失（△）	69,200	△29,698
特別利益
固定資産売却益	4,167	541
投資有価証券売却益	－	6,415
補助金収入	9,861	7,257
特別利益合計	14,028	14,214
特別損失
固定資産売却損	62	159
固定資産廃棄損	811	383
固定資産圧縮損	8,861	7,257
減損損失	1,564	30,367
災害による損失	－	535
投資有価証券評価損	246	371
特別退職金	－	2,172
特別損失合計	11,546	41,247
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	71,683	△56,731
法人税、住民税及び事業税	11,399	5,999
法人税等調整額	6,276	△12,691
法人税等合計	17,675	△6,691
当期純利益又は当期純損失（△）	54,007	△50,040
非支配株主に帰属する当期純利益	42	24
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	53,965	△50,065

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	54,007	△50,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,139	△11,249
為替換算調整勘定	38,475	825
退職給付に係る調整額	719	1,248
その他の包括利益合計	38,055	△9,176
包括利益	92,062	△59,216
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	91,981	△59,228
非支配株主に係る包括利益	81	11

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	86,969	102,416	721,151	△39,880	870,656
当期変動額
剰余金の配当			△19,463		△19,463
親会社株主に帰属する当期純利益			53,965		53,965
自己株式の取得				△20,005	△20,005
自己株式の処分		17		28	46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	17	34,501	△19,976	14,542
当期末残高	86,969	102,433	755,652	△59,857	885,199


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	34,007	12,149	△1,901	44,256	552	915,465
当期変動額
剰余金の配当						△19,463
親会社株主に帰属する当期純利益						53,965
自己株式の取得						△20,005
自己株式の処分						46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,139	38,436	719	38,016	78	38,094
当期変動額合計	△1,139	38,436	719	38,016	78	52,637
当期末残高	32,868	50,586	△1,182	82,272	630	968,102

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	86,969	102,433	755,652	△59,857	885,199
当期変動額
剰余金の配当			△19,298		△19,298
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△50,065		△50,065
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△3		94	90
自己株式の消却		△18,927		18,927	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		18,901	△18,901		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△30	△88,265	19,020	△69,275
当期末残高	86,969	102,403	667,387	△40,836	815,924


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	32,868	50,586	△1,182	82,272	630	968,102
当期変動額
剰余金の配当						△19,298
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△50,065
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						90
自己株式の消却						－
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,249	838	1,248	△9,163	△8	△9,172
当期変動額合計	△11,249	838	1,248	△9,163	△8	△78,447
当期末残高	21,618	51,424	65	73,108	621	889,655

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	71,683	△56,731
減価償却費	72,069	83,418
減損損失	1,564	30,367
貸倒引当金の増減額（△は減少）	129	△562
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	993	1,396
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	58	△174
受取利息及び受取配当金	△6,904	△10,091
受取手数料	△6,000	－
為替差損益（△は益）	△8,043	△1,437
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△6,415
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	246	371
固定資産売却損益（△は益）	△4,105	△381
災害による損失	－	535
補助金収入	△9,861	△7,257
固定資産圧縮損	8,861	7,257
売上債権の増減額（△は増加）	19,417	14,408
棚卸資産の増減額（△は増加）	△18,549	20,832
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,897	3,664
未払金の増減額（△は減少）	△247	1,109
その他	△8,724	△1,209
小計	108,691	79,099
利息及び配当金の受取額	7,147	10,119
利息の支払額	△294	△865
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△32,685	△4,396
営業活動によるキャッシュ・フロー	82,858	83,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	17,539	463
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△300,266	△441
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	5,678	15,344
有形固定資産の取得による支出	△166,273	△135,792
有形固定資産の売却による収入	4,771	558
補助金の受取額	9,861	7,257
その他	△3,263	△3,069
投資活動によるキャッシュ・フロー	△431,952	△115,678
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	－	199,865
社債の償還による支出	－	△40,000
自己株式の取得による支出	△20,005	△1
配当金の支払額	△19,463	△19,298
短期借入金の増減額（△は減少）	300,000	△200,000
手数料の受取額	6,000	－
長期借入れによる収入	－	100,000
その他	△1,467	△1,512
財務活動によるキャッシュ・フロー	265,063	39,052
現金及び現金同等物に係る換算差額	17,880	△468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△66,150	6,862
現金及び現金同等物の期首残高	294,254	228,104
現金及び現金同等物の期末残高	228,104	234,966

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（連結貸借対照表に関する注記）

※　当社及び連結子会社２社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
当座貸越極度額	310,280	220,432
借入実行残高	300,000	100,000
差引額	10,280	120,432

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは電子部品の総合メーカーであり、本社に生産品目別の事業部を設置し、各事業部は国内及び海外の包括的な生産計画や事業戦略を立案し、グローバルな生産活動を展開しております。したがって、当社グループは生産品目別の事業部に基づいた事業セグメントによる損益管理を経営上重要視しており、各事業部が製造する製品の特性や生産プロセスの類似性等を考慮した事業セグメントの集約を行い、「ＬＳＩ」、「半導体素子」及び「モジュール」の３つを報告セグメントとしております。

「ＬＳＩ」は、アナログ、ロジック、メモリ等のＬＳＩの生産を行っております。

「半導体素子」は、トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザーの生産を行っております。

「モジュール」は、プリントヘッド、オプティカル・モジュールの生産を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準とおおむね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場価格に基づいて算出しております。

なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	ＬＳＩ	半導体素子	モジュール	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
国内	81,355	56,505	7,686	145,547	3,825	149,372	－	149,372
アジア	107,618	104,234	20,845	232,698	12,429	245,127	－	245,127
アメリカ	10,132	11,221	1,522	22,876	5,789	28,665	－	28,665
ヨーロッパ	8,116	29,987	2,853	40,957	3,657	44,614	－	44,614
顧客との契約から生じる収益	207,222	201,948	32,908	442,079	25,701	467,780	－	467,780
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	207,222	201,948	32,908	442,079	25,701	467,780	－	467,780
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,726	4,243	70	6,040	64	6,104	△6,104	－
計	208,948	206,192	32,978	448,119	25,765	473,885	△6,104	467,780
セグメント利益	21,269	12,964	2,005	36,239	2,154	38,394	4,932	43,327
セグメント資産	224,103	336,532	16,833	577,469	24,532	602,002	879,272	1,481,274
その他の項目
減価償却費	32,443	34,632	2,510	69,586	2,741	72,328	△258	72,069
のれん償却額	－	298	－	298	－	298	－	298
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	42,714	130,969	1,188	174,873	1,808	176,681	10,074	186,755

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

①セグメント利益の調整額4,932百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費18百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）4,913百万円が含まれております。

②セグメント資産の調整額879,272百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産880,314百万円、固定資産の調整額△1,041百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、投資有価証券373,647百万円、現金及び預金237,936百万円、有形固定資産103,476百万円等であります。

③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額（固定資産未実現利益消去に伴う調整額）等であります。

④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	ＬＳＩ	半導体素子	モジュール	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
国内	72,110	49,439	6,042	127,593	3,795	131,388	－	131,388
アジア	115,237	105,801	22,217	243,256	12,445	255,701	－	255,701
アメリカ	9,976	9,918	1,366	21,261	5,378	26,640	－	26,640
ヨーロッパ	6,509	21,891	2,930	31,331	3,403	34,735	－	34,735
顧客との契約から生じる収益	203,833	187,052	32,557	423,443	25,023	448,466	－	448,466
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	203,833	187,052	32,557	423,443	25,023	448,466	－	448,466
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,579	4,520	134	6,234	58	6,292	△6,292	－
計	205,413	191,573	32,691	429,677	25,081	454,759	△6,292	448,466
セグメント利益又は損失（△）	△767	△45,899	2,691	△43,975	2,524	△41,450	1,389	△40,061
セグメント資産	182,300	377,428	14,387	574,117	19,860	593,978	846,786	1,440,765
その他の項目
減価償却費	33,936	43,000	2,325	79,262	2,834	82,097	1,321	83,418
のれん償却額	－	198	－	198	－	198	－	198
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,660	111,255	1,178	127,094	1,298	128,393	4,624	133,017

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

①セグメント利益又は損失の調整額1,389百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△1,722百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）3,111百万円が含まれております。

②セグメント資産の調整額846,786百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産847,601百万円、固定資産の調整額△814百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、投資有価証券351,511百万円、現金及び預金196,602百万円、有形固定資産102,883百万円等であります。

③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額（固定資産未実現利益消去に伴う調整額）等であります。

④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他(注)	全社・消去	合計
	ＬＳＩ	半導体素子	モジュール	計	その他(注)	全社・消去	合計
減損損失	107	225	12	345	15	1,203	1,564

（注）「その他」の金額は、主として抵抗器事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他(注)	全社・消去	合計
	ＬＳＩ	半導体素子	モジュール	計	その他(注)	全社・消去	合計
減損損失	11,443	17,605	288	29,338	594	434	30,367

（注）「その他」の金額は、主として抵抗器事業に係る金額であります。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	2,506円78銭	2,303円25銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	138円81銭	△129円78銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	134円35銭	－

（注）１．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．当連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	53,965	△50,065
普通株主に帰属しない金額（百万円）	2	△25
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	53,962	△50,090
普通株式の期中平均株式数（千株）	388,753	385,969

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△139	－
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△139）	（－）
普通株式増加数（千株）	11,872	－
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	（11,872）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

４．株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度19千株、当連結会計年度10千株）。

また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度19千株、当連結会計年度12千株）。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

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ローム株式会社　2025年3月期　決算概要

2025年5月13日
連結業績
	(百万円未満切捨て、その他は単位未満四捨五入)

			25/3期	24/3期	対前期増減		26/3期計画 (注)1、2
			実績	実績	額	率	通期	対前期増減率
売上高		百万円	448,466	467,780	-19,314	-4.1%	440,000	-1.9%
売上原価		百万円	374,203	322,088	+52,115	+16.2%	332,200
販売費及び一般管理費		百万円	114,324	102,365	+11,959	+11.7%	103,800
営業利益		百万円	-40,061	43,327	-83,388	－	4,000	－
			(-8.9%)	(9.3%)	(-18.2%)		(0.9%)
経常利益		百万円	-29,698	69,200	-98,898	－	11,000	－
			(-6.6%)	(14.8%)	(-21.4%)		(2.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益		百万円	-50,065	53,965	-104,030	－	7,000	－
			(-11.2%)	(11.5%)	(-22.7%)		(1.6%)
(　)内は売上高比率
１株当たり当期純利益	(注)3	円	-129.78	138.81	-268.59	－	18.14
自己資本当期純利益率		%	-5.4	5.7
総資産当期純利益率		%	-3.4	4.1
１株当たり純資産		円	2,303.25	2,506.78	-203.53	-8.1%
EBITDA	(注)4	百万円	43,357	115,396	-72,039	-62.4%	65,600	+51.3%
設備投資額		百万円	133,017	186,755	-53,738	-28.8%	85,000	-36.1%
減価償却額		百万円	83,418	72,069	+11,349	+15.7%	61,600	-26.2%
研究開発費		百万円	57,245	44,423	+12,822	+28.9%	46,700	-18.4%
為替差損益		百万円	(益)226	（益）12,407	（損)12,181
グループ従業員数		人	22,608	23,319	-711	-3.0%
為替レート(US$期中平均レート)		円/US$	152.48	144.40	+8.08	+5.6%	140.00

(注） 1.計画値につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

2.当社グループは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法を採用しておりましたが、2026年3月期より原則として定額法に変更いたします。この償却方法の変更により、従来の方法と比較して、2026年3月期の減価償却費は、14,286百万円減少し、営業利益及び経常利益は12,916百万円増加しております。

3.当社は、2023年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」を算定しております。

4.営業利益に減価償却費を加えて算出しております。

問合せ先　　　〒　615-8585　京都市右京区西院溝崎町21番地　(075)311-2121

ローム株式会社　広報IＲ部　IＲ室