１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益に改善の動きがみられ、雇用・所得環境が改善するなか、インバウンド需要が増加するなど、緩やかな回復傾向が見られました。一方、資源・エネルギー価格の高止まりに起因する物価上昇は継続しており、米国新政権の政策動向により世界経済の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、４月からの住宅省エネ法改正による、厳格な建築基準導入をにらんだ駆け込みの動きが見られたものの、新設住宅着工は今年１月まで９カ月連続で前年同月比でマイナスを記録しており、予断を許さない状況であると認識しております。
当社グループは、2025年２月にエプコグループ 中期経営計画 第１フェーズ(2025年～2027年)を公表し、「住まいと暮らし、環境を支える」をミッションとして掲げ、再エネ領域、住宅領域、新規事業領域のそれぞれにおける取組を通じて、社会課題を解決し、地球環境の保護と安心できる暮らしに貢献してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,493百万円(前年同四半期比10.3％増)、営業利益は55百万円(前年同四半期比19.8％減)、経常利益は32百万円(前年同四半期比23.4％減)となりました。一方で、保有株式の一部を売却し投資有価証券売却益62百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円(前年同四半期比183.2％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池の設置工事やパネル点検工事の請負が増加したことにより、外部顧客への売上高は492百万円(前年同四半期比54.3％増)となりました。
一方、持分法による投資損益については、国内ではTEPCOホームテック株式会社において、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が堅調に推移したものの、新たな事業展開を見据えた従業員の増員や積極的な広告宣伝施策を実施した結果、持分法による投資損益は減益(投資利益13百万円、前年同四半期比51.4％減)となりました。他方で、海外では、海外市場における太陽光発電事業の立上げ準備を引き続き進め、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する持分法による投資損益に若干の改善が見られた結果(投資損失45百万円、前年同四半期は投資損失48百万円)、経常利益は11百万円(前年同四半期は16百万円の経常損失)となりました。
当第１四半期連結累計期間は、昨年８月に一部顧客との取引が終了した影響により、外部顧客への売上高は459百万円(前年同四半期比7.4％減)、経常利益は50百万円(前年同四半期比34.4％減)となりました。
当第１四半期連結累計期間は、太陽光関連システム開発業務の受託が増加し、新たな事業領域である火災保険関連事業の業務を受託した一方で、人口減少を背景とした新設住宅市場の見通しの不透明さから当社の設計住宅戸数が減少した結果、外部顧客への売上高は541百万円(前年同四半期比0.5％増)となりました。また、DX化による業務の効率化に努めた結果、営業費用が減少し、経常利益は84百万円(前年同四半期比4.3％増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.4％減少し、2,781百万円となりました。これは、主に長期貸付金の増加及び配当金の支払い等により現金及び預金が467百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、2,850百万円となりました。これは、主に長期貸付金が280百万円増加した一方で、保有株式の一部売却及び時価評価により投資有価証券が73百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3.3％減少し、5,632百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、1,104百万円となりました。これは、主に受注工事の増加に伴い、買掛金が56百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.2％減少し、110百万円となりました。これは、主に保有株式の一部売却及び時価評価により、繰延税金負債が16百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて3.2％増加し、1,214百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、4,417百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を52百万円計上した一方、配当金の支払い160百万円が発生したことによるものです。
2025年２月13日付の「2024年12月期 決算短信［日本基準］(連結)」により公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額△99,453千円には、セグメント間取引消去△593千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△100,484千円及び営業外損益項目(持分法による投資損益を除く)1,623千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額△113,862千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,995千円及び営業外損益項目(持分法による投資損益を除く)13,132千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。