１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出産業を中心とした好調な企業業績と訪日外国人の増加による旺盛なインバウンド消費を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で国内個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善による持ち直しが一部で見られたものの、円安の進行による生活必需品の価格上昇が購買力を押し下げる形となり、本格的な消費拡大には至っていない状況にあります。また、米国の関税政策が世界貿易に及ぼす影響に対する懸念から株式市場・為替市場の動向は不安定なものとなっており、今後の経済情勢は不透明感を高めております。

　このような環境の中、当社グループにおきましては、2024年５月９日に公表いたしました「中期経営計画2024」のもと、厳しさを増し急速に変化し続ける経営環境を乗り越えるための経営基盤の確立と更なる企業成長を目指すとともに、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じ地域社会に寄与すべく営業活動を行ってまいりました。

 

　当社グループのセグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜オートバックス事業＞

　当連結会計年度末におけるオートバックス事業の店舗数は、15店舗であります。当連結会計年度中における店舗の新設及び廃止はございません。

　オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、新車販売台数が前年同期の水準を上回るなど底堅く推移しました。長期連休となった年末年始をはじめ自動車での外出需要が増加したことにより、タイヤ・オイル・バッテリーを中心に消耗品の販売が伸長しております。

　このような環境の中で当社グループは、「クルマのことならオートバックス」の実践を通じ、お客様に安全と安心を提供し続けるべく、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に取り組んでおります。販売施策といたしましては、「安心と信頼のオートバックス車検」による車検・整備の顧客数拡大を図るととともに、中期的な重点分野と位置付けるボディコーティングやヘッドライトコーティングメニュー等、車の「美観」に関わるピットサービスメニューの業容拡大を推し進めてまいりました。タイヤ販売につきましては、競合店及びネット販売に負けない「安さと豊富な品揃え」により、リアル店舗の魅力を最大限に生かす売場展開と、低価格帯商品の品揃えと販売強化に注力した結果、販売数量・金額実績とも前年同期比で上回ることとなりました。またオイル・バッテリー部門も、Web予約システムによるオイル交換の即日作業予約などにより受け入れ態勢の強化が進み、オイル・バッテリーとも売上が増加しました。一方、車販売部門につきましては、個人向け販売が増加したものの、オークション市場における売上台数が前年同期を下回り、減収となりました。

　これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は11,037,083千円（前年同期比4.4％増）となりました。

　なお、当社が加盟するFCのチェン本部である株式会社オートバックスセブンにおいて、オートバックスフランチャイズチェンパッケージ等の変更が行われ、2024年４月１日からFCチェン本部からFC加盟店舗への卸売価格を引き下げると共に、小売に付随するロイヤリティ料率の引き上げが行われております。本変更により、当連結会計年度において、売上原価の減少にともなう売上総利益と、ロイヤリティ料率引き上げにより販売費及び一般管理費が、従来の水準から増加しております。

 

＜飲食事業＞

　飲食事業が属する外食業界は、インバウンド需要等を取り込みつつ景況は改善傾向にあるものの、米価格をはじめとした原材料費の高騰から価格改定などの対応を要する状況にあり、また、慢性化する人手不足問題への対応も重要な課題となっております。

　当社グループは、子会社である「株式会社バッファローフードサービス」において、焼肉ライクのフランチャイジーとして運営を行ってきた『焼肉ライク』とともに、イタリアンレストラン『ＰＩＳＯＬＡ』をチェン展開する株式会社ピソラと新たにフランチャイズ契約を締結し、2024年４月４日に１号店となる「ＰＩＳＯＬＡ三郷店」、2024年９月１日に「ＰＩＳＯＬＡ成田店」、2025年２月１日に「ＰＩＳＯＬＡ横須賀三春店」をオープンいたしました。これにより当連結会計年度末における飲食事業の店舗数は、『ＰＩＳＯＬＡ』３店舗、『焼肉ライク』６店舗の計９店舗となりました。

　『ＰＩＳＯＬＡ』は、「南国（島）のリゾートホテルのダイニング」を空間コンセプトに、食事をするだけではなく「大切なひとと記憶に残るひととき」をお過ごしいただける癒しの空間を創出し「今までのファミレスにはなかった価値」の提供を志向しており、「焼肉のファストフード」をコンセプトとして展開している『焼肉ライク』とともに、新たな客層の獲得に取り組んでまいる所存であります。

 

 

　当社グループといたしましては、新たに営業を開始した『ＰＩＳＯＬＡ』業態店舗の周辺地域への認知度向上を図るとともに、既存店舗につきましては、特定技能外国人の受け入れをはじめとした効率的な人員の配置、食材管理の徹底によるロスの削減等により、収益体質の改善を推し進めてまいります。

　これらの取り組みにより、飲食事業の売上高は1,148,571千円（前年同期比77.0％増）となりました。

 

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高12,185,655千円（前年同期比8.6％増）、営業利益512,737千円（同24.1％増）、経常利益544,420千円（同18.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益343,880千円（同199.1％増）となりました。

 

セグメント別の売上高は次のとおりであります。

 

各品目別の売上高は次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度末における飲食事業の店舗数は、『ＰＩＳＯＬＡ』３店舗、『焼肉ライク』６店舗の計９店舗となっております。

２．各品目の主な内容は、次のとおりであります。

 

 

 

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は5,671,121千円となり、前連結会計年度末に比べ260,468千円（前連結会計年度末比4.8％）増加しました。これは主に流動資産のその他に含まれる未収入金の減少62,942千円に対して、現金及び預金が331,117千円増加したことによるものであります。固定資産は3,437,431千円となり、前連結会計年度末に比べ354,833千円（同11.5％）増加しました。これは主に繰延税金資産の減少18,576千円に対して、有形固定資産が366,736千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は9,108,552千円となり、前連結会計年度末に比べ615,301千円（同7.2％）増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,771,337千円となり、前連結会計年度末に比べ153,180千円（前連結会計年度末比9.5％）増加しました。これは主に買掛金96,122千円及び流動負債のその他に含まれる未払金75,740千円の減少に対して、短期借入金264,710千円及び１年内返済予定の長期借入金69,588千円が増加したことによるものであります。固定負債は1,139,828千円となり、前連結会計年度末に比べ258,945千円（同29.4％）増加しました。これは主に、長期借入金が240,150千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,911,165千円となり、前連結会計年度末に比べ412,125千円（同16.5％）増加しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は6,197,387千円となり、前連結会計年度末に比べ203,176千円（前連結会計年度末比3.4％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益343,880千円の計上と配当金の支払い140,605千円の結果、利益剰余金が203,274千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は68.0％となりました。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ331,617千円増加し、3,278,804千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、595,601千円となりました。これは主に、法人税等の支払額186,265千円及び仕入債務の減少96,122千円に対して、税金等調整前当期純利益の計上544,420千円及び減価償却費の計上172,267千円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、657,412千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入204,800千円に対して、有形固定資産の取得による支出619,183千円及び定期預金の預入による支出204,000千円等があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、393,428千円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出545,300千円及び配当金の支払額140,605千円に対して、短期借入れによる収入810,010千円、長期借入れによる収入348,000千円があったためであります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

４．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。

 

(4）今後の見通し

　2026年3月期の連結業績予想につきましては、売上高13,192,767千円（前年比8.3％増）、営業利益572,528千円（同11.7％増）、経常利益592,999千円（同8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益370,229千円（同7.7％増）を見込んでおります。

　また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「オートバックス事業」及び「飲食事業」の２つ報告セグメントから構成されております。オートバックス事業は、㈱オートバックスセブンが運営する「オートバックスフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして、店舗におけるカー用品等の小売販売、車の買取・販売、車検・整備、自動車保険サービス（代理店事業）を行っております。飲食事業は、㈱ピソラが運営する「ＰＩＳＯＬＡフランチャイズチェン」、及び㈱焼肉ライクが運営する「焼肉ライクフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして、店舗における飲食サービスの提供を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失の調整額△361,084千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額3,120,143千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額4,434千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失の調整額△347,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額3,416,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額3,925千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。