貢
１．経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）当期の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（４）今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（１）会社の経営の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（２）中長期的な会社の経営戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（３）目標とする経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（４）会社の対処すべき課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
４．連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（１）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（連結損益計算書） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（連結包括利益計算書） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
(継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ・・・・・・・・・・・・・・・ 18
(表示方法の変更) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
(連結貸借対照表関係) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
(連結損益計算書関係) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
(セグメント情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
(１株当たり情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
(重要な後発事象) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
５．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
（１）役員の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
（２）異動後の新体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
※ ２０２５年３月期 決算短信補足説明資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動等の影響などから、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、原材料価格の上昇やエネルギー価格の高止まりに加え、為替の変動などによる、さらなる物価上昇懸念等の先行きへの不安から、お客様の節約志向が継続するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のなかで、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）は、企業理念・ビジョンのもと、2023年４月より開始いたしました第３次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス＆ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、持続可能な企業と社会の実現を目指し、社会課題の解決に向けた活動にも全社一体となって取り組んでまいりました。
当連結会計年度では、原材料価格等の上昇を背景とした価格改定を実施するとともに、中期経営計画に掲げるパウダールウ製品をはじめとする高付加価値製品の販売強化や海外事業の強化などに努めてまいりました。併せて、持続可能な社会の実現を目指し、一部製品への環境配慮素材の使用によるＣＯ２排出量の削減ならびにフェアトレード・有機認証香辛料の調達拡大を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、食料品事業におきまして、即席グループや香辛調味料グループが伸長いたしましたが、2024年３月に調理済食品事業を譲渡いたしました影響から、前期比29億22百万円減の1,235億20百万円（前期比2.3％減）となりました。
利益面につきましては、原材料価格の上昇が続いておりますものの、高付加価値製品を中心とした積極的な販売促進活動を行ったことにより、国内及び海外ともに売上高が増加いたしましたことから、営業利益は前期比16億64百万円増の94億42百万円（同21.4％増）、経常利益は前期比15億71百万円増の96億50百万円（同19.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比８億47百万円増の75億65百万円（同12.6％増）となりました。
セグメント別・製品区分別の状況は、以下の通りであります。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載の通りであります。また、食料品事業内の各製品区分別の売上高は出荷価格ベースのため、その合計は食料品事業の売上高と一致いたしません。
食料品事業
即席グループや香辛調味料グループが伸長いたしましたことから、売上高は前期比72億71百万円増の1,235億20百万円（同6.3％増）となりました。なお、セグメント利益（営業利益）は前期比20億35百万円増の95億37百万円（同27.1％増）となりました。
＜スパイス＆ハーブ＞
「ＳＰＩＣＥ＆ＨＥＲＢ」シリーズをはじめとする洋風スパイスや唐辛子が伸長いたしますとともに、シーズニングスパイスも順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比20億83百万円増の349億69百万円となりました。
＜即席＞
主力ブランドの「ゴールデンカレー」が国内及び海外において伸長いたしますとともに、「ドライキーマカレー」や「赤缶カレーパウダールウ」などのパウダールウ製品も順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比29億47百万円増の443億33百万円となりました。
＜香辛調味料＞
お徳用タイプに加え、国産原料にこだわった「名匠」シリーズ等のチューブ製品が伸長いたしますとともに、「李錦記」ブランド製品も順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比30億10百万円増の479億26百万円となりました。
＜インスタント食品その他＞
家庭用製品を中心にレトルトカレーが順調に推移したものの、パスタソースが減少いたしました。
以上の結果、売上高は前期比３億43百万円減の323億69百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末と比較して31億37百万円減少し、1,370億93百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末と比較して107億12百万円減少し、568億25百万円となりました。これは主に、借入金の減少86億72百万円、未払法人税等の減少13億55百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して75億75百万円増加し、802億67百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加67億55百万円などがあったことによるものであります。この結果、自己資本比率は58.5％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動により増加したものの投資活動及び財務活動により減少し、前連結会計年度末に比べ26億９百万円減少して、当連結会計年度末には194億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
営業活動の結果獲得した資金は、84億99百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少40億81百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益96億98百万円、売上債権の減少による資金の増加54億99百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して獲得資金は38億81百万円増加いたしましたが、この要因は主に、売上債権の減少による資金の増加（118億72百万円）、その他の負債の減少による資金の減少（43億43百万円）、法人税等の支払額の増加（17億29百万円）による影響であります。
投資活動の結果使用した資金は、23億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28億76百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して使用資金は31億44百万円増加いたしましたが、この要因は主に、事業譲渡による収入の減少（22億38百万円）、有形固定資産の取得による支出の増加（10億70百万円）による影響であります。
財務活動の結果使用した資金は、87億64百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額86億72百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して使用資金は43億47百万円増加いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額の増加（42億７百万円）による影響であります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
今後の経済環境につきましては、不安定な国際情勢や各国の政策に対する不確実性の高まり、さらに金融資本市場の変動などの影響により、原材料・エネルギー価格は引き続き高い水準で推移するものと見込んでおります。
食品業界におきましては、原材料価格等の高騰や物価上昇によるお客様の節約志向が高まるなか、引き続き消費行動や市場構造の変化への対応が求められるものと想定されます。
このような状況のなかで、2026年３月期の連結業績につきましては、国内事業においては７月に価格改定を実施することや、主力製品及び高付加価値製品を中心とした売上高の拡大や原価低減に努めることに加え、引き続き海外事業の強化を図ることにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ当期と比較して増加を見込んでおります。
以上のことから、2026年３月期の連結業績予想につきましては表記の通り、売上高1,270億円（当期比2.8％増）、営業利益96億円（同1.7％増）、経常利益98億円（同1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益76億円（同0.5％増）を見込んでおります。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、日々の活動の拠りどころとして、理念とビジョンを掲げております。この理念とビジョンのもと、従業員一人ひとりが同じ方向に向かって活動していくことで、組織力を高め、いかなる環境においても持続的に成長し、社会から必要とされる人・企業になることを目指しております。
・創業理念
「美味求真」
お客様に喜んでいただくために、ただひたすら真っすぐに“本物のおいしさ”を追い求めます。
・企業理念
「食卓に、自然としあわせを。」
一) 常に研究を怠らず、創意工夫をこらして高い品質と新たな価値を創出します。
二) 常にお客様の視点で考え、心から満足していただける製品を追求します。
三) 常に自然に感謝し、食卓から幸せな生活と豊かな社会づくりに貢献します。
・ビジョン
「『地の恵み スパイス＆ハーブ』の可能性を追求し、
おいしく、健やかで、明るい未来をカタチにします。」
今後も、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業を目指して、鋭意事業活動に取り組んでまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
グローバル化・デジタル化といった社会環境の変化が進むなかで、個人の嗜好や価値観、生活様式も多種多様となり、食に対するニーズは複雑化・高度化が進むものと想定されます。一方で、気候変動やそれに起因する食料危機、短期的な利益追求による資源枯渇や廃棄物の増加といった社会課題に対しては、一刻も早い対処が必要な状況にあります。
当社グループは、香辛料のトップメーカーとして培ってきた技術力と開発力を活かし、コアコンピタンスである「地の恵み スパイス＆ハーブ」を常に進化させるとともに、お客様視点での研究開発や製品開発、マーケティング活動の強化により、さまざまなニーズの変化に対応してまいります。そして、これら食の進化・発展を追求するだけでなく、環境負荷の低減や社会・環境・人権に配慮した原材料調達及び製品供給を通じ、社会課題の解決に取り組んでまいります。
事業環境といたしましては、日本国内では人口減少・少子高齢化が進む一方、世界人口は年々増加しております。これに対し当社グループは、世界中の食卓に自然としあわせを届けるべく、各国の市場に向けた販売を強化し、2043年に海外売上高比率40％超を目指して取り組んでまいります。
また、世界的にも高齢化が進むなかで、健康に寄与する食品への関心はますます高まっていくものと思われます。スパイスやハーブは、世界の各地で調味料として使われるだけでなく、太古より人々の生活に欠かせない活力源や生薬として重宝されており、その将来性が大いに期待されるところです。こうしたことから、事業の基盤となるコアコンピタンスの進化に向け、スパイスやハーブの研究を加速させるとともに、栽培技術の獲得や産地開発への取組みをさらに深めてまいります。
そして、これら取組みをより確かなものにするために、グローバル人財・デジタル人財・研究者等の育成に向けた教育を進め、生産性を向上させるべく業務や事業構造の改革を進めてまいります。
以上を踏まえ、2023年４月より開始いたしました第３次中期経営計画におきましては、スパイスとハーブに関する事業を通じて、世界のお客様の豊かで健やかな暮らしに貢献するとともに、社会課題の解決に取り組んでおります。
（３）目標とする経営指標
社会環境や経営環境がめまぐるしく変化し先の見えない状況のなかで、持続的な成長と企業価値の向上のため、事業領域の拡張や事業の再構築により収益力を高めるとともに、経営の効率化と財務体質の強化を進めてまいります。経営指標といたしましては、売上高営業利益率、自己資本比率及びＲＯＥの向上を重視してまいります。
なお、2026年３月期を最終年度とした第３次中期経営計画につきましては、過去数年間にわたり原材料価格の上昇の影響が続いておりますものの、価格改定の実施に加え、主力製品及び高付加価値製品の販売ならびに海外事業が順調に推移していることなどから、2026年３月期の業績予想につきましては目標値を大きく上回る見込みです。
(注) 2024年３月に、株式会社ヒガシヤデリカが運営する調理済食品事業を譲渡いたしました
(2024年３月期 売上高101億93百万円、営業利益２億32百万円)。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループといたしましては、「（２）中長期的な会社の経営戦略」に記載しております中期経営計画の施策に取り組むことで、さまざまな環境変化や、お客様のニーズの変化・多様化に柔軟かつスピーディに対応し、食品メーカーとしての使命を果たすとともに、常に新たな価値を提供し続けてまいります。そして、当社ビジョンの実現に向け、当社グループの強みをさらに伸ばし、ブランド価値を高めていくなかで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
また、世界的な気候変動や人口増加・高齢化、地政学リスクの高まり、そして生活様式や価値観の多様化など、世界中で社会環境が大きく変化を続けるなかで、企業や製品に求められるものは、これまで以上に多岐にわたっております。当社グループでは、社会に価値を提供する企業として永続的に存在し、成長し続けるため、重要度の高い社会課題「マテリアリティ」を特定し、活動目標として「エスビー食品ミッション」を掲げております。この「エスビー食品ミッション」のもと、地球環境保全やＳＤＧｓの達成に寄与することを目指し、活動テーマに沿った事業活動を進めてまいります。
第３次中期経営計画におきましては、以下の非財務目標を中心に、世界の人々のしあわせと持続可能な未来の創造に取り組んでまいります。
※「持続可能な調達に関するコミットメント」、2030年目標
コーポレート・ガバナンスにつきましては、執行役員制度のもと、取締役と執行役員の役割を明確にすることで、意思決定と業務執行のスピードアップを図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応いたしますとともに、取締役会の実効性を高めるための取組みを継続して進めてまいります。なお、当社は、2024年６月に監査等委員会設置会社へ移行し、重要な業務執行の決定権限を取締役会から取締役へ委任しております。これにより、意思決定・業務執行のさらなる迅速化を図るとともに、取締役会の監督機能の強化等によりコーポレート・ガバナンスを充実させ、さらにグローバルな企業価値向上を目指します。
また、当社グループ全体の内部統制の充実を図るとともに、企業活動を取り巻くさまざまなリスクに対しては「リスクマネジメント委員会」を中心として、継続的に管理体制を強化してまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
連結子会社でありました株式会社ヒガシヤデリカは2025年２月に清算結了したため、2025年３月以降、連結の範囲から除外しております。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「受取保険金」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示しておりました「受取保険金」630百万円は、「特別利益」の「その他」として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました２百万円は、「固定資産売却益」２百万円として組み替えております。
３．前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました10百万円は、「投資有価証券売却益」10百万円として組み替えております。
４．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示しておりました「減損損失」709百万円は、「特別損失」の「その他」として組み替えております。
５．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「製品回収関連費用」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました16百万円は、「製品回収関連費用」16百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「減損損失」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示しておりました「減損損失」707百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「製品回収関連費用」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました16百万円は、「製品回収関連費用」16百万円として組み替えております。
３．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「製品回収関連費用の支払額」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△15百万円は、「製品回収関連費用の支払額」△15百万円として組み替えております。
１．非連結子会社及び関連会社項目
２．土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号及び第４号に定める方法により算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
３．担保提供資産及び担保付債務
担保提供資産は次の通りであります。
上記に対応する債務は次の通りであります。
１．棚卸資産の帳簿価額の切下額
商品及び製品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
２．研究開発費の総額
３．固定資産売却益の内訳
４．関係会社清算益
非連結子会社である株式会社エス・アンド・ジィの清算結了に伴い発生したものであります。
５．固定資産除却損の内訳
１．前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
「２．当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載の通りであります。
２．当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
当社グループの報告セグメントは「食料品事業」のみであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループの報告セグメントは、従来「食料品事業」と「調理済食品」の２つに区分して報告しておりましたが、2024年３月に連結子会社である株式会社ヒガシヤデリカの調理済食品事業を譲渡したことにより、「調理済食品」の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より報告セグメントを「食料品事業」のみに変更しております。
この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合とする株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（株式分割）
当社は、2025年２月７日付の取締役会決議に基づき、株式分割を実施いたしました。その内容は以下の通りであります。
１．株式分割の目的
株式分割を実施することで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び流動性の向上を図るものであります。
２．株式分割の概要
（1）株式分割の方法
2025年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（2）株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 13,622,234株
株式分割により増加する株式数 13,622,234株
株式分割後の発行済株式総数 27,244,468株
株式分割後の発行可能株式総数 70,400,000株
（3）株式分割の日程
基準日公告日 2025年３月14日
株式分割の基準日 2025年３月31日
株式分割の効力発生日 2025年４月１日
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、（１株当たり情報）に記載の通りであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2025年６月27日
（２）異動後の新体制
［取締役］
［取締役 監査等委員］
［執行役員］
※ ２０２５年３月期 決算短信補足説明資料
（１）業績の状況
① 連結損益計算書
（単位：百万円）
② 販売費及び一般管理費の主な増減内容
（単位：百万円）
③ 四半期業績推移
（単位：百万円）
（２）製品区分別の状況
① セグメント及び製品区分別連結売上高
（単位：百万円）
② 製品区分別の四半期売上高推移
（単位：百万円）
（３）国内・海外の売上高の状況
① 国内・海外の売上高推移
（単位：百万円）
② 為替レート
（４）主要な連結経営指標等
（注）１．2024年３月期末をもって、調理済食品事業を譲渡しております。
２．設備投資額及び減価償却費は、有形固定資産と無形固定資産の合計です。
３．2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合とする株式分割を実施いたしました。
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。また、１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。