○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………	6
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度のわが国経済は、企業の設備投資や製造業の生産活動が持ち直し、雇用環境と所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の関税引き上げを含む政策動向により、先行きの不確実性が高まっていることや中国景気の減速等、海外景気の動向が、わが国景気の下押しリスクとなっております。加えて、中東情勢などの地政学リスク、金融資本市場の変動に注意する必要がある等、引き続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループは2023年を初年度とする3ヵ年中期経営計画「One2025」を策定し、「企業価値の更なる向上」に向けた変革に取り組み、目標達成に向け各種施策を推進しております。しかしながら、当連結会計年度は当社の主力である電子機器関連事業において生成AIなど一部の半導体需要の拡大はあったものの市場全体の回復に至りませんでした。

　その結果、当連結会計年度の売上高は579億88百万円（前期比1.1％減）となり、利益面では、営業利益は113億35百万円（前期比20.2％減）、経常利益は114億74百万円（前期比24.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、82億99百万円（前期比23.0％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　電子機器関連事業

　電子機器関連事業においては、生成AI関連の需要拡大など特定の用途で積極的な設備投資の動きが見られたものの、スマートフォンやPC及び車載向け半導体の需要回復が見られず、加えて顧客在庫調整の影響もあり当社半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品の売上は減少しました。また、積極投資による固定費増加や一時的なコスト増も重なり、電子機器関連事業の売上高と営業利益は前期比で減少となりました。

　この結果、電子機器関連事業の売上高は390億34百万円（前期比3.6％減）、営業利益は88億10百万円（前期比21.7％減）となりました。

　産業機器関連事業

　産業機器関連事業では、エネルギーとケミカル市場向け製品の販売が減少したものの、石油プラント向け製品の販売が増加したことに加え、子会社のタンケンシールセーコウの業績が堅調に推移したことにより、売上高は前期比で増加しました。一方、営業利益は設備投資に伴う減価償却費増や一時的なコスト増により前期比で減少となりました。

　この結果、産業機器関連事業の売上高は189億17百万円（前期比4.6％増）、営業利益は25億1百万円（前期比14.6％減）となりました。

　その他部門（不動産賃貸業等）

　その他部門の売上高は35百万円（前期比2.2％減）、営業利益は22百万円（前期比0.6％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7億80百万円減少し、980億55百万円となりました。主な増減は現金及び預金の増加39億88百万円、電子記録債権の減少15億76百万円、投資有価証券の減少27億53百万円であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ46億89百万円減少し、241億96百万円となりました。主な減少は未払金の減少9億88百万円と設備関係電子記録債務の減少27億71百万円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ39億9百万円増加し、738億58百万円となりました。主な増加は利益剰余金の増加47億9百万円であります。

　この結果、自己資本比率は75.3％（前連結会計年度は70.8％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー141億84百万円（前期は56億40百万円）に対し、投資活動によるキャッシュ・フローは△68億7百万円（前期は△161億97百万円）であり、財務活動によるキャッシュ・フローは△39億59百万円（前期は53億23百万円）となりました。この結果、現金及び現金同等物は40億4百万円増加し、218億83百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは141億84百万円（前期は56億40百万円）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益119億77百万円（前期は150億24百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△68億7百万円（前期は△161億97百万円）となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入3億79百万円（前期は１億63百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出△70億38百万円（前期は△114億65百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△39億59百万円（前期は53億23百万円）となりました。その主な要因は配当金の支払額△35億64百万円（前期は△32億38百万円）によるものであります。

（４）今後の見通し

米国における関税の影響、それに伴う世界経済への影響、為替動向、地政学的リスク等、不透明な要素が数多くあり、当社の経営環境は予断を許さない状況が続くと思われます。

このような状況の中、当社グループは本年創業101周年を迎え、次の100年も成長し続けるために「Re-born（生まれ変わり）と進化」を年度方針として掲げ、スタートを切りました。再び創業1年目の気持ちで、2023年4月にスタートした中期経営計画「One2025」で掲げた各事業の重点施策を着実に実行してまいります。

電子機器関連事業においては、生成ＡＩの普及で半導体の重要性と需要はさらに高まることが予想されます。その半導体を製造する装置やインフラで使用される当社主力製品の継手やポンプなどの需要を取り込み、2023年９月に竣工した福知山第２工場の生産量の拡大と生産性の向上を図り、今後の需要増加に対して供給責任を果たしてまいります。さらに、大きく成長が見込まれる中国市場で事業を拡大するべく、中国・ジョ州工場において新たに半導体関連製品の製造も開始しており、上海・北京の販売拠点を通じて中国市場の開拓を強化するなど、グローバル戦略をさらに加速してまいります。

産業機器関連事業については、主に好採算の半導体製造装置向けメカニカルシール（ロータリージョイント）の世界シェア拡大を推進するとともに、化石燃料由来のエネルギーから急拡大する水素・アンモニア・ＳＡＦなどのクリーンエネルギーの新市場に対して、市場ニーズに合致した高性能シール製品を開発し提供することで差別化を図ってまいります。また、一昨年にグループ入りした株式会社タンケンシールセーコウは好業績を続けており、同社強みのカーボン製品を中心にさらなるシナジー効果発現に向け、技術・生産・営業の各分野で協働を進めてまいります。

さらに、研究開発分野において技術革新による価値創造も実践してまいります。2023年11月に稼働した三田工場イノベーションセンターに当社グループの技術者約200名が集結しており、新技術や新製品の開発プロセスにおいて産学官連携やIT・DX技術を今まで以上に活用し、質・量・スピードを向上させ、各事業分野の技術開発を強化してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,895	21,883
受取手形	1,284	462
売掛金	12,593	11,710
電子記録債権	7,379	5,803
商品及び製品	1,669	1,796
仕掛品	3,053	3,243
原材料及び貯蔵品	3,449	5,623
その他	1,952	490
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	49,274	51,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,687	22,072
機械装置及び運搬具（純額）	3,807	4,491
土地	5,284	5,269
建設仮勘定	1,629	1,251
その他（純額）	975	1,063
有形固定資産合計	34,384	34,147
無形固定資産
のれん	4,199	3,732
ソフトウエア	390	572
電話加入権	16	16
その他	176	753
無形固定資産合計	4,782	5,075
投資その他の資産
投資有価証券	9,015	6,262
退職給付に係る資産	725	759
繰延税金資産	216	254
その他	454	565
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	10,394	7,824
固定資産合計	49,561	47,046
資産合計	98,835	98,055

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,378	1,868
電子記録債務	1,650	1,753
短期借入金	750	750
１年内返済予定の長期借入金	400	300
未払金	2,493	1,504
未払法人税等	2,070	1,500
契約負債	111	144
賞与引当金	1,242	1,312
設備関係電子記録債務	3,137	365
その他	843	1,102
流動負債合計	14,078	10,600
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	975	775
繰延税金負債	1,159	192
退職給付に係る負債	1,932	1,868
資産除去債務	102	85
その他	638	674
固定負債合計	14,807	13,596
負債合計	28,886	24,196
純資産の部
株主資本
資本金	4,966	4,966
資本剰余金	5,257	5,366
利益剰余金	55,841	60,551
自己株式	△2,548	△2,513
株主資本合計	63,516	68,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,741	2,837
為替換算調整勘定	1,416	2,112
退職給付に係る調整累計額	274	538
その他の包括利益累計額合計	6,432	5,488
純資産合計	69,949	73,858
負債純資産合計	98,835	98,055

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	58,605	57,988
売上原価	34,413	35,563
売上総利益	24,192	22,424
販売費及び一般管理費	9,985	11,089
営業利益	14,206	11,335
営業外収益
受取利息	7	15
受取配当金	535	177
仕入割引	83	78
為替差益	310	31
その他	72	62
営業外収益合計	1,008	364
営業外費用
支払利息	19	29
社債利息	26	110
社債発行費	57	－
固定資産処分損	7	70
その他	6	15
営業外費用合計	117	225
経常利益	15,098	11,474
特別利益
固定資産売却益	57	0
投資有価証券売却益	115	325
関係会社清算益	－	47
補助金収入	53	246
特別利益合計	226	619
特別損失
固定資産売却損	36	－
投資有価証券売却損	0	－
関係会社清算損	18	－
工場建替関連費用	245	117
特別損失合計	300	117
税金等調整前当期純利益	15,024	11,977
法人税、住民税及び事業税	4,392	3,660
法人税等調整額	△148	17
法人税等合計	4,243	3,678
当期純利益	10,780	8,299
親会社株主に帰属する当期純利益	10,780	8,299

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	10,780	8,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,423	△1,904
為替換算調整勘定	396	695
退職給付に係る調整額	171	264
その他の包括利益合計	2,991	△944
包括利益	13,771	7,355
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,771	7,355

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,966	5,222	48,300	△2,562	55,927
当期変動額
剰余金の配当			△3,239		△3,239
親会社株主に帰属する当期純利益			10,780		10,780
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		34		15	49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	34	7,541	14	7,589
当期末残高	4,966	5,257	55,841	△2,548	63,516


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	2,317	1,020	102	3,441	59,368
当期変動額
剰余金の配当					△3,239
親会社株主に帰属する当期純利益					10,780
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,423	396	171	2,991	2,991
当期変動額合計	2,423	396	171	2,991	10,581
当期末残高	4,741	1,416	274	6,432	69,949

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,966	5,257	55,841	△2,548	63,516
当期変動額
剰余金の配当			△3,567		△3,567
親会社株主に帰属する当期純利益			8,299		8,299
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動			△22		△22
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		109		35	144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	109	4,709	34	4,853
当期末残高	4,966	5,366	60,551	△2,513	68,370


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	4,741	1,416	274	6,432	69,949
当期変動額
剰余金の配当					△3,567
親会社株主に帰属する当期純利益					8,299
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動					△22
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,904	695	264	△944	△944
当期変動額合計	△1,904	695	264	△944	3,909
当期末残高	2,837	2,112	538	5,488	73,858

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,024	11,977
減価償却費	2,652	3,338
のれん償却額	466	466
賞与引当金の増減額（△は減少）	64	68
退職給付に係る資産負債の増減額	△44	△64
受取利息及び受取配当金	△543	△192
支払利息	45	139
社債発行費	57	－
工場建替関連費用	245	117
固定資産売却損益（△は益）	△20	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△115	△325
関係会社清算損益（△は益）	18	△47
補助金収入	△53	△246
固定資産処分損益（△は益）	7	70
売上債権の増減額（△は増加）	△2,592	3,810
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,367	△2,353
仕入債務の増減額（△は減少）	△983	245
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,657	1,832
その他	△331	△796
小計	9,872	18,038
利息及び配当金の受取額	542	192
利息の支払額	△22	△138
補助金の受取額	84	246
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,837	△4,155
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,640	14,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	165	16
有形及び無形固定資産の取得による支出	△11,465	△7,038
有形固定資産の売却による収入	96	0
投資有価証券の売却による収入	163	379
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△5,143	－
貸付けによる支出	－	△120
資産除去債務の履行による支出	△7	△2
その他	△7	△42
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,197	△6,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△500	－
長期借入れによる収入	1,500	100
長期借入金の返済による支出	△2,325	△400
社債の発行による収入	10,000	－
配当金の支払額	△3,238	△3,564
自己株式の取得による支出	△1	△0
その他	△112	△94
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,323	△3,959
現金及び現金同等物に係る換算差額	828	458
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,405	3,875
現金及び現金同等物の期首残高	22,284	17,878
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	129
現金及び現金同等物の期末残高	17,878	21,883

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、電子機器関連市場、産業機器関連市場について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、「電子機器関連事業」及び「産業機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、「電子機器関連事業」は主にピラフロン製品等樹脂関連製品を生産・販売しており、「産業機器関連事業」はシール関連製品等を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	電子機器関連	産業機器関連	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	40,475	18,093	58,568	36	58,605	－	58,605
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	40,475	18,093	58,568	36	58,605	－	58,605
セグメント利益	11,255	2,928	14,183	23	14,206	－	14,206
セグメント資産	47,886	26,873	74,759	96	74,856	23,978	98,835
その他の項目
減価償却費	1,802	839	2,642	9	2,652	－	2,652
のれん償却額	－	466	466	－	466	－	466
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,185	5,364	16,550	－	16,550	3,121	19,672

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額23,978百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産30,485百万円及びセグメント間取引消去△6,506百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,121百万円は、主に全社研究開発及び本社管理部門にかかる設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	電子機器関連	産業機器関連	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	39,034	18,917	57,952	35	57,988	－	57,988
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	39,034	18,917	57,952	35	57,988	－	57,988
セグメント利益	8,810	2,501	11,312	22	11,335	－	11,335
セグメント資産	51,416	27,777	79,193	88	79,282	18,773	98,055
その他の項目
減価償却費	2,390	938	3,329	9	3,338	－	3,338
のれん償却額	－	466	466	－	466	－	466
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,936	1,154	3,090	－	3,090	676	3,767

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額18,773百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産28,332百万円及びセグメント間取引消去△9,559百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額676百万円は、主に全社研究開発及び本社管理部門にかかる設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ピラフロン製品	メカニカルシール製品	グランドパッキン・ガスケット製品	その他	合計
外部顧客への売上高	40,475	13,283	4,810	36	58,605

ピラフロン

製品

メカニカル

シール製品

グランドパッキン・ガスケット製品

その他

合計

外部顧客への売上高

40,475

13,283

4,810

58,605

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
41,538	10,197	6,869	58,605

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ	7,643	電子機器関連事業

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ピラフロン製品	メカニカルシール製品	グランドパッキン・ガスケット製品	その他	合計
外部顧客への売上高	39,034	14,267	4,650	35	57,988

ピラフロン

製品

メカニカル

シール製品

グランドパッキン・ガスケット製品

その他

合計

外部顧客への売上高

39,034

14,267

4,650

57,988

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
40,762	10,869	6,356	57,988

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ	9,654	電子機器関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子機器関連	産業機器関連	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	466	－	－	466
当期末残高	－	4,199	－	－	4,199

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	電子機器関連	産業機器関連	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	466	－	－	466
当期末残高	－	3,732	－	－	3,732

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	3,001.02円	3,165.52円
１株当たり当期純利益	462.57円	355.82円

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

3,001.02円

3,165.52円

１株当たり当期純利益

462.57円

355.82円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,780	8,299
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,780	8,299
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,305	23,325

（重要な後発事象）

該当事項はありません。