１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度における世界経済は、全体として緩やかな成長を維持したものの、世界情勢の緊迫化、米国の通商政策を巡る動き、中国経済の減速など依然として先行き不透明な状況が続きました。日本国内においても、個人消費の回復に伴う緩やかな回復基調が見られる一方、原材料価格の高止まりによる物価の上昇、海外からの安価な化学品の流入、為替相場の大幅な変動、政局の不安定化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経済情勢のもと、当社グループは2027年3月期までの中期経営計画として「サステナブルな明日を創る」のスローガンのもと、重点施策である、①収益基盤の強化、②環境リサイクル事業領域拡大、③サステナブル経営の推進の達成に向け、諸施策を適切に実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は20,900百万円（前期比4.6％増）となり、損益面につきましては、営業利益は1,306百万円（前期比16.5％減）、経常利益は1,456百万円（前期比18.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,015百万円（前期比12.4％減）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜化学品事業＞
基礎化学品につきましては、一部製品においては需要減により販売数量が減少したものの、地域に根ざした販売体制のさらなる強化に取り組みました。
機能化学品、およびアグリにつきましては、安定供給体制の構築に向けて、サプライチェーンの整備に努めました。
環境リサイクルにつきましては、廃硫酸リサイクルの新規顧客獲得推進等を積極的に行いました。
以上の結果、化学品事業における当連結会計年度の売上高は16,346百万円（前期比2.6％減）、セグメント利益は2,108百万円（前期比12.8％減）となりました。
＜各種塩事業＞
各種塩事業につきましては、降雪の影響を受けて凍結防止剤の出荷が増加した結果、売上高は4,553百万円（前期比42.0％増）、セグメント利益359百万円（前期比75.6％増）となりました。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は22,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,213百万円増加しました。流動資産につきましては、売掛金が117百万円、原材料及び貯蔵品が307百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ408百万円増加し9,505百万円となりました。また固定資産につきましては、建物及び構築物が237百万円、建設仮勘定が1,672百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,806百万円増加し12,951百万円となりました。
繰延資産につきましては、14百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は13,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加しました。流動負債につきましては、連結子会社である富士アミドケミカル㈱において受領した不動産売買契約に係る手付金の入金及び長期前受金からの振り替えにより、前受金が2,824百万円増加しました。一方で買掛金が298百万円、短期借入金が512百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,847百万円増加し9,837百万円となりました。また固定負債につきましては、長期借入金が901百万円増加しました。一方で長期前受金が流動負債の前受金に1,300百万円振り替え、減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ635百万円減少し4,130百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は8,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,001百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金が894百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,703百万円となり、前連結会計年度末と比較して７百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は181百万円（前年同期は2,654百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,347百万円、減価償却費1,136百万円、その他に含まれる連結子会社である富士アミドケミカル㈱の土地の土壌対策工事未払金の増加1,595百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は490百万円（前年同期は1,944百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,035百万円、有形固定資産の売却に係る手付金収入1,500百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は243百万円（前年同期は327百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少512百万円、長期借入れによる収入2,006百万円、長期借入金の返済による支出899百万円などによるものであります。
今後の見通しにつきましては、米国新政権による関税引き上げや今後の政策の不確実性の高まりなどを受け、世界経済及びわが国経済の先行き不透明感が続くものと予想されます。一方、足元では原材料価格の高止まり、海外からの安価な化学品の流入、為替相場の大幅な変動など、当社を取り巻く環境は厳しく、収益基盤の強化を図りつつ、新たな価値創出を実現することが喫緊の課題となっております。
このような環境のもと、当社は引き続き上場企業として相応しいガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底の下でステークホルダーの満足度向上に向けた施策を実施してまいります。
具体的には、2026年３月期が２年目となる３ヵ年の新中期経営計画に基づいた各施策を実行してまいります。
① 収益基盤の強化～強い事業を更に強く
事業ポートフォリオの最適化を常に意識し、あらゆる業務の効率化の推進による筋肉質な体質強化に取り組んでまいります。加えて、当社の強みである地域立脚を活かし差別化が図れる事業や、顧客ニーズに応える既存製品の高付加価値化へのリソース集中にも注力してまいります。
② 環境リサイクル事業領域拡大～成長への布石造り
当社の環境リサイクル事業の中心である廃硫酸リサイクル事業を伸長させていくとともに、2023年10月から当社土佐工場にて開始いたしました脱塩事業を拡大してまいります。加えて、当社の強みを活かした新たなリサイクル事業の創出にも取り組んでまいります。
③ サステナブル経営の推進～経済価値・社会価値・環境価値の同時実現
環境リサイクル事業は、その先駆者として事業拡大を通じて環境・社会に貢献してまいります。また、BCPも念頭に置いた安心・安全な持続的製販体制の強化に努めてまいります。加えて、人材育成、DE&I施策推進により、人的資本投資も拡充していきます。
2026年３月期の連結業績見通しは、売上高22,900百万円、営業利益1,800百万円、経常利益1,750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品やサービスの特性や製造方法、製造過程に基づき、「化学品事業」及び「各種塩事業」を報告セグメントとしております。
「化学品事業」では、苛性ソーダ、合成塩酸、次亜塩素酸ソーダなどの水資源関連・医療・食品等の分野で漂白や殺菌用に利用されるクロール・アルカリ製品をはじめ、浄水場やプール水の衛生管理に利用される塩素系殺菌・消毒剤、工場排水や下水排水などに利用される水処理凝集剤、リサイクル技術によって生成され、様々な製造処理工程にて用いられる硫酸など、多種多様な無機工業製品を幅広く取り扱っております。機能化学品の分野においては、各種食品の日持ち向上剤として使用される酢酸ナトリウムなどの食品添加物やグルコサミンなどの健康食品の製造・販売と、医療機器の洗浄剤、樹脂等の添加剤の受託製造業務を行っております。また、農薬の製造・販売分野では、土壌殺菌剤（くん蒸剤）として畑地をクリーンにする農薬の一つとして、農作物の広い分野で使用されております。
「各種塩事業」では、食品をはじめとして生活や産業の様々な分野で利用されている「塩」の中でも高品質でコストパフォーマンスに優れた「天日塩」の製造・加工・販売を行っており、各種需要に応じた安定的な供給に努めております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位:百万円)
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位:百万円)
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（注）１．「役員向け株式給付信託（ＲＳ交付型）及び従業員向け株式給付信託」が所有する当社株式を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度180,000株、当連結会計年度170,615株）。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年４月20日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、新規上場日から2024年３月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
共通支配下の取引等
完全子会社の吸収合併
当社は2024年12月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるエヌシー環境株式会社を以下の通り吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2025年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 被結合企業の名称及び事業の内容
(2) 企業結合日
2025年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、エヌシー環境株式会社を消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）
(4) 結合後企業の名称
南海化学株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
南海化学グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画において「環境リサイクル事業領域の拡大」を重点施策に掲げております。
エヌシー環境株式会社は、環境リサイクル事業の中核である廃硫酸のリサイクル事業を行っております。このたび、意思決定スピードの向上とオペレーションの効率化により、環境リサイクル事業の成長を加速することを目的として、当社がエヌシー環境株式会社を吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。