○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………３

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………13

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………13

（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………13

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………13

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………16

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におきましては、雇用・所得環境の改善等を背景に、国内景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、原材料・エネルギー価格の高止まり、為替の変動、不安定な国際情勢や中国経済低迷の影響が懸念される等、引き続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の基本戦略に掲げる収益基盤の強化、新技術・新製品開発、サステナビリティ経営の推進等に引き続き注力し、企業価値向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は、主に塗料関連事業の増収により660億６千万円（前期比2.1％増）となりました。

損益面につきましては、製品等の販売価格見直しを含む売上高の増加に加え、原価低減活動・経費低減策に継続して取り組んだ結果、営業利益は44億５千６百万円（前期比14.1％増）となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により67億９百万円（前期比12.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上等により49億４千２百万円（前期比25.2％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[ 塗料関連事業 ]

主力製品の防水材を中心に、建築・構築物用塗料の販売が堅調に推移するとともに、集合住宅大規模改修工事等の工事関連売上が前期比30.0％増となり、増収に大きく貢献した結果、当セグメントの売上高は237億２千２百万円（前期比15.1％増）となりました。

損益面につきましては、販売価格見直しや工事関連売上における増収の効果に加え、原価低減活動・経費低減策の徹底により、セグメント利益は９億５千３百万円（前期比108.7％増）となりました。

[ 自動車製品関連事業 ]

中国におけるＥＶ市場拡大を背景とした販売低迷の影響等から、主要顧客である自動車メーカーの生産台数が国内外で減少したことを受け、売上高は423億２千１百万円（前期比4.0％減）となりました。

損益面につきましては、販売価格見直しや原価低減活動・経費低減策を推進したことで、セグメント利益は34億９千３百万円（前期比1.6％増）となりました。

[ その他 ]

保険代理業の売上高は１千５百万円（前期比3.9％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（総資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億１千２百万円減少し、852億４千３百万円となりました。主な要因は、売掛金の減少７億２千９百万円、仕掛品の増加４億９千万円、有形固定資産の減少10億２千３百万円、投資有価証券の減少11億１千１百万円によるものです。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ67億６千１百万円減少し、211億２千９百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少20億１千８百万円、電子記録債務の減少21億３百万円、借入金の減少４億３千５百万円、退職給付に係る負債の減少４億２千４百万円、繰延税金負債の減少６億９千１百万円によるものです。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億４千８百万円増加し、641億１千４百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加39億１千５百万円、その他有価証券評価差額金の減少18億６千４百万円、為替換算調整勘定の増加17億９千１百万円によるものです。自己資本比率は6.3％増加し、67.4％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億４千７百万円増加し、160億２千４百万円となりました。

営業活動による資金は、31億１千９百万円の収入（前期は93億１千７百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益69億２千１百万円、売上債権の減少額11億１千万円、仕入債務の減少額41億７千３百万円、利息及び配当金の受取額18億８千５百万円、法人税等の支払額16億８千５百万円によるものです。

投資活動による資金は、12億３千７百万円の支出（前期は５億３千３百万円の収入）となりました。この主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出14億円によるものです。

財務活動による資金は、20億３千７百万円の支出（前期は50億９千２百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出８億９千８百万円、配当金の支払額10億２千５百万円によるものです。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復の継続が期待される一方、米国の関税政策の動向、為替の変動、中国の景気先行きへの懸念、地政学リスクの長期化など懸念材料も多く、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。

加えて、中長期的には、労働力不足の深刻化、環境負荷低減への要求強化、デジタル技術の急速な進化が見込まれ、直面する課題は一層多様化・複雑化が進む状況にあります。

こうした状況を踏まえ、当社は本日、創業100周年を見据えた新たな中期経営計画を策定・公表いたしました。

新中期経営計画におきましては、「変革と挑戦」をテーマに掲げ、４つの事業戦略（製品ポートフォリオの最適化、販売機会の最大化、生産性の抜本的改善、技術力の革新）、新たな財務資本戦略（新中期経営計画期間は業績に応じた成果の配分をより強く意識）、経営基盤戦略（成長戦略を支える経営基盤の強化）を徹底することで、事業領域の拡大を進めるとともに、新たな課題に積極的に向き合いながら、つぎの時代を支える新規事業の育成に注力し、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。

中期経営計画の詳細につきましては、本日別途開示しております「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。

新中期経営計画の最終年度（2030年３月期）の業績目標、および直近の外部環境等を踏まえた次期（2026年３月期）の連結業績予想は、以下のとおりです。

2026年３月期のセグメント別の業績予想は以下のとおりとなります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、収益体質の強化およびキャッシュ・フローを重視した健全な財務内容の維持により、株主の皆様への利益還元の充実を図ることを経営上の重要課題と位置付けております。

 一方、当社グループを取り巻く事業環境は急速な変化が進んでおり、多様かつ複雑な社会的課題への対応も求められる状況下、当社が将来にわたり競争力を確保し、収益の向上を図るためには、研究開発投資や有形・無形資産への投資、当社グループの持続的成長を支える人材への投資等を継続的に行っていく必要があります。

したがいまして、利益配分につきましては、業績に応じた成果の配分を基本としながら、中長期的な経営計画に基づき、財政状態、利益水準および配当性向等を総合的に勘案して決定することとしております。

当期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、前回予想の１株当たり38円から30円増額の１株当たり68円を予定しており、中間配当金22円を含めました年間配当金は、前回予想の１株当たり60円から30円増額の１株当たり90円となります。

なお、本日別途開示しております「中期経営計画策定に関するお知らせ」に記載のとおり、新中期経営計画期間におきましては、損益に応じた適切な財務体質の実現、ＲＯＥ目標（10.0％以上）の達成を目指し、業績に応じた成果の配分をより強く意識した総還元性向70.0％を株主還元の基本方針に据えております。

したがいまして、次期（2026年３月期）の配当につきましては、１株当たり第２四半期末（中間）配当金50円、同期末配当金60円、年間では１株当たり110円の配当金を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　

  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた45百万円は、「支払補償金」８百万円、「その他」37百万円として組み替えております。

(セグメント情報)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に塗料事業本部と自動車製品事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、各事業本部が密接に関係する子会社及び関連会社と連携しながら、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料関連事業」及び「自動車製品関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
　塗料関連事業では、塗料の製造、販売及び工事請負を主たる事業としており、自動車製品関連事業では、自動車用防音材、防錆塗料など自動車部品の製造及び販売を主たる事業としております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。

 ２　調整額は以下のとおりであります。

　　セグメント資産の調整額24,279百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額48百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社での管理部門に係る資産等であります。

 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。

 ２　調整額は以下のとおりであります。

　　セグメント資産の調整額21,070百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額246百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社での管理部門に係る資産等であります。

 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

（注）　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。