○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、国内における物価上昇や欧米における高い金利水準の継続、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状態が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。

以上の結果、売上高8,878,919千円（前年同期比5.7％減）、営業利益216,117千円（同48.8％減）、経常利益147,426千円（同60.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56,054千円（同73.2％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①駐車場事業

駐車場事業につきましては、経済活動の回復に伴い駐車場利用が活発に推移する中、新規駐車場の開発に注力いたしました。また、新紙幣対応機器への入れ替え、利便性向上を目的とした駐車場機器のリニューアル等を積極的に行いました。これにより前年同期比では増収となりましたが、関連する費用により減益となりました。

以上の結果、売上高5,354,041千円（前年同期比4.6％増）、営業利益220,032千円（同29.5％減）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の駐車場数は902ヶ所（前年同期より12ヶ所増、前連結会計年度末より２ヶ所減）、車室数は29,357車室（前年同期より1,330車室減、前連結会計年度末より1,834車室減）となっております。

②不動産事業

不動産事業につきましては、当第３四半期連結累計期間において、新築マンション「トラストレジデンス西鉄久留米駅（福岡県久留米市、44戸）」が竣工し、既竣工物件である「トラスト福岡空港駅レジデンス（福岡県糟屋郡志免町）」の販売と合わせて55戸の引渡しを実施いたしました。また、第４四半期連結会計期間に竣工、引渡しを開始する新築マンション２棟、「トラストレジデンス伊万里河畔（佐賀県伊万里市、44戸、2025年４月竣工、引渡開始）」及び「トラスト博多南駅レジデンス（福岡市南区、23戸、2025年５月竣工、引渡開始）」の販売に注力いたしました。

以上の結果、売上高1,957,218千円（前年同期比27.1％減）、営業利益6,853千円（同92.0％減）となりました。

③駐車場等小口化事業

不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、当第３四半期連結累計期間において、「トラストパートナーズ第34号（大分県大分市及び長崎県長崎市、販売総額175,000千円）」及び「トラストパートナーズ第35号（福岡県久留米市及び高知県高知市、販売総額71,500千円）」を組成、完売いたしました。また、第４四半期連結会計期間に販売、組成を予定している駐車場小口化商品について、商品化の準備に注力いたしました。

以上の結果、売上高303,273千円（前年同期比25.1％減）、営業利益13,105千円（同41.9％減）となりました。

④メディカルサービス事業

メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」、「福岡信和病院」及び「嘉穂信和病院」からの不動産賃貸収入等により収益は安定しておりますが、医療法人への営業貸付金について貸倒引当金繰入額を計上したことにより、営業損失となりました。

以上の結果、売上高208,815千円（前年同期比7.4％増）、営業損失35,162千円（前年同期は34,961千円の営業損失）となりました。

⑤ＲＶ事業

ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等が順調に推移し、前年同期比では増収となりました。一方で、原材料価格の高騰分を吸収するには至らず、減益となりました。

以上の結果、売上高300,002千円（前年同期比14.7％増）、営業利益1,978千円（同88.1％減）となりました。

⑥その他

その他につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数の更なる増加、警備契約獲得等に努めてまいりました。

以上の結果、売上高755,567千円（前年同期比1.3％増）、営業損失2,734千円（前年同期は16,479千円の営業損失）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して489,780千円減少し、5,455,919千円となりました。主な増加要因は、不動産事業における仕掛販売用不動産の増加852,530千円等であります。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少1,290,128千円、販売用不動産の減少340,007千円等であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して158,417千円増加し、3,050,533千円となりました。主な増加要因は、建物及び構築物の増加97,153千円等によるものであります。

以上の結果、総資産は8,506,453千円となり、前連結会計年度末に比べ331,362千円減少しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して669,054千円減少し、4,146,656千円となりました。主な増加要因は、１年内償還予定の社債の増加300,000千円、短期借入金の増加154,000千円等であります。一方、主な減少要因は、買掛金の減少927,888千円、未払法人税等の減少130,750千円等であります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して325,939千円増加し、3,432,888千円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加488,275千円、リース債務の増加76,957千円、資産除去債務の増加55,493千円等であります。一方、主な減少要因は、社債の減少300,000千円等であります。

以上の結果、負債合計は7,579,545千円となり、前連結会計年度末に比べ343,114千円減少しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して11,752千円増加し、926,908千円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加56,054千円、自己株式処分による自己株式の減少12,428千円等であります。一方、主な減少要因は、剰余金の配当65,841千円等であります。

以上の結果、自己資本比率は10.9％（前連結会計年度末は10.4％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年６月期の通期の連結業績予想につきましては、2024年８月９日に公表いたしました「2024年６月期　決算短信」における連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。