○添付資料の目次

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１．経営成績等の概況……………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況……………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況……………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し………………………………………………………………………………………	4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表……………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記）………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記）……………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記）………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象の注記）………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

2025年３月期は、決算期変更により2024年７月１日から2025年３月31日までの９ヶ月決算となっております。前連結会計年度と会計期間が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額および前期比（％）を記載せず説明しております。

当連結会計年度における国内経済は、雇用環境の改善、個人消費や民間企業設備投資の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、資源価格や原材料価格の高騰、継続的な物価上昇や世界情勢の緊迫化など、先行きは依然として不透明な状況です。

当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者の財政は厳しい状況が継続していると推測されます。一方で、保険財政の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組みは継続されております。

このような状況下で、データヘルス関連サービスでは、第３期データヘルス計画にかかる受注の反動減により、当連結会計年度の売上高は前年同期（７-３月の９ヶ月間）比で減少したものの、一昨年度に比べると19％増の水準となり、中期的な取引拡大に向けて、昨年度過去最高となった顧客数を活かし営業活動を積極的に進めております。主に健康保険組合向けに提案していたヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」については、自治体向けにも提案を推進しており、前連結会計年度に開始した岡山市と弘前市に加え、当連結会計年度は、新たに愛媛県、鹿児島県、宮城県、一宮市、高石市、津山市など、多数の自治体への提供を開始しており、これら案件含め来年度以降、さらなる売上増に繋げていきます。

さらに、データ利活用サービスは、顧客からの当社グループのソリューションへの引き合いは強く、当連結会計年度は前年同期（７-３月の９ヶ月間）比で売上高は45％増加しており、来年度以降も引き続き力強い成長を見込んでいます。なお、2025年３月末までの直近12ヶ月の取引社数は69社（うち製薬会社等 32社）となり、前年同期実績の50社（うち製薬会社等 28社）から順調に増加すると共に、顧客あたり取引額についても前年同期比で14％増加しております。

これらの結果、当連結会計年度において当社グループの売上高は、38億53百万円（前連結会計年度は50億７百万円）となりました。

損益面では、のれん償却費をはじめとする過去投資分の償却負担が大きく、営業損失は５億16百万円（前連結会計年度は７億89百万円の営業損失）、経常損失は５億３百万円（前連結会計年度は７億73百万円の経常損失）となりました。

親会社株主に帰属する当期純損失は29億64百万円（前連結会計年度は８億７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。これは、連結子会社であるＤｅＳＣヘルスケア㈱の株式取得時に計上したのれんおよび同社が保有する固定資産について24億40百万円の減損損失を計上したほか、効率的な事業運営のための拠点統合費用ならびに人員適正化のための費用を事業構造改善費用として特別損失に計上したことによるものです。

なお、当社グループの収益力を図る客観的な指標としているＥＢＩＴＤＡ（注）は、95百万円のプラス（前連結会計年度は98百万円のマイナス）となりました。

(注）ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋金融費用＋減価償却費＋のれん償却費＋臨時に発生した一時の費用

（２）当期の財政状態の概況

（資産の状況）

資産合計の当連結会計年度末の残高は、前期末に比べて５億64百万円減少し、60億95百万円となりました。

このうち、流動資産は、売掛金及び契約資産が20億41百万円増加したほか、現金及び預金が２億円減少したことなどにより、17億85百万円増加し、当連結会計年度末の残高は41億８百万円となりました。

また、固定資産はＤｅＳＣヘルスケア㈱子会社化によるのれんならびに同社が保有する固定資産が減損損失の計上により減少したため、23億50百万円減少し、当連結会計年度末の残高は19億86百万円となりました。

（負債の状況）

負債合計の当連結会計年度末の残高は、前期末に比べて24億29百万円増加し、58億73百万円となりました。

このうち、流動負債は金融機関からの短期借入金が18億50百万円増加したことなどにより、19億13百万円増加し、当連結会計年度末の残高は33億18百万円となりました。

また、固定負債は親会社からの長期借入金が６億円増加したことなどにより５億16百万円増加し、当連結会計年度末の残高は25億54百万円となりました。

（純資産の状況）

当連結会計年度末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純損失29億64百万円などにより前期末に比べて29億94百万円減少し、２億21百万円となりました。

また、自己資本比率は2.5％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ２億円減少し、当連結会計年度末には12億24百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、18億76百万円（前連結会計年度は１億20百万円の獲得）となりました。

これは、主に税金等調整前当期純損失29億65百万円、減損損失24億40百万円、売上債権及び契約資産の増加20億41百万円、減価償却費３億86百万円などによるものです。

なお、当社は事業の特性上、３月末に売掛金の残高が大きくなるという特徴があります。当連結会計年度は９ヶ月決算となっている影響で４月以降の売掛金回収が含まれていないことから大きなマイナスとなっております。当連結会計年度末における売掛金残高は18億72百万円であり、４月以降売掛金を回収することで営業活動によるキャッシュ・フローは大幅に改善する予定です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、６億73百万円（前連結会計年度は７億89百万円の使用）となりました。

これは、主にヘルスケア事業に使用するプログラム開発等による無形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、23億49百万円（前連結会計年度は10億15百万円の獲得）となりました。

これは、主に金融機関および親会社からの借入による運転資金の調達によるものです。

（４）今後の見通し

2026年３月期について、データヘルス関連サービスにおいては第３期データヘルス計画にかかる受注の反動減により、当連結会計年度の売上高は前年同期（７-３月の９ヶ月間）比で減少したものの、一昨年度に比べると24％の増収となり、過去最高となった顧客数を活かした積極的な営業活動の結果、中長期的な取引拡大に向けた基盤が構築されており、今後も安定的な成長を見込んでおります。

また、ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」については、2025年３月期に愛媛県、鹿児島県、宮城県、一宮市、高石市、津山市など、多数の自治体への提供を開始しており、今後も新たに自治体への提供を進めることで、持続的な売上拡大への貢献を見込んでおります。

データ利活用サービスにおいては、当連結会計年度の売上高は前年同期（７-３月の９ヶ月間）比で52％増加しており、これまでの取引実績や取引先、ステークホルダーとの関係の構築を背景に、2026年３月期も引き続き力強い成長を見込んでおります。

さらに、当連結会計年度中に実施した事業構造の見直しにより、固定費の削減をはじめとするコスト構造の改善が進み、中長期戦略に基づく収益成長の基盤を整備いたしました。

これらの既存事業の着実な成長と、事業構造改善による収益性の向上を踏まえ、2026年３月期の連結業績は、売上高60億円、営業利益４億円、経常利益４億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３億円を見込んでおります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度における減損損失の計上により純資産額が２億21百万円まで減少し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

この状況を改善するべく、当連結会計年度において事業構造の改善に取り組んでまいりました。既に実行している事業の効率化や拠点統合による固定費の削減に加え、減損損失の計上に伴い償却負担が大幅に軽減されることで、今後の収益構造の改善は確実なものと見込んでおります。これらに加え、「（４）今後の見通し」に記載の通り、当社グループの収益の柱であるデータヘルスサービスと利活用サービスが着実に成長を続けていることから、黒字化および利益成長を実現し、短期および中長期的な財政状態の改善を見込んでおります。

また、資金面においては、金融機関５行ならびに親会社である㈱ディー・エヌ・エーからの資金借入枠を確保しており、当面の運転資金および投資資金において、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。

以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、重要な不確実性は認められないことから、「継続企業の前提に関する注記」は不要であると判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの業務は日本国内に限定されており海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしております。今後の外国人株主比率の推移および国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,424,737	1,224,340
売掛金及び契約資産	671,893	2,713,330
商品	965	960
仕掛品	123,133	54,287
貯蔵品	13,195	11,813
前払費用	71,453	92,702
その他	20,729	22,645
貸倒引当金	△2,906	△11,094
流動資産合計	2,323,200	4,108,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	303,440	302,307
減価償却累計額	△107,787	△113,713
建物及び構築物（純額）	195,654	188,595
車両運搬具	7,015	－
減価償却累計額	△4,154	－
車両運搬具（純額）	2,861	－
工具、器具及び備品	344,007	331,200
減価償却累計額	△265,984	△271,695
工具、器具及び備品（純額）	78,023	59,505
土地	124,872	124,872
賃貸不動産	155,983	162,160
減価償却累計額	△16,179	△21,150
賃貸不動産（純額）	139,804	141,010
有形固定資産合計	541,213	513,981
無形固定資産
ソフトウエア	1,007,316	609,501
ソフトウエア仮勘定	366,927	106,901
借地権	31,452	30,451
のれん	2,110,670	363,643
その他	1,845	404
無形固定資産合計	3,518,210	1,110,900
投資その他の資産
投資有価証券	－	59,996
関係会社株式	0	8,000
出資金	93,949	93,949
長期前払費用	7,099	6,865
長期預け金	170	100
差入保証金	51,226	58,687
繰延税金資産	125,097	133,866
投資その他の資産合計	277,542	361,463
固定資産合計	4,336,966	1,986,344
資産合計	6,660,165	6,095,328

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	20,513	13,725
短期借入金	350,000	2,200,000
１年内返済予定の長期借入金	130,000	120,000
未払金	358,071	608,980
未払費用	170,696	131,573
未払法人税等	36,376	17,346
未払消費税等	100,790	19,724
前受金	7,283	6,175
預り金	37,659	7,572
賞与引当金	100,582	130,077
受注損失引当金	21,316	2,244
その他	72,218	61,351
流動負債合計	1,405,504	3,318,767
固定負債
長期借入金	1,980,000	2,490,000
退職給付に係る負債	31,689	38,626
長期預り敷金保証金	26,668	26,264
固定負債合計	2,038,357	2,554,890
負債合計	3,443,861	5,873,657
純資産の部
株主資本
資本金	2,156,594	2,156,594
資本剰余金	1,907,799	1,912,134
利益剰余金	△945,761	△3,911,296
自己株式	△8,421	△4,755
株主資本合計	3,110,212	152,677
新株予約権	81,429	68,994
非支配株主持分	24,663	－
純資産合計	3,216,305	221,671
負債純資産合計	6,660,165	6,095,328

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年３月31日)
売上高	5,007,033	3,853,230
売上原価	3,519,228	2,638,266
売上総利益	1,487,805	1,214,964
販売費及び一般管理費	2,277,655	1,731,225
営業損失（△）	△789,849	△516,261
営業外収益
受取利息	4	105
受取家賃	64,184	55,529
補助金収入	1,000	－
助成金収入	274	－
為替差益	－	29
貸倒引当金戻入額	1,376	－
雑収入	11,982	9,475
営業外収益合計	78,819	65,138
営業外費用
支払利息	17,417	21,254
支払保証料	195	105
賃貸収入原価	43,924	31,048
雑損失	718	－
営業外費用合計	62,255	52,407
経常損失（△）	△773,285	△503,530
特別利益
固定資産売却益	49	2,583
子会社株式売却益	－	1,056
新株予約権戻入益	1,443	16,874
特別利益合計	1,492	20,514
特別損失
固定資産除却損	44,588	358
減損損失	6,968	2,440,793
事業構造改善費用	－	40,875
特別損失合計	51,556	2,482,026
税金等調整前当期純損失（△）	△823,349	△2,965,043
法人税、住民税及び事業税	19,804	9,545
法人税等調整額	△2,694	△8,769
法人税等合計	17,110	776
当期純損失（△）	△840,458	△2,965,819
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△33,274	△1,669
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△807,185	△2,964,150

（連結包括利益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年３月31日)
当期純損失（△）	△840,458	△2,965,819
包括利益	△840,458	△2,965,819
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△807,185	△2,964,150
非支配株主に係る包括利益	△33,274	△1,669

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,156,594	1,879,188	△138,576	△13,755	3,883,451
当期変動額
自己株式の処分		28,612		5,334	33,946
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△807,185		△807,185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	28,612	△807,185	5,334	△773,239
当期末残高	2,156,594	1,907,799	△945,761	△8,421	3,110,212


	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	84,236	57,937	4,025,623
当期変動額
自己株式の処分			33,946
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△807,185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,806	△33,274	△36,080
当期変動額合計	△2,806	△33,274	△809,319
当期末残高	81,429	24,663	3,216,305

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,156,594	1,907,799	△945,761	△8,421	3,110,212
当期変動額
自己株式の処分		4,335		3,666	8,000
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,964,150		△2,964,150
連結範囲の変動			△1,385		△1,385
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4,335	△2,965,535	3,666	△2,957,535
当期末残高	2,156,594	1,912,134	△3,911,296	△4,755	152,677


	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	81,429	24,663	3,216,305
当期変動額
自己株式の処分			8,000
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,964,150
連結範囲の変動			△1,385
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,436	△24,663	△37,099
当期変動額合計	△12,436	△24,663	△2,994,634
当期末残高	68,994	－	221,671

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△823,349	△2,965,043
減価償却費	388,103	386,479
のれん償却額	269,171	191,879
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,573	6,937
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△8,787	△19,072
賞与引当金の増減額（△は減少）	26,687	29,495
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,376	8,205
受取利息及び受取配当金	△4	△105
新株予約権戻入益	△1,443	△16,874
支払利息	17,417	21,254
有形固定資産売却損益（△は益）	△49	△2,583
減損損失	6,968	2,440,793
固定資産除却損	44,588	358
事業構造改善費用	－	40,875
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	181,920	△2,041,833
棚卸資産の増減額（△は増加）	△18,375	70,233
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,366	△6,788
その他	63,410	30,123
小計	144,087	△1,825,667
利息及び配当金の受取額	4	105
利息の支払額	△13,249	△29,686
法人税等の支払額	△10,953	△21,631
法人税等の還付額	241	2,595
事業構造改善費用の支払額	－	△2,400
営業活動によるキャッシュ・フロー	120,130	△1,876,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△55,324	△12,723
有形固定資産の売却による収入	235	5,694
投資有価証券の取得による支出	－	△59,996
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△27,128
無形固定資産の取得による支出	△743,727	△578,953
敷金及び保証金の差入による支出	△7,421	△222
敷金の回収による収入	8,226	18
長期預り金の返還による支出	△2,562	△455
長期預り金の受入による収入	11,429	52
投資活動によるキャッシュ・フロー	△789,143	△673,712
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	1,850,000
長期借入金の返済による支出	△110,000	△2,400,000
長期借入れによる収入	1,200,000	2,900,000
配当金の支払額	△71	△1
ストックオプションの行使による収入	25,431	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,015,360	2,349,999
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	346,347	△200,397
現金及び現金同等物の期首残高	1,078,390	1,424,737
現金及び現金同等物の期末残高	1,424,737	1,224,340

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	245.38円	12.03円
１株当たり当期純損失（△）	△63.70円	△233.68円

前連結会計年度

（自　2023年７月１日

至　2024年６月30日）

当連結会計年度

（自　2024年７月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

245.38円

12.03円

１株当たり当期純損失（△）

△63.70円

△233.68円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△807,185	△2,964,150
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△807,185	△2,964,150
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,672	12,684
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

上記以外に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。