○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要を含む消費活動が堅調で、財の輸出や設備投資が増加するなど、物価高の中でも景気は総じて回復・維持されている状況です。一方で、米国政府の関税政策に伴う国内外の経済後退リスクが顕在化する可能性は高く、ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする地政学リスクに基づくグローバルサプライチェーンの不安定性、異常気象や自然災害リスク、更には加速する技術革新や社会的価値観の変容などに、引き続き注視すべき状況であると認識しております。このようなグローバル調達リスクや社会不安等への対応として、内需市場の重要性は一層高まりつつあると考えております。

こうした認識のもと、当社グループは、無駄を生まない「循環」と、最適解を導き出す「包摂」の仕組みを軸に、社会の持続性と関係性を向上する「社会デザイン事業」の確立に取り組んでおります。2030年の事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」の実現に向けて、商品開発・展開を推進するとともに、同事業の価値創出メカニズムを基盤とした循環型の内需市場の開拓に注力しております。2025年は中長期経営計画において、市場展開へ向けた基盤整備を完了させる年であり、当第１四半期連結累計期間においては業態改革と業績向上に向けた取り組みを推進してまいりました。具体的には以下のとおりです。

 

＜持続可能な企業経営の支援領域：統合支援サービスCyano Project＞

企業のサステナビリティ経営への移行支援を行う「Cyano Project（シアノプロジェクト）」においては、啓蒙・広報・営業・販売まで一貫したインバウンドマーケティング施策として、顧客の興味・関心を惹きつけ顧客獲得に繋げるセミナーの開催や、グループ会社やパートナー企業等のネットワークを活用した営業の強化、更にはソリューション力を高めるための人財育成などを実施してまいりました。こうした営業活動が徐々に形となり、持続可能社会への移行支援サービスのニーズ拡大を受け、新規受注が継続しております。

ICT・BPOによる企業のサーキュラーマネジメント支援を行う「サステナブルBPOサービス」は、三井住友ファイナンス＆リースグループとの合弁会社「サーキュラーリンクス株式会社」において、業務効率化やサービス品質向上に加え、新サービスの開発・提供等に取り組んでまいりました。顧客企業の人材不足やサステナビリティ分野の知識不足に起因するガバナンスリスクの顕在化等を背景に、好調に推移しております。

また、廃棄物の100％再資源化による単純焼却・最終処分ゼロと、関連するGHG排出ゼロを推進する「ダブルゼロ・エミッションサービス」においては、カーボンニュートラルの潮流やグローバルサプライチェーンの不安定化を受けて、新たな循環資源（天然資源の代替となる再生資源）の開発・提供や、工場の脱炭素化、サステナブル調達のトータル提案を推進してまいりました。また、回復・拡大する半導体産業に向けた北九州循環資源製造所でのシリコンスラリー100％再資源化の拡充などに取り組んでまいりました。セメント産業向けの代替原燃料について一部出荷調整による期ずれが生じているものの、循環資源の製造・利用ニーズは堅調です。本年２月には、姫路循環資源製造所内に自動制御システムを導入した次世代型工場を新設することを決定しました。新工場は2026年７月の操業開始を予定しています。本取り組みにより、製造工程の効率化・無人化を図るとともに、少量多品種の循環資源製造を実現し、細分化・高度化するニーズへのカスタマイズ対応、労働環境の改善、脱炭素への貢献を目指します。将来構想としては、サプライチェーン上にある情報をデータベース化し、生成AIやブロックチェーン等を利用して、無駄のない資源循環のプロセスを設計し、サーキュラーエコノミーを促進するデジタルシステムの構築を目指してまいります。

 

＜環境認証審査サービス＞

市場が堅調な中、FSC® CoC認証及びMSC/ASC CoC認証を中心に新規顧客からの受注を継続的に獲得しております。引き続き新規受注を拡大していくための組織体制の強化等を進めてまいります。

 

＜海外事業＞

海外事業統括子会社「AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.」（以下、ACD）を軸に、マレーシアでの100％再資源化事業の拡大や未利用バイオマス資源の利活用等の新たな事業開発、インドネシアでの合弁会社による100％再資源化事業の構築に向けた取り組みに加え、アジア・大洋州地域にて日本国内でのノウハウを活かした循環型社会の仕組みづくりに係る市場開拓を進めてまいりました。

・マレーシア

マレーシアでの産業廃棄物の100％再資源化に関しては、現地での循環資源の利用ニーズが高く、堅調に推移しております。また2024年度にSunway大学と開始した、海外初の互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」の実証を今年度も引き続き進めております。

・インドネシア

昨年設立した脱炭素・循環型の新事業創出に取り組む合弁会社「PT Amita Tamaris Lestari」と、現地で100％再資源化事業を行う合弁会社「PT Amita Prakarsa Hijau」により、2027年度内の循環資源製造所の開所を目指し、100％再資源化事業の本格展開・事業基盤の構築に向けた取り組みを進めております。

・その他の国での事業展開

環境省「令和６年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」に採択され、インド、インドネシア、パラオでの脱炭素化に向けた取り組みとして、各国における廃棄物の再資源化等に係る事業化に向けた調査等を実施してまいりました。なお本年４月も、環境省「令和７年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」に、インドネシア、インド、パラオの各国におけるプロジェクトが採択されました。

インドネシアにおいては現地での循環資源製造所稼働に向けた取り組みを推進し、インドにおいてはセメント原燃料の製造・供給の事業可能性調査を昨年度に引き続き実施いたします。また、パラオにおいては独立行政法人国際協力機構「草の根技術協力事業（草の根パートナー型）」にも採択され、都市間連携事業委託業務である地域の未利用資源を燃料とした熱利用事業の実現可能性調査等を実施するとともに、島嶼国における循環モデルの構築を加速します。

引き続き、経済成長が著しいアジアの脱炭素社会構築への動きや島嶼国における廃棄物問題の解決を加速させるとともに、ACDの事業展開を拡大してまいります。

 

＜持続可能な地域運営の支援領域：MEGURU STYLE＞

地方自治体に対して互助共助の関係性増幅と域内資源循環の促進する「MEGURU STYLE（めぐるスタイル）※１」の開発・展開を進めてまいりました。具体的には、地域内で資源を無駄なく循環させる新たなサーキュラーモデル「MEGURU COMPLEX（めぐるコンプレックス）※２」の開発や、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」の面的展開に向けた福岡県大刀洗町・福岡県豊前市・兵庫県神戸市・奈良県奈良市（月ヶ瀬地域）・愛知県長久手市での活動を継続してまいりました。福岡県豊前市からの受託事業では、昨年12月に２か所導入した「MEGURU STATION®」を軸に、「サーキュラーシステムが息づく持続可能なまち」に向けた取り組みを伴走支援してまいりました。また、本年３月27日に京都府亀岡市と「かめおか未来・エコロジックミュージアムプロジェクト事業連携協定」を締結しました。本プロジェクトを「MEGURU STYLE」の戦略的開発案件として位置づけ、同市の持続可能な地域モデルへの移行戦略の策定及び伴走支援を進めてまいります。

「MEGURU PLATFORM（めぐるプラットフォーム）※３」の構築に関する取り組みに関しては、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期」における「MEGURU STATION®」を軸にしたプラスチックのサーキュラーモデルの構築及び展開に向けた活動等を継続してまいりました。また、サーキュラーエコノミーの推進に向けて、様々な企業や自治体との連携・協働プロジェクトを進めてまいりました。

 

＜パートナーシップ領域＞

一般社団法人エコシステム社会機構（Ecosystem Society Agency：略称ESA（イーサ）※４）（2024年４月設立）へ、発起企業として継続参画しております。本年４月10日時点で31自治体・71企業/団体が参画しており、特に参画自治体数は本年１月と比較して約２倍に増加しています。ESAへの参画を通じて、より多くの自治体や企業と共創し、事業ビジョンとして掲げる「エコシステム社会構想2030」の実現に向けた取り組みを加速させてまいります。

 

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、持続可能社会への移行支援サービスのニーズ拡大を受け、統合支援サービスCyano Projectにおけるコンサルティング案件の拡充や国内有価物資源の取扱量の増加などにより1,190,398千円（前期比5.7％増、前期差＋63,788千円）となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの売上高が増加したため100,114千円（前期比0.2％増、前期差＋206千円）となりました。経常利益は、マレーシア事業に関わる持分法による投資利益等を確保できたものの為替差損の影響などにより100,739千円（前期比17.9％減、前期差△21,931千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少や、前期にあった繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額（益）の計上が今期はなかったことなどにより64,852千円（前期比58.2％減、前期差△90,367千円）となりました。

なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

※１…MEGURU STYLE：

MEGURU STYLEは、地方自治体の４大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）の解決に向けて、MEGURU BOX®、MEGURU STATION®、MEGURU COMPLEXというハードを用いた、互助共助型で無駄のない“社会的”な生活スタイルを促すサービスです。当社グループは本サービスを通じて「関係性の増幅」と「循環の促進」を軸に、地域住民・自治体・企業の協働を通じて、関係性・多様性・文化性を豊かにする新たなまちづくりコンセプト「Co-Creation City（コ・クリエーションシティ）」の実現を目指します。

※２…MEGURU COMPLEX：

MEGURU COMPLEX は、Co-Creation Cityを具現化する自治体向け資源循環ソリューションの１つです。可燃ごみを資源化する「バイオガス施設」「おむつリサイクル施設」「熱分解施設」の施設群で、焼却炉と埋立地のゼロ化を目指します。

※３…MEGURU PLATFORM：

MEGURU PLATFORMは、互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション「MEGURU STATION®」と、良質な資源と情報が集まるサーキュラーマテリアル製造所「MEGURU FACTORIES（めぐるファクトリーズ）」などから構成されます。事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」の実現に向けて、もの・情報・人の気持ちの最適な循環を生み出す仕組みとして構築を進めています。

※４…ESA：

ESAは、「循環」と「共生」をコンセプトに、人口減少・少子高齢化や新しい政策課題に直面する地方自治体と、新たなビジネスモデルの創出を目指す企業等が、統合的視点に立ってイノベーションを起こし社会的価値を創出するプラットフォームとなることを目指す組織です。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は現金及び預金の減少などにより151,986千円減少し、固定資産は有形固定資産の増加などにより4,715千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて147,270千円減少し、6,447,554千円となりました。

負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少などにより99,471千円減少し、固定負債は長期借入金の返済などにより31,610千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて131,082千円減少し、3,729,983千円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、株主配当を行ったことや非支配株主持分の減少などにより前連結会計年度末に比べ16,188千円減少し、2,717,570千円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年２月13日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（重要な後発事象の注記）

（資金の借入）

当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、下記のとおり資金の借入に関して決議いたしました。

 

１．借入の目的

2025年２月28日付「連結子会社による固定資産の取得（新工場建設）に関するお知らせ」において開示いたしましたとおり、当社子会社であるアミタサーキュラー株式会社における新工場建設に伴う建屋建設工事への投資資金として借入を実施いたします。

また、2025年３月13日付「アミタHDと京都府亀岡市、事業連携協定締結合意のお知らせ」においてPR開示をいたしましたとおり、当社は今後、京都府亀岡市と持続可能な地域づくりを進めてまいります。この取り組みの推進にあたり、地元金融機関との更なる連携強化を図る方針です。加えて、トランプ政権の経済政策による世界経済の不安定化及び景気後退への懸念に対する事前準備として金融機関より借入を実施いたします。

 

２．借入の概要

 

３．今後の見通し

本件が2025年12月期における当社連結業績に与える影響は軽微です。