○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………2

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………2

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………2

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………3

３．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………4

４．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………4

５．経営方針 ……………………………………………………………………………………………4

（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………4

（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………4

（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………4

６．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………5

（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5

（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………7

（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………8

（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10

（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………… 11

 (会計方針の変更)  …………………………………………………………………………… 11

 (損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 11

（持分法損益等） ……………………………………………………………………………… 11

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 11

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 12

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 12

（開示の省略） ………………………………………………………………………………… 12

７．その他 …………………………………………………………………………………………… 13

（１）生産及び販売の状況 ……………………………………………………………………… 13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当期におきましては、中国からの鋼材輸出が過去最高に迫る水準に達したことや、国内においては建築案件の工期遅れの影響などをうけ、鋼材市況は軟調に推移いたしました。

このような状況のなか、当社におきましては、主原料である鉄スクラップ価格は前年を下回った一方で、製品の出荷数量、出荷価格がともに低下し、加えて生産量の減少により固定費コストなどが上昇したことから、営業利益・経常利益、当期純利益のいずれも前期の利益を下回りました。

売上高は326,775百万円(前年実績367,242百万円)となりました。営業利益は30,105百万円(前年実績38,066百万円)、経常利益は31,612百万円(前年実績39,719百万円)となり、当期純利益は、21,203百万円(前年実績27,958百万円)となりました。

以上のような次第から、当期の期末配当金は、１株につき25円とし、既に実施いたしました中間配当とあわせ、年間の配当金を50円といたしたいと存じます。

（２）当期の財政状態の概況

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末比で17,630百万円減少し、292,973百万円となっております。負債合計は、前事業年度末比で23,641百万円減少し、83,055百万円となっております。

純資産合計は、自己株式が減少したこと等により、前事業年度末比で6,011百万円増加し、209,918百万円となっております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ16,108百万円減少し、当期末の資金残高は96,111百万円となりました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリーキャッシュ・フローは、2,288百万円の支出であります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は19,588百万円(前期53,376百万円)となりました。これは、主として税引前当期純利益が29,708百万円であったことと、仕入債務の減少額が17,366百万円であったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は21,876百万円(前期18,202百万円)となりました。これは、有形固定資産取得による支出が22,362百万円であったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は13,766百万円(前期8,140百万円)となりました。これは、自己株式取得による支出が8,358百万円あったこと及び配当金の支払いによる支出が5,408百万円であったことによるものであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※１．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※２．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、中国からの高水準の鉄鋼輸出や、米国に端を発する関税政策の国際的な応酬などが、海外鋼材市況へ悪影響を及ぼすことが懸念されることに加え、国内においても鋼材需要の回復には、いまだ時間を要するとみられることから、予断を許さない情勢が継続するものと思われます。

こうした情勢のもとでも、当社といたしましては、多分野で広がる電炉鋼材へのニーズにお応えするための製品ラインナップ拡充に努めるとともに、取引先の多様化を推進するなど、脱炭素・資源循環の意識の高まりから生じる当社製品への需要の確実な取り込みをはかってまいります。さらに全社一丸となって、使用原単位の低減を一段と進めるなど、徹底したコストダウンをはかることで、競争力の一層の強化に努めてまいります。

近年、社会全体での脱炭素シフトが不可逆的なものとなり、鉄鋼業において電炉の存在が不可欠であるという認識が確かなものとなりつつあります。こうした変化のなか、当社におきましては、昨年7月に低CO₂鋼材「ほぼゼロ」の販売を開始し、各業界より好評をもって迎えられたほか、８月に田原工場で酸洗コイルの生産を再開するなど、電炉製品拡大への先鞭をつけるにいたりました。今後も、わが国の貴重な資源である鉄スクラップを、より付加価値の高い鉄鋼製品へと「アップサイクル」させるチャレンジを進め、「循環型社会」「脱炭素社会」の実現に積極的に貢献してまいります。

当社は日々、弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みを強力に推進し、多様化する需要家のニーズに確実にお応えしながら、さらなる業績の向上を図るため、全社一丸となって、ますます尽力してまいる所存であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は日本基準による非連結決算を実施しております。今後のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。

３．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社の属する普通鋼電炉業界の大きな特色は、装置産業かつ市況産業であることであります。業界のなかで最新の生産技術を保持し、高い生産性と競争力を維持しつつ成長を続けるためには、適切なタイミングにおいて、設備の更新を慎重かつ大胆に実行していく必要があります。市況産業故に業績が景気変動に大きく左右されやすいなかで、投資を自己の判断により的確に行っていく上で内部留保は極めて重要であり、株主の利益を長期的に確保することに繋がるものと考えております。

上記の考え方に基づき、当社は将来に資する設備投資を推進し、生産性と競争力を一層向上させることで、高い利益水準を達成しつつ、これをもって、配当や自己株式取得による株主還元を実施してまいりました。今般、この方針をより明確にすることとし、当社の今後の利益配分につきましては、原則として、総還元性向を25％～30％とすることを目指してまいります。

以上のような方針に基づき、当期の配当につきましては、１株につき25円の期末配当金とし、既に実施いたしました中間配当とあわせ、年間の配当金を、１株につき50円といたしたいと存じます。なお、次期の配当につきましては、１株につき年間50円(中間配当金25円、期末配当金25円)を予定させていただきたいと存じます。

４．企業集団の状況

当社を中心とする企業集団は、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)１社で構成されております。

５．経営方針

（１）会社の経営の基本方針

当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献してまいります。さらに、先進設備の導入と技術力の向上を通じ、需要家のニーズに応えられる高品質で価格競争力のある製品づくりを実現して、経済の発展に寄与してまいります。

（２）目標とする経営指標

経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機動的に行っていくことがますます重要となってまいります。当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行できる、より強固な企業基盤の構築に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するなかで、製品の高付加価値化・多様化と生産性・品質の向上を進めてまいりました。ますます多様化する需要家のニーズに応えるため、今後とも、生産面においては、製造品種の拡大と生産性・品質のさらなる向上を進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで、顧客満足度の一段の向上をはかってまいります。また、引き続き需要家の要請に応えられる設備の新設及び改良・更新投資を的確かつ機動的に実行できるよう、一層の財務内容の充実をはかってまいります。

６．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

　前事業年度(自2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　当事業年度(自2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

(1)自己株式の取得

当社は、2024年４月26日開催の取締役会の決議に基づき、2024年５月13日から2024年６月７日にかけて、自己株式を610,000株購入しました。また、2024年７月26日開催の取締役会の決議に基づき、2024年７月29日から2025年３月31日にかけて、自己株式を4,409,500株購入しました。

(2)自己株式の処分

当社は、2024年４月26日開催の取締役会の決議に基づき、2024年５月10日に自己株式45,000,000株の消却を実施しました。また、2024年８月５日開催の取締役会の決議に基づき、2024年８月23日に譲渡制限付株式報酬として自己株式10,020株の処分を実施しました。

この結果、当事業年度において、自己株式が34,158百万円減少しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(開示の省略)

リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付会計等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

７．その他

（１）生産及び販売の状況

(比較生産高)

(比較販売高)

(設備投資額等)