１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.16
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………P.16
（追加情報） …………………………………………………………………………………………P.16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.20
当連結会計年度における世界経済は、各国の金融政策を背景とした物価動向や、ウクライナおよび中東地域の地政学的リスクに加え、米国の通商政策などの影響により、不透明感が一層強まっております。米国では、堅調な雇用および所得環境を背景に景気は堅調に推移しましたが、政策金利は引き下げられた一方で、通商政策の影響によるインフレや景気後退への懸念も残りました。欧州では、個人消費の持ち直しを受けて緩やかな回復基調を示しましたが、製造業の不振などが影響し、景気の鈍化が見られました。中国では、景気刺激策が講じられたものの、個人消費および不動産市場の低迷が続き、景気は低調に推移しました。国内経済においては、米国の通商政策や為替変動による物価の変動、さらには世界的な景気後退への懸念があるものの、企業業績の回復を背景に、景気は堅調に推移しております。当社の属する電子部品業界では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響が緩和され、需要の回復傾向が見られました。また、回復の遅れていたエアコン向け製品の需要も徐々に回復が見られてきました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画（2024～2026年）の達成に向けて取り組みを進めてまいりました。長期的な経営ビジョンを策定し、新たな価値の創造を目指して、製品開発、生産性向上、マーケティングに注力しております。製品開発においては、お客様のニーズを超える製品開発を推進し、顧客満足度の向上および技術革新を図るとともに、新製品の開発や新市場の開拓にも取り組みました。生産性向上については、AIやロボットを導入した製造設備の研究・開発、継続的な改善活動を推進するとともに、海外工場へのライン移管や多直化を進め、生産性の向上を図りました。また、原材料調達に関しては、グローバル調達の強化により、リードタイムの短縮や調達コストの削減を実現し、コスト抑制と安定供給体制の確立に努めました。マーケティングにおいては、全世界のお客様との連携を深め、シナジー効果の創出を図るとともに、新分野・新市場の開拓や新製品開発に取り組みました。また、引き続きEV/HV向け製品の販売拡大に注力するとともに、環境規制やエネルギー効率化に関連する分野においても積極的に営業活動を展開しました。今後も中期経営計画の達成に向けて、取り組みを継続してまいります。
事業分野別の実績につきましては、ホームアプライアンス分野では、電子レンジやコーヒーメーカーなど調理機器向けセンサの販売が増加し、エアコン向けセンサも回復傾向を示しました。オートモーティブ分野では、電動化の進展により、EV/HV用モーター向けセンサの販売が引き続き増加しました。インダストリアル分野では、複合機向けセンサの販売が増加いたしました。
最近の取り組みといたしましては、2024年11月に新事業開発室を設置し、新たな価値創造に向けた取り組みを開始しております。また、2026年1月を目途に、事業拡大に伴う本社機能の強化、社員が働きやすい環境の整備、優秀な人財の確保を目的として、自社保有の社屋への移転を予定しております。
人的資本への投資では、引き続き働き方の多様化対応、人財育成、ダイバーシティの推進、社員の健康増進支援を進めた結果、健康経営優良法人の認定を受けました。また、ガバナンスの強化、二酸化炭素排出量削減などのESG課題にも積極的に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
(単位：百万円)
事業分野の売上高は、以下の通りであります。
前連結会計年度の売上高構成比はその他が1.0％減少、ホームアプライアンスが0.9％増加、オートモーティブが0.1％増加、インダストリアルが0.1％増加
当連結会計年度の連結財政状態は以下の通りとなりました。
（単位：百万円）
（資産）
当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度比1,231百万円減少しました。売掛金が446百万円増加した一方、現金預金が1,080百万円、商品及び製品が492百万円、原材料及び貯蔵品が306百万円減少しました。
固定資産は前連結会計年度比で2,198百万円増加しました。福島芝浦電子の松川工場第２棟の建設や新本社屋建設等により建設仮勘定が2,220百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度比798百万円減少しました。長短期借入金が600百万円、その他流動負債の中の未払費用が128百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度比1,765百万円増加しました。利益剰余金が1,768百万円、為替換算調整勘定が562百万円、自己株式が592百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の80.6％から82.8％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,300円79銭から2,447円64銭となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。
（単位：百万円）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、5,577百万円（前期6,088百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,342百万円、減価償却費1,691百万円等の資金の増加が、法人税等の支払額1,565百万円等の資金の減少を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,410百万円（前期1,856百万円）となりました。これは主に、福島芝浦電子の松川工場第２棟の建設や新本社屋建設等により、有形固定資産の取得による支出3,422百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、3,569百万円（前期2,642百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額2,308百万円、自己株式取得による支出637百万円、長期借入金の返済による支出600百万円等の資金の減少によるものです。
上記に加え円安に起因する為替換算の影響により、換算差額50百万円、海外子会社の決算期変更により、連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加額が299百万円の資金が増加しました。
今後の世界経済は、各国の金融政策を背景とした物価動向や、ウクライナおよび中東地域の地政学的リスクに加え、米国の通商政策等の影響により、不透明感が一層強まっております。
当社の属する電子部品業界では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響が緩和され、需要の回復傾向が見られました。また、回復の遅れていたエアコン向け製品の需要も徐々に回復が見られておりますが、依然として予断を許さない状況です。
このような状況ではありますが、工業製品の温度を検知、管理、そして制御出来る温度センサの需要は年々増しております。電動化が進んでいる自動車分野にとどまらず、様々な分野で省エネ、環境エコ等の推進により、温度センサの需要は今後も堅調に推移していくものと考えております。
当社グループにおきましては、中期経営計画達成に向けて、研究、開発体制をさらに強化して製品開発に取り組む等、温度センサ分野でのシェア拡大に向けた積極的な事業展開を進めてまいります。具体的には、ＥＶ/ＨＶへシェアを拡大するとともに、環境規制やエネルギー効率化に関わる様々な分野へ展開や海外市場での売上拡大を図ってまいります。加えてお客様の様々なニーズに対応するため、技術と販売が一体となった営業を展開してまいります。
また、引き続き安定した製品供給、利益を獲得するため製造工程の効率化推進等、全社をあげて生産性の向上に取り組み、収益力の強化を図ってまいります。さらには今後の受注増加に対応できるよう設備増設等、業績拡大に資する設備投資を積極的に実施してまいります。
その他、二酸化炭素排出削減、人財育成や多様性への対応、女性活躍推進等、ＥＳＧの課題にも積極的に取り組み、地球環境を守り、世界の人々の笑顔あふれる暮らしの向上と文化の発展に貢献してまいります。
2026年３月期の業績見通しにつきましては、シェア拡大や原価低減等により売上高及び営業利益、経常利益は増加する一方、当社株式の公開買付け費用等を特別損失に計上することにより、売上高は35,000百万円（前期比2.9％増）、営業利益は6,000百万円（前期比10.2％増）、経常利益は6,000百万円（前期比10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,500百万円（前期比6.6％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは期間比較可能性等を考慮し日本基準を適用しており、当面変更の予定はありません。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッド、香港芝浦電子有限公司、株式会社芝浦電子コリア、シバウラ エレクトロニクス ヨーロッパ ＧｍｂＨ、シバウラ エレクトロニクス アメリカ Ｃｏｒｐ.の５社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。
また、東莞芝浦電子有限公司、上海芝浦電子有限公司の２社は３月31日で決算に準じた仮決算を行っております。
この決算期変更及び仮決算に伴い、当連結会計年度は2024年１月１日から2024年３月31日までの３か月分の損益については、利益剰余金の増加334百万円として調整し連結しております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にサーミスタを生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア(主に中国、タイ)、ヨーロッパ及びアメリカを現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「アメリカ」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、株式会社福島芝浦電子の松川工場第２棟建設及び株式会社芝浦電子の新本社屋建設の増加等であります。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注) のれん等に関する該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注) のれん等に関する該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
５．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含まれております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度、当連結会計年度共に169,050株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数も、前連結会計年度、当連結会計年度共に169,050株であります。
また、株式分割前に相当する「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に84,525株であります。
(ミネベアミツミ株式会社による当社株式に対する公開買付けへの賛同の意見表明及び応募推奨について)
当社は、2025年４月10日開催の取締役会において、以下のとおり、ミネベアミツミ株式会社による当社の普通株式に対する金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付けの開始予定に関して、現時点における当社の意見として、取締役全員の一致により、ミネベアミツミ公開買付けが開始された場合には、ミネベアミツミ公開買付けに対して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、ミネベアミツミ公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしましたので、お知らせいたします。詳細につきましては、同日に公表いたしました「ミネベアミツミ株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。
また、ミネベアミツミ株式会社による当社の普通株式に対する金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付けの開始に関して、当社では2025年５月１日時点においても、ミネベアミツミ取引の目的や当該目的を達成するための意義や必要性に変わりはなく、その他に2025年４月10日時点における当社のミネベアミツミ公開買付けに関する判断を変更すべき事情は特段見当たらないことから、2025年５月１日、取締役全員の一致により、ミネベアミツミ公開買付けに対して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、ミネベアミツミ公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。詳細につきましては、同日に公表いたしました「ミネベアミツミ株式会社による当社株式に対する公開買付け関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。