○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は一部に足踏みが残るものの緩やかに回復しております。

先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。

このような環境のもと、当社グループは取扱商品・サービスの安定供給とお取引先様と従業員の安全確保を最優先に事業を継続し、医療・介護・福祉分野において企業としての社会的責任を果たしてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は15,102百万円（前期比2.2%増）、営業利益は1,982百万円（前期比1.0%増）、経常利益は2,052百万円（前期比0.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,463百万円（前期比4.2%増）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

①医療用ガス関連事業

当部門は、新規取引先拡販が順調に推移し、医療用酸素・医療用二酸化炭素の出荷量は堅調に推移いたしました。世界情勢を反映したエネルギーコスト上昇等に伴う材料・仕入価格上昇につきましては、市況を見ながらコスト上昇分を鑑みた適正価格への変更に注力し交渉を進めてまいりました。また物流・運送業界における2024年問題に対応すべく、円滑な組織体制づくりや人的資源の拡充にも努めてまいりました。

これらの結果、売上高は4,002百万円（前期比4.6%増）、セグメント利益は635百万円（前期比4.3%増）となりました。

②在宅医療関連事業　

当部門は、国の施策である在宅医療への推進を受け、患者様と医療機関のニーズを第一優先として対応すると共に、きめの細かい営業活動の継続により「ＨＯＴ（在宅酸素療法）」、「ＣＰＡＰ（持続陽圧呼吸療法）」共に好調に推移いたしました。利益面では世界的な原材料価格の上昇やエネルギー関連の高騰が続いておりますが、自助努力による合理化に努めてまいりました。

これらの結果、売上高は6,730百万円（前期比6.7%増）、セグメント利益は907百万円（前期比13.4%増）となりました。

③医療用ガス設備工事関連事業　

当部門は、医療機関に対し医療用ガス設備並びに消火設備の配管工事及び保守点検業務を行っております。保守点検業務及びそれに伴う修繕は安定した売上を確保しております。工事売上高は建築費の高騰により医療機関の設備投資の減少及び計画自体の中止・延期の影響を受け完成工事高が減少いたしました。

これらの結果、売上高は1,860百万円（前期比9.5%減）、セグメント利益は272百万円（前期比21.0%減）となりました。

④介護福祉関連事業

当部門は、介護福祉関連機器のレンタル及び販売部門において、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所及び病院・施設への継続的な営業活動を図っております。若干ではありますが居宅介護支援事業所（国保連レンタル）の売上におきましては前年の売上を下回ってしまいましたが病院及び施設への販売に関しましては継続的な営業を行い順調に推移いたしました。

またデイサービス及び訪問看護事業所部門におきましては、都内３拠点を事業基盤として地域へのＰＲ活動強化による認知度アップとスタッフの増員など運営体制の充実を図りましたが、一部人員の欠員等に伴い若干ではありますが前年の売上を下回ってしまいました。

これらの結果、売上高は1,162百万円（前期比4.1%減）、セグメント利益は44百万円（前期比9.5%増）となりました。

⑤施設介護関連事業　

当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷（東京都杉並区）」におきましては、24時間看護師在駐や地元医療機関との連携の更なる構築を図り、高付加価値サービスの提供と、人材育成の体制を強化いたしました。また、入居者様の多様性を把握したうえで、感染症予防を主とした衛生管理を徹底することにより、入居者様やご家族様への「安心」・「安全」をお届けし、入居率の向上に努めてまいりました。

通所介護施設「あしつよ・文京（東京都文京区）」、「あしつよ巣鴨（東京都豊島区）」、「あしつよ王子（東京都北区）」におきましても、万全な衛生管理に努めつつ地元密着のサービスの提供と顧客サービスの多様化に対応することにより稼働率アップに取り組みました。

これらの結果、売上高は331百万円（前期比5.4%減）、セグメント損失は18百万円（前期セグメント利益16百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は24,590百万円（前連結会計年度末比1,552百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金が870百万円、有形固定資産のリース資産が236百万円、投資有価証券が201百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は5,874百万円（前連結会計年度末比209百万円増）となりました。これは主に、流動負債のリース債務が78百万円、固定負債のリース債務が179百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は18,715百万円（前連結会計年度末比1,343百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払い等により利益剰余金が1,244百万円増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度において、現金及び現金同等物は3,834百万円減少し、当連結会計年度末残高は5,925百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は2,198百万円（前期比196百万円減）となりました。

これは、税金等調整前当期純利益が2,063百万円となり、減価償却費824百万円、法人税等の支払額622百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は5,293百万円（前期比4,548百万円使用増）となりました。

これは、定期預金の預入による支出4,700百万円、有形固定資産の取得による支出546百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は739百万円（前期比163百万円使用減）となりました。

これは、リース債務の返済による支出521百万円及び配当金の支払額による支出217百万円があったこと等によるものであります

（４）今後の見通し

当社グループの強みは「人的資本」を基盤とした組織力にあります。

医療用ガスや在宅酸素療法における「安定供給」への信頼は、従業員一人ひとりの誠実な取り組みによって支えられております。

日々の業務に真摯に向き合う姿勢が、お客様からの厚い信頼につながっております。

また、社会全体で進むデジタル化に対応するため、当社におきましてもＤＸ推進を一層強化し、業務効率化や柔軟な経営体制の整備に取り組むことで変化に強い組織づくりを目指しております。

さらに、働く環境への設備投資を進め、業務効率や従業員の意欲向上を図ることで生産性の向上にも努めております。

職場の整備は、質の高いサービスの提供にも直結すると考えております。

高齢化の進展により、福祉や在宅医療分野でのニーズは今後さらに高まる見通しです。当社はそうした社会の変化を的確に応え、医療を支える一員として、持続可能な価値の創出を目指してまいります。

次年度の業績予想につきましては、売上高15,260百万円（前期比1.0%増）、営業利益2,070百万円（前期比4.4%増）、経常利益2,140百万円（前期比3.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,476百万円（前期比0.9%増）を見込んでおります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループが営む事業は、現時点において国内取引に限定されており海外での事業活動がないことから、当面は日本基準を継続して採用する予定であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社テイ・エム・シーは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１  報告セグメントの概要

(1) 各報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「医療用ガス関連事業」、「在宅医療関連事業」、「医療用ガス設備工事関連事業」、「介護福祉関連事業」、「施設介護関連事業」の５つを報告セグメントとしております。　

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「医療用ガス関連事業」は、医療用酸素ガス、麻酔用ガス及びその他医療用ガス全般の販売をしております。

「在宅医療関連事業」は、在宅酸素療法用酸素濃縮器、持続陽圧呼吸療法用機器、在宅人工呼吸器等のレンタル及び販売を行っております。

「医療用ガス設備工事関連事業」は、医療用ガス配管工事の設計・施工及び医療用ガス配管設備保守点検等を行っております。

「介護福祉関連事業」は、介護福祉関連用品、機器等のレンタル、販売及び住宅改修、訪問看護・居宅介護支援事業所の運営及びそれに付帯する事業を行っております。
  「施設介護関連事業」は、有料老人ホーム、通所介護施設の運営及びそれに付帯する業務等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（単位：千円）

(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。

  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（単位：千円）

(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、売上債権、土地建物等であります。

  前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に営業所等の設備投資額であります。

  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に営業所等の設備投資額であります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

　当社は2023年12月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社星医療酸器関西及び株式会社星医療酸器東海を吸収合併することを決議し、2024年４月１日付で吸収合併いたしました。

 １．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

　　　（吸収合併存続会社）

　　　　名称　　　：株式会社星医療酸器

　　　　事業の内容：医療用ガスの製造販売

　　　（吸収合併消滅会社）

　　　　名称　　　：株式会社星医療酸器関西

　　事業の内容：医療用ガスの製造販売

　　名称　　　：株式会社星医療酸器東海

　　事業の内容：医療用ガスの製造販売

（２）企業結合日

　2024年４月１日

（３）企業結合の法的形式

　当社を存続会社、株式会社星医療酸器関西及び星医療酸器東海を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

　株式会社星医療酸器

（５）その他取引の概要に関する事項

　株式会社星医療酸器関西及び株式会社星医療酸器東海は、当社グループにおいて医療用ガスの製造販売事業を行ってまいりましたが、グループにおける業務運営の効率化及び円滑化の一環として、経営資源の集約化を図り市場の変化や顧客ニーズに適切かつ迅速に対応出来る体制整備と、併せて当社の知名度を活用した効果的な営業展開を行うことを目的として、当社が株式会社星医療酸器関西及び株式会社星医療酸器東海を吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。