１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、物価高の影響が継続する中で、企業収益や賃上げの動きが個人消費を下支えし、内需を中心とした景気の持ち直しが続いております。また、円安やエネルギー価格の変動が企業活動に与える影響も注視される一方で、インバウンド需要の回復や設備投資の持ち直しにより、全体としては緩やかな回復基調が継続しております。
一方で、少子高齢化の進行による構造的な労働力不足、ならびに将来的な経済成長に対する不透明感は依然として大きな課題となっております。加えて、2024年においても全国的に婚姻件数の減少傾向は続いており、結婚を取り巻く社会的環境の厳しさが顕著となっております。
婚活市場においては、婚活マッチングアプリの普及が引き続き進む一方で、利用者の急増に伴うマッチング精度の低下や、安全性に対する懸念（なりすまし・詐欺行為など）が引き続き課題となっております。このような背景から結婚相談所業界においては、本人確認や収入・学歴等の各種証明書の確認を通じた信頼性の高い出会いの提供に加え、カウンセラーによる個別支援への需要が一層高まっております。また、少子化対策・地域活性化に資する官民連携の取り組みも各地で活発化しており、自治体との協業による地方婚活支援などが拡大しております。
こうした事業環境のもと、当社グループにおきましても、国内外の経済変動の影響を受けつつも、持続的成長を見据えたブランド認知向上施策の強化、ならびに社会課題解決型サービスの提供に注力し、引き続き業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間についての売上高は4,815,524千円(前年同期比13.2％増)、営業利益は1,006,858千円(同51.7％増)、経常利益は999,734千円(同51.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は614,584千円(同27.7％増)となりました。
各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。
当社グループの報告セグメントは、当第１四半期連結会計期間より、新たに「K Village事業」を追加しております。これは、ライフデザイン事業内の趣味・コミュニティ事業における株式会社K Villageの事業規模が拡大していることを踏まえ、当該事業を従来の「ライフデザイン事業」から独立させることにより経営管理を一層強化し、セグメントを明瞭化することができると判断したためです。以下の前年同期比較については、前年四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。
なお、事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。
（加盟店事業）
加盟店事業では、昨年の第１四半期より開始したオーネットとの連携により、結婚相談所への新規入会者数は前年同期比で46.7％と大幅に増加しました。さらに、結婚相談所間の交流を目的とした「ブランチ制度」の導入により、IBJ所属の仲人のスキルが向上した結果、お見合い件数も前年同期比で25.8%増加し、引き続き著しい成長を遂げています。
また、結婚相談所の新規開業については、営業マンの育成や営業ルートの拡充を継続しているほか、今年から加盟金の引き上げを実施したことにより、今後さらなる収益拡大が期待されます。
これらの理由により、セグメント売上高は912,828千円（前年同期比9.4％増）、事業利益は601,433千円（同3.1％増）となりました。
（直営店事業）
直営店事業であるIBJメンバーズおよびサンマリエでは、パーティー事業（IBJ Matching）との連携を強化し、パーティー経由での会員獲得に注力した結果、入会者数は前年同期比で12.5％増加しました。
また、ZWEIでは昨年に引き続きカウンセラーのサポート力強化に取り組んだことで、お見合い件数が前年同期比で6.9%増加し、それに伴って成婚数も相乗的に増加しています。
これらの理由により、セグメント売上高は2,305,091千円（前年同期比7.8％増）、事業利益は581,889千円（同23.9％増）となりました。
（マッチング事業）
マッチング事業では、新規顧客を対象としたキャンペーンの効果により、IBJ Matching(婚活パーティー)で参加者数や開催本数が増加しました。また、直営店事業との連携強化により、結婚相談所への入会者数の増加にも寄与しています。
これらの理由により、セグメント売上高は371,363千円（前年同期比10.2％減）、事業利益は90,782千円（同50.0％増）となりました。
（ライフデザイン事業）
ライフデザイン事業では、結婚相談所事業における会員数および成婚数の増加に伴い、各種サービスの利用者数が引き続き順調に増加しています。これにより、ウエディング成約件数やプロフィール写真撮影件数も堅調に推移しています。さらに、保険商材の取り扱いを拡充したことで、保険の成約件数も好調を維持しており、成約件数は前年同期比で20.5％増と安定した収益確保につながっています。
これらの理由により、セグメント売上高は433,466千円（前年同期比79.1％増）、事業利益は176,726千円（同99.9％増）となりました。
（K Village事業）
K Village事業では、株式会社K Villageが運営する韓国語教室で入校者数の増加が続いています。さらに、講師のスキルアップに注力したことで顧客満足度が向上し、退校者数の減少にもつながった結果、生徒数は前年同期比で15.0％増加しました。
また、ボイストレーニングなどを提供するナユタスでは、フランチャイズビジネスを展開しており、比較的少額の資金でスクールを開業できる点に加え、独立開業前から研修を行うなど手厚いサポート体制が功を奏し、FC校舎数は前年同期比で148.3％増と急速に増加しています。
この結果、セグメント売上高は792,774千円（前年同期比26.7％増）、事業利益は126,835千円（同77.7％増）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,732,713千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,185,886千円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,369,271千円、預け金が88,617千円減少した一方、売掛金が166,806千円、前払費用が70,490千円増加したためです。
固定資産は11,678,695千円となり、前連結会計年度末に比べ2,131,664千円増加しました。これは主に、投資有価証券が1,085,269千円、のれんが760,379千円、差入保証金が435,914千円増加した一方、繰延税金資産が140,566千円、ソフトウエアが18,724千円、減少したためです。
この結果、総資産は19,411,409千円となり、前連結会計年度末に比べ945,777千円増加しました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,712,840千円となり、前連結会計年度末に比べ1,491,864千円増加しました。これは主に、短期借入金が1,000,000千円、1年内返済予定の長期借入金が848,250千円、買掛金が160,974千円増加した一方、未払費用が412,171千円、未払金が139,969千円減少したためです。
固定負債は3,350,701千円となり、前連結会計年度末に比べ923,672千円減少しました。これは主に長期借入金が919,257千円、資産除去債務が2,582千円減少したためです。
この結果、負債合計は10,063,541千円となり、前連結会計年度末に比べ568,192千円増加しました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は9,347,867千円となり、前連結会計年度末に比べ377,585千円増加しました。これは主に、利益剰余金が312,160千円、非支配株主持分が37,654千円増加したためです。
この結果、自己資本比率は44.9％(前連結会計年度末は45.4％)となりました。
連結業績予想につきましては、2025年２月12日の「2024年12月期決算短信」で公表しました2025年12月期の連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△467,914千円には、セグメント間取引消去150千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△468,064千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額は各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、当第１四半期連結会計期間より、新たに「K Village事業」を追加しております。これは、ライフデザイン事業内の趣味・コミュニティ事業における株式会社K Villageの事業規模が拡大していることを踏まえ、当該事業を従来の「ライフデザイン事業」から独立させることにより経営管理を一層強化し、セグメントを明瞭化することができると判断したためです。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。