１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………15
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………17
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………18
参考資料
［参考１］連結収支比較表 ……………………………………………………………………………………19
［参考２］最大出力及び販売電力量等比較表 ………………………………………………………………20
当連結会計年度の収入面は、タイで電力販売価格が低下したことや販売電力量が減少したこと、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したこと等による減収があったものの、発電事業では卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したことや火力発電所利用率の上昇（55％→58％）による販売電力量の増加に加え、容量市場が開始したこと等による増収により、売上高（営業収益）は前連結会計年度に対し4.7％増加の１兆3,166億円となりました。営業外収益は持分法投資利益の減少等により、前連結会計年度に対し19.3％減少の399億円となり、経常収益は前連結会計年度に対し3.8％増加の１兆3,566億円となりました。
一方、費用面は、火力や海外事業の燃料費の減少があったものの、発電事業の他社購入電源費の増加等により、営業費用は前連結会計年度に対し2.3％増加の１兆1,783億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は前連結会計年度に対し2.3％増加の１兆2,165億円となりました。
経常利益は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益や持分法投資利益の減少があったものの、発電事業での販売粗利の改善等もあり、前連結会計年度に対し18.2％増加の1,400億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し18.9％増加の924億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。報告セグメントの変更については、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報）」に詳細を記載しております。
（発電事業）
発電事業の販売電力量は、再生可能エネルギーは水力の出水率が前連結会計年度を下回った（96％→91％）こと等により、前連結会計年度に対し1.9％減少の100億kWhとなりました。火力については、発電所利用率が前連結会計年度を上回ったこと等により、前連結会計年度に対し7.4％増加の412億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売は、前連結会計年度に対し41.6％増加の165億kWhとなり、発電事業全体では、前連結会計年度に対し12.4％増加の678億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益及びその他事業営業収益）は、販売電力量の増加や容量市場の開始等により、前連結会計年度に対し10.5％増加の9,673億円となりました。
セグメント利益は、他社購入電源費の増加等があったものの、売上の増加に加え、販売粗利の改善等により前連結会計年度に対し236.4％増加の685億円となりました。
（送変電事業）
売上高（電気事業営業収益）は、託送収益の増加等により、前連結会計年度に対し1.8％増加の504億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加はあったものの、固定資産除却費や委託費の増加等により、前連結会計年度に対し61.2％減少の28億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したこと等により、前連結会計年度に対し14.2％減少の1,026億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前連結会計年度に対し27.7％減少の340億円となりました。
（海外事業）
海外事業の販売電力量は、タイで販売電力量が減少したこと等により、前連結会計年度に対し9.7％減少の179億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、タイで電力販売価格が低下したことや販売電力量が減少したこと等により、前連結会計年度に対し5.6％減少の2,446億円となりました。
セグメント利益は、持分法投資利益が減少したこと等により、前連結会計年度に対し22.1％減少の345億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前連結会計年度に対し5.1％増加の181億円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に対し287.1％増加の６億円となりました。
資産については、2024年７月31日付で子会社となったGENEX POWER LIMITED（以下、「GENEX」）の資産受け入れや円安の影響等により、前連結会計年度末から1,929億円増加し３兆6,687億円となりました。
一方、負債については、GENEXの負債引き受けや円安の影響等により、前連結会計年度末から625億円増加し２兆2,052億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から119億円増加し１兆8,790億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,856億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末から1,303億円増加し１兆4,635億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.0％から36.4％となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は増加したものの、売上債権の増加等により、前連結会計年度に対し36億円減少の2,503億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、GENEX株式の取得による支出があったものの、定期預金の預入による支出の減少等により、前連結会計年度に対し391億円減少の1,228億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出の減少があったものの、資金調達が減少したこと等により、前連結会計年度に対し678億円増加の1,336億円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し24億円増加の3,730億円となりました。
2026年３月期の業績予想は、販売電力量について、発電事業では水力は平年並みの出水を想定、火力では一部発電所の設備トラブル解消を考慮、海外事業ではタイ及び米国での発電計画量を織り込み、売上高は電力販売価格の低下等により2025年３月期に対し7.9％減少の１兆2,120億円、営業利益は発電事業での松島火力の休廃止による影響や、電力周辺関連事業での豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格の低下による利益減等により同33.5％減少の920億円、経常利益は米国持分法適用関連会社の持分譲渡による増益を見込むものの、同15.1％減少の1,190億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.8％減少の890億円となる見通しです。
【主要諸元】
［販売電力量］
＊１ 卸電力取引市場等から調達した電力
［為替レート］
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの主たる事業は電気事業であり、当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成しております。
IFRSの適用につきましては、今後の事業展開を考慮のうえ、検討を進めていく予定です。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
これらによる連結財務諸表への影響は軽微です。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
報告セグメントは、「発電事業」、「送変電事業」、「電力周辺関連事業」、「海外事業」、「その他の事業」の５つとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。
［発電事業］
水力、火力、風力など当社又は関係会社が行う発電事業及びその保守運営、並びに卸電力取引市場等から調達した電力の販売
［送変電事業］
子会社で保有する送・変電設備による、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送事業
［電力周辺関連事業］
発電事業及び送変電事業を補完し、円滑かつ効率的な遂行に資する事業
［海外事業］
海外における発電事業及びその関連事業
［その他の事業］
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、2024年度からの３年間を対象に策定した「J-POWERグループ中期経営計画 2024-2026」の方針を踏まえ、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「電気事業」「電力周辺関連事業」「海外事業」「その他の事業」から、「発電事業」「送変電事業」「電力周辺関連事業」「海外事業」「その他の事業」に変更しております。これは、当社が営む各事業の特性を踏まえた事業区分及び事業活動の実態を適切に表すことで、新たなセグメント内での自律的な事業運営を促し事業価値を向上させることを目的としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表の作成方法と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（注）１ セグメント利益、セグメント資産、減価償却費、受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）１ セグメント利益、セグメント資産、減価償却費、受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度177千株、当連結会計年度170千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度179千株、当連結会計年度172千株）。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（取得による企業結合）
当社は、豪州にて再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営事業を展開するGENEX POWER LIMITED（以下、「GENEX」）の発行済株式の100％をJPGA Partners Pty. Ltd.（出資比率：100％）を通じて取得する手続きを進めてきましたが、GENEXの株主総会における承認、ニューサウスウェールズ州最高裁判所による承認等を経て、2024年７月31日付でGENEXが当社の子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：GENEX POWER LIMITED
事業の内容：再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営
② 企業結合を行った主な理由
当社は「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念に基づき、70年以上にわたり効率的かつ安定的な電力の供給に務め、グローバルに事業を展開してまいりました。現在、エネルギーの安定供給と気候変動対応の両立は人類文明が持続していく上で最も重要な課題となっております。このような状況の中、当社は2021年２月に「J-POWER“BLUE MISSION 2050”」を策定し、2050年のカーボンニュートラルと水素社会の実現を目標に取り組みを加速しています。
豪州においては、連邦政府が温暖化ガスの排出量を2030年までに2005年比43％減、2050年までに豪州全体でNet Zeroとする目標を2022年６月に国連へ提出しており、2035年までに約40GWの再生可能エネルギーと約30GWの蓄電設備の導入が見込まれています。GENEXはクイーンズランド州Kidston地点で太陽光発電、揚水発電、風力発電からなる「クリーン・エネルギー・ハブ」を展開しており、当社は2020年より同社と再生可能エネルギープロジェクトの共同開発を通じて深い信頼関係を構築してきました。本企業結合により、GENEXと共に再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発を加速させることで、豪州政府の温暖化ガス排出量削減目標と当社の“BLUE MISSION 2050”の目標達成に大いに貢献できるものと確信しております。
③ 企業結合日
2024年７月31日（みなし取得日 2024年６月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100％子会社であるJPGA Partners Pty. Ltd.が、現金を対価として、GENEXの株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年７月１日から2024年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）みなし取得日時点の為替レートを用いて計算しております。
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用及び印紙税 2,542百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
432百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
12,388百万円
上記の金額は、みなし取得日時点の為替レートを用いて計算しております。
また、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定、並びに時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、決算日時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（注）みなし取得日時点の為替レートを用いて計算しております。
（持分法適用関連会社の異動を伴うJ-POWER Frontier Consolidation, L.P.他９社の持分譲渡契約の締結）
当社は、2024年８月30日開催の取締役会において、100％子会社であるJ-POWER North America Holdings Co., Ltd.を通じて持分を50％保有する、J-POWER Frontier Consolidation, L.P.及びJ-POWER Frontier Consolidation GP, LLC（以下、２社をまとめて「Frontier」）の当社持分の全てをACR IV FRONTIER HOLDINGS LLCに譲渡することを決議しました。
各種手続きを進め、Frontierの直接の親会社であり当社が持分を50％保有するJ-POWER USA Generation Capital, LLCは、保有するFrontierの当社持分の全てについて、2025年４月21日付で譲渡しております。
なお、譲渡日をもって、Frontier及びJ-POWER Frontier Consolidation, L.P.の子会社又は関連会社である８社は、当社の持分法適用関連会社から外れております。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用及び資産効率向上のため
(2) 譲渡する相手会社の名称
ACR IV FRONTIER HOLDINGS LLC（Atlas Holdings LLCが運営する投資ファンドの投資先企業）
(3) 譲渡の時期
2025年４月21日（米国時間）
(4) 当該持分法適用関連会社の概要
(5) 譲渡価額、譲渡益及び譲渡後の持分比率
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため
(2) 取得に係る事項の内容
(3) その他
取得した株式は消却する予定
(追加情報)
（持分法適用関連会社の異動を伴うGreen Country Energy, LLCの持分譲渡契約の締結）
当社は、2024年６月28日に100％子会社であるJ-POWER North America Holdings Co., Ltd.を通じて持分を50％保有するGreen Country Energy, LLCの当社持分の全てをPublic Service Company of Oklahomaに譲渡することを決定しました。これを受けて、同日付でGreen Country Energy, LLCの直接の親会社であり当社が持分を50％保有するGreen Country Holding LLCが持分譲渡契約を締結しております。
今後は、譲渡に向けた米国における許認可などの各種手続きを進めてまいります。ただし、米国連邦政府や州政府による認可やその他契約上の条件等によって、本譲渡契約内容に変更等が生じる可能性や本譲渡が実行されない可能性があります。
なお、本譲渡が実行された場合、 Green Country Energy, LLC は当社の持分法適用関連会社から外れる予定です。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用及び資産効率向上のため
(2) 譲渡する相手会社の名称
Public Service Company of Oklahoma（American Electric Power Company Inc.の100％子会社）
(3) 譲渡の時期
必要な許認可を含む諸手続きが整い次第、速やかに実行（翌連結会計年度の予定）
(4) 当該持分法適用関連会社の概要
名称 Green Country Energy, LLC
事業内容 火力発電事業
(5) 譲渡益及び譲渡後の持分比率
譲渡益 持分法による投資利益を譲渡時に計上する見込みです。なお、金額は精査中です。
譲渡後の持分比率 －％