○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本的方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………………	10
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………………	10
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………………	12
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調なインバウンド需要や価格転嫁などの影響により、緩やかな回復基調で推移しましたが、円安やエネルギー・原材料価格の高止まり、インフレ懸念から依然として先行きが不透明な状況が続いております。

海外におきましては、米国では個人消費が堅調に推移していましたが、年明け後弱含みに転じ、設備投資の不振により製造業の業況は悪化しました。欧州は牽引役となるドイツ経済が低調で回復の重しとなり、中国も依然、不動産市場など内需が低迷しており、景気の先行きは一層予断を許さない状況となっております。

このような状況下当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りました。2024年３月に東北アドバンスト・テクノロジーセンター（岩手県盛岡市）、６月に新郡山工場（福島県郡山市）、12月にヒロセコリアの精密センター新棟が竣工しそれぞれ稼働しています。

業績は産業用機器市場向けビジネスが本格回復しておりませんが、スマートフォン市場向け、民生市場向け、自動車市場向けビジネスが堅調に推移したため、当連結会計年度の売上収益は、1,894億20百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は426億72百万円（同25.4％増）、税引前利益は462億18百万円（同19.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は330億33百万円（同24.7％増）となりました。

また、報告セグメントごとの業績を示しますと、次の通りであります。

[多極コネクタ]

当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。

主としてスマートフォン、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。

当連結会計年度は、売上収益は1,708億49百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は393億91百万円（同31.4％増）となりました。

[同軸コネクタ]

同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にスマートフォンやパソコンなどの無線LANやBluetooth通信のアンテナ接続や自動車でのGPSアンテナ接続として、また無線通信装置や電子計測器の高周波信号接続として使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。

当連結会計年度は、売上収益は136億68百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は33億78百万円（同2.3％増）となりました。

[その他]

以上のコネクタ製品以外の製品としてマイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。

当連結会計年度は、売上収益は49億３百万円（前年同期比7.8％減）、営業損失は97百万円（前年同期は７億28百万円の営業利益）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ134億16百万円増加して4,168億66百万円となりました。負債は未払法人所得税の増加等により74億42百万円増加して467億19百万円となりました。また、資本合計は利益剰余金の増加、および自己株式の減少等により59億74百万円増加して3,701億47百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は88.8％となり、前連結会計年度末と比べ1.5％減少しました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（資金）は、前連結会計年度末と比べ46億75百万円減少して、856億66百万円となりました。

a. 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、556億82百万円の増加 (前年同期は410億49百万円の増加) となりました。

これは、税引前利益462億18百万円や減価償却費及び償却費179億41百万円の計上などによる資金増、法人所得税の支払額67億19百万円による資金減などによるものです。

b. 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、429億47百万円減少 (前年同期は139億35百万円減少) となりました。

これは、投資の取得による支出278億46百万円、有形固定資産の取得による支出266億81百万円による資金減などによるものです。

c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、166億71百万円減少 (前年同期は281億87百万円減少) となりました。

これは、配当金の支払額157億32百万円による資金減などによるものです。

（４）今後の見通し

次期 (2026年３月期) の見通しですが、わが国経済は個人消費やインバウンド需要の伸長が見込まれますが、人件費増・資源高によるコスト増や世界的な財需要の減速により、今後も不透明な状況が予想されます。

また、海外におきましては、米国の相互関税政策の行方によって大きな影響が出ることが想定される他、引き続き中国経済は低迷する見込みで、中東・ウクライナ情勢等地政学リスクの影響により、景気の先行きは一層予断を許さない状況が続くものと予想されます。

このような環境下、当社グループの属するエレクトロニクス業界においても大きな影響が出るものと予測しておりますが、スマートフォン市場向け、民生市場向け、自動車市場向けの電子部品需要は引き続き堅調であり、産業用機器市場向けビジネスの回復を見込んで、今後世界的な経済活動及び当社グループの生産活動や原材料調達等サプライチェーンの支障がないこと等の前提に基づいた、現時点の次期連結業績としまして、売上収益1,910億円（前年同期比0.8％増）、営業利益385億円（同9.8％減）、税引前利益400億円（同13.5％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益280億円（同15.2％減）を見込んでおります。

見通しの前提となる為替レートは１米ドル=138.00円、１ユーロ=155.00円、１韓国ウォン=0.0980円であります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

利益配分につきましては、経営の基本方針に基づき、経営基盤を強化し、成長路線の確立を図るとともに、財務体質をより一層充実させ、安心される、また期待される企業を目指して、安定した配当を継続して行くことを基本とし、2024年５月７日公表の「株主還元方針の変更について」にてDOE（株主資本配当率）５%を目標とすることとしています。

当期（2025年３月期）の利益配分につきましては、上記の方針に基づき、１株当たりの配当金を期末245円、年間490円を予定しております。

次期（2026年３月期）の利益配分につきましても、上記の方針に基づき、１株当たりの配当金を中間・期末245円ずつ、年間490円を予定しております。

自己株式の取得については、事業環境や株価水準を適宜勘案しつつ、2025～2028年度において600億円を上限に自己株式の取得を実施する方針です。詳細につきましては、本日2025年５月９日に公表した「自己株式の取得に係る当面の方針に関するお知らせ」をご参照ください。

なお、内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って今後ますます進展する技術革新に対する研究開発投資、グローバル化に伴う設備投資や経営環境の変化に対応した機動的なM&Aなどに備えたいと考えております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、並びにグループ内の会計基準統一によるグローバル経営の更なる推進等を目的として、2019年３月期第１四半期から国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)を任意適用しています。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	90,341	85,666
営業債権及びその他の債権	39,418	40,394
棚卸資産	24,359	25,091
その他の金融資産	73,066	87,589
その他の流動資産	7,276	10,036
流動資産合計	234,460	248,776
非流動資産
有形固定資産	80,949	86,384
使用権資産	5,633	4,937
無形資産	5,141	6,615
その他の金融資産	69,133	63,785
繰延税金資産	2,409	2,291
退職給付に係る資産	4,499	3,586
その他の非流動資産	1,226	492
非流動資産合計	168,990	168,090
資産合計	403,450	416,866

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11,729	12,896
リース負債	1,107	1,048
その他の金融負債	25	44
未払法人所得税	2,497	8,139
その他の流動負債	5,840	6,937
流動負債合計	21,198	29,064
非流動負債
リース負債	4,819	4,153
その他の金融負債	105	－
退職給付に係る負債	310	304
繰延税金負債	12,113	12,087
その他の非流動負債	732	1,111
非流動負債合計	18,079	17,655
負債合計	39,277	46,719
資本
資本金	9,404	9,404
資本剰余金	11,183	11,224
利益剰余金	340,806	348,972
自己株式	△35,807	△27,462
その他の資本の構成要素	38,587	28,009
親会社の所有者に帰属する持分合計	364,173	370,147
資本合計	364,173	370,147
負債及び資本合計	403,450	416,866

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
売上収益	165,509	189,420
売上原価	93,012	104,048
売上総利益	72,497	85,372
販売費及び一般管理費	37,237	42,467
その他の収益	370	582
その他の費用	1,613	815
営業利益	34,017	42,672
金融収益	4,835	4,354
金融費用	91	808
税引前利益	38,761	46,218
法人所得税費用	12,281	13,185
当期利益	26,480	33,033
当期利益の帰属
親会社の所有者	26,480	33,033
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	772.38	976.33
希薄化後１株当たり当期利益（円）	772.33	976.33

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
当期利益	26,480	33,033
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△340	△1,005
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	1,573	△232
純損益に振り替えられることのない項目合計	1,233	△1,237
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	13,704	△10,183
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	△13	△163
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	13,691	△10,346
税引後その他の包括利益合計	14,924	△11,583
当期包括利益合計	41,404	21,450
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者	41,404	21,450

（３）連結持分変動計算書

						（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
2023年４月１日残高	9,404	11,191	345,201	△39,840	23,897	349,853	349,853
当期利益			26,480			26,480	26,480
その他の包括利益					14,924	14,924	14,924
当期包括利益合計	－	－	26,480	－	14,924	41,404	41,404
剰余金の配当			△17,215			△17,215	△17,215
自己株式の取得		△11		△10,004		△10,015	△10,015
自己株式の処分		△11		112		101	101
自己株式の消却		△13,905		13,905		－	－
株式報酬取引		25		20		45	45
利益剰余金への振替		13,894	△13,660		△234	－	－
所有者との取引額等合計	－	△8	△30,875	4,033	△234	△27,084	△27,084
2024年３月31日時点の残高	9,404	11,183	340,806	△35,807	38,587	364,173	364,173

						（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
2024年４月１日残高	9,404	11,183	340,806	△35,807	38,587	364,173	364,173
当期利益			33,033			33,033	33,033
その他の包括利益					△11,583	△11,583	△11,583
当期包括利益合計	－	－	33,033	－	△11,583	21,450	21,450
剰余金の配当			△15,732			△15,732	△15,732
自己株式の取得				△8		△8	△8
自己株式の処分		△11		63		52	52
自己株式の消却		△8,274		8,274		－	－
株式報酬取引		197		15		212	212
利益剰余金への振替		8,129	△9,134		1,005	－	－
所有者との取引額等合計	－	41	△24,866	8,344	1,005	△15,476	△15,476
2025年３月31日時点の残高	9,404	11,224	348,972	△27,462	28,009	370,147	370,147

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	38,761	46,218
減価償却費及び償却費	16,847	17,941
金融収益	△4,835	△4,354
金融費用	91	808
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	4,971	△1,875
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,820	△1,387
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△9,371	1,972
その他	1,909	△77
小計	53,193	59,246
利息の受取額	2,117	2,752
配当金の受取額	421	403
法人所得税の支払額	△14,682	△6,719
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,049	55,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	17,896	5,711
投資の売却及び償還による収入	12,030	8,058
投資の取得による支出	△10,263	△27,846
有形固定資産の取得による支出	△32,064	△26,681
その他	△1,534	△2,189
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,935	△42,947
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△10,015	△8
配当金の支払額	△17,215	△15,732
リース負債の返済による支出	△1,058	△999
その他	101	68
財務活動によるキャッシュ・フロー	△28,187	△16,671
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,385	△739
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,312	△4,675
現金及び現金同等物の期首残高	88,029	90,341
現金及び現金同等物の期末残高	90,341	85,666

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の２つを報告セグメントとしております。

「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、ＦＰＣ（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。

「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。

(2) 報告セグメント情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)	連結財務諸表計上額
	多極コネクタ	同軸コネクタ	計	その他 (注)	連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	148,512	11,676	160,188	5,321	165,509
収益合計	148,512	11,676	160,188	5,321	165,509
営業利益	29,988	3,301	33,289	728	34,017
金融収益	－	－	－	－	4,835
金融費用	－	－	－	－	91
税引前利益	－	－	－	－	38,761
その他の項目
減価償却費及び償却費	15,802	678	16,480	367	16,847

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

地域に関する情報

	日本	中国	韓国	その他	合計
売上収益	33,831	55,315	29,119	47,244	165,509
連結売上収益に占める割合（％）	20.4	33.5	17.6	28.5	100.0

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)	連結財務諸表計上額
	多極コネクタ	同軸コネクタ	計	その他 (注)	連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	170,849	13,668	184,517	4,903	189,420
収益合計	170,849	13,668	184,517	4,903	189,420
営業利益	39,391	3,378	42,769	△97	42,672
金融収益	－	－	－	－	4,354
金融費用	－	－	－	－	808
税引前利益	－	－	－	－	46,218
その他の項目
減価償却費及び償却費	16,918	691	17,609	332	17,941

地域に関する情報

	日本	中国	韓国	その他	合計
売上収益	29,704	74,956	32,930	51,830	189,420
連結売上収益に占める割合（％）	15.7	39.5	17.4	27.4	100.0

（１株当たり情報）

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	26,480	33,033
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	26,480	33,033
加重平均普通株式数（千株）	34,284	33,834
基本的１株当たり当期利益（円）	772.38	976.33
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	26,480	33,033
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	26,480	33,033
加重平均普通株式数（千株）	34,284	33,834
新株予約権による普通株式増加数（千株）	2	－
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	34,286	33,834
希薄化後１株当たり当期利益（円）	772.33	976.33

（重要な後発事象）

該当事項はありません。