○添付資料の目次

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．結合企業の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社シー・シー・ピー

事業の内容　　　　　　　家電製品の企画、開発、製造、国内販売

　　　　　　　　　　　　家電製品のＯＥＭの企画、開発、製造、国内及び輸出販売

（2）企業結合を行った主な理由

　株式会社シー・シー・ピーとの統合により、当社グループの生活家電販売事業における商品開発力及び収益性の向上、ひいてはメーカー機能の強化が図れると考えております。

（3）企業結合日

2024年10月１日（株式取得日）

2024年12月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後の名称に変更はございません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2024年12月31日をみなし取得日としているため、2025年１月１日から2025年３月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　23百万円

 

５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

（1）発生した負ののれん発生益の金額

58百万円

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産が、取得原価を上回ったことによるものであります。

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法。

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱、㈱アピックスインターナショナル及び㈱シー・シー・ピーは、主に生活家電を小売業者等に販売しており、また連結子会社の梶原産業㈱及びサンノート㈱は、主に日用品を小売業者等に販売しております。

各法人は、それぞれ独立した経営単位でありますが、連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱、㈱アピックスインターナショナル及び㈱シー・シー・ピーは、取扱商品が主に生活家電であり、また販売先もほぼ同じ業界であるため、連結グループとしての販売戦略の基に事業活動を展開しております。

また、当社並びに連結子会社の大和無線電器㈱、梶原産業㈱及び㈱響和において、自社物件の一部を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。

従いまして、当社は、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「生活家電販売事業」「日用品販売事業」、「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、ＥＤＰ登録単価を基にした価格によっております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

 

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家

電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

（単位：百万円）

 

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、長期預金であります。

 

（単位：百万円）

（注）全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債であります。

 

（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の前連結会計年度988百万円は、報告セグメントに帰属しない新社屋の建設にかかる建設仮勘定の増加801百万円等によるものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

２. 地域ごとの情報

（1）売上高

連結損益計算書における売上高はその90％超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。

 

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

２. 地域ごとの情報

（1）売上高

連結損益計算書における売上高はその90％超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。

 

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　2024年10月１日付（みなし取得日2024年12月31日）で株式会社シー・シー・ピーの全株式を取得し、連結子会社といたしました。これに伴い、「生活家電販売事業」セグメントにおいて、58百万円の負ののれん発生益を計上しております。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2024年12月13日付の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、下記のとおり、デンキョーグループ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年４月30日に払込手続が完了しています。

 

(1) 自己株式の処分の概要（決議事項と、払込手続で異なる箇所には下線を付しております。(注)）

（注）決議事項と、払込手続で処分する株式の数及び処分総額が異なる理由は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に同意する会員の数が確定したことにより生じたものです。

 

(2) 処分の目的及び理由

　当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。

なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。

 

（本制度の概要等）

　本制度においては、当社子会社から対象従業員に対し、譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権（以下「本特別奨励金」といいます。）が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

　本制度により、当社普通株式を新たに発行又は処分する場合において、当該普通株式の１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、本持株会（ひいては対象従業員）にとって特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。

　当社及び本持株会は、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、①一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること（以下「譲渡制限」といいます。）、②一定の事由が生じた場合には割当てを受けた株式を当社が無償取得することなどをその内容に含む、譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。また、対象従業員に対する本特別奨励金の支給は、当社と本持株会との間において譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件として行われることとなります。

　なお、対象従業員は、譲渡制限が解除されるまでの間、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等（以下「本持株会規約等」といいます。）に基づき、本持株会に拠出した金銭債権に応じて対象従業員が保有することとなる譲渡制限付株式に係る対象従業員の有する会員持分（以下「譲渡制限付株式持分」又は「RS持分」といいます。）について、引き出すことを制限されることとなります。

 

　本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である本持株会が対象従業員から拠出された本特別奨励金の全部を現物出資財産として払い込むことで、本持株会に対して、当社普通株式（以下「本割当株式」といいます。）を処分することとなります。本自己株式処分において、当社と本持株会との間で締結される譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）の概要は、下記「(3) 本割当契約の概要」のとおりです。本自己株式処分における処分株式数222,500株の希薄化規模は、2025年３月31日現在の発行済株式総数6,665,021株に対し3.34％（小数点以下第３位を四捨五入しています。割合の計算において以下同じです。）であり、2025年３月31日現在の総議決権個数60,380個に対し3.68％です。

　本制度の導入は、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とするものであり、当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えており、本自己株式処分における処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微であると判断しています。

 

(3) 本割当契約の概要

① 譲渡制限期間

2025年４月30日から2030年６月30日まで

 

② 譲渡制限の解除条件

　対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除する。

 

③ 本持株会を退会した場合の取扱い

　対象従業員が、譲渡制限期間中に、役員就任、定年その他の正当な事由により、本持株会を退会する場合（会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含む。）には、当社は、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日（会員資格を喪失した場合には当該資格を喪失した日（死亡による退会の場合には死亡した日）とし、以下「退会申請受付日」という。）において当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退会申請受付日をもって譲渡制限を解除する。

 

④ 当社による無償取得

　対象従業員が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は、当該時点において当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記③ で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。

 

⑤ 株式の管理

　本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会は、本持株会規約等の定めに従い、譲渡制限付株式持分について、対象従業員の有するそれ以外の会員持分（以下「通常持分」という。）と分別して登録し、管理する。

 

⑥ 組織再編等における取扱い

　譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除する。

(4) 処分金額の算定根拠及びその具体的内容

　割当予定先である本持株会に対する本自己株式処分は、譲渡制限付株式付与のために対象従業員に支給された本特別奨励金を出資財産として、対象従業員が本持株会に拠出して行われるものです。処分金額につきましては、恣意性を排除した金額とするため、2024年12月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値である1,177円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な金額には該当しないものと考えております。

　なお、この処分金額の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値平均からの乖離率（小数点以下第３位を四捨五入）は次のとおりとなります。

 

　2024年12月13日開催の取締役会に出席した監査役３名全員（うち社外監査役２名）は、上記処分金額について、本自己株式処分が本制度の導入を目的としていること、及び処分金額が取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値であることに鑑み、割当予定先に特に有利な金額に該当せず、適法である旨の意見を表明しています。

 

(5) 企業行動規範上の手続に関する事項

　本自己株式処分は、①希薄化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません。